経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

礒崎哲史議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　想定しているマイルストーンの内容についてお尋ねがありました。 　本法案に基づく次世代半導体事業者への量産支援については、半導体の技術や経営、金融などの専門家が参画する産業構造審議会の次世代半導体等小委員会においてマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認していきます。 　マイルストーンとしては、例えば量産技術の開発状況や半導体設計事業者との提携状況について設定することが想定されますが、同小委員会の意見を踏まえつつ、今後、具体化に向けた検討を進めてまいります。 　マイルストーンの評価時期や形式、実施手順についてお尋ねがありました。 　今後設定するマイルストーンについては、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会において、それぞれ達成すべき時期や形式、実施手順などをあらかじめ設定した上で、各マイルストーンごとに同小委員会の

岩渕友議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　関税措置についての米国との協議の進め方や、また国内影響への対応についてお尋ねがありました。 　一連の関税措置について、米国には、一方的な関税ではなく、投資拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきと伝え、措置の見直しを求めているところです。各国とは必要な情報交換を行っています。その上で、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的な方法なのかを考えながら取り組んでまいります。 　影響を受ける中小企業に対しては、短期の支援策として、相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、事業強化のための支援を着実に実施するとともに、プッシュ型で現場の今、実態把握を行い、不安にきめ細かく対応してまいります。 　消費税については、政府としてその引下げを図ることは適当ではないと考えているところで

おはようございます。 　今、中小企業と大企業の格差の視点で価格転嫁の御質問をいただいたと思います。 　我々、価格転嫁対策の目的というのは、我が国の雇用の約七割を支える中小・小規模事業者が、コスト上昇分を売上げに適切に反映をして収益を上げ、そして成長への投資だとか賃上げの原資をしっかり確保していただくことであると認識をしているところであります。 　価格転嫁が進まなければ大企業から部品等を受注する中小企業に適正な利益が行き渡らない、そして賃上げを阻害してしまう、まさに、委員おっしゃられるように、賃金格差の拡大につながることも懸念をされるところであると思います。 　また、足下では、米国の関税措置、これが価格転嫁の取組に影響を与えないことが重要であると思っております。自動車業界と産業機械業界のトップに対して私から直接要請を行い、約千七百の事業者団体に対しても事業所管の大臣の配慮要請を行って

委員の御地元藤枝、私の地元でも、うちは十五万人ぐらいですから、ほぼ同じ。中小企業九九・九％。まさに物づくりの集積地でもありますけれども、委員おっしゃられるように、今、こういう形で、やっと下請法の改正がやれるという形になりました。 　この背景に至っては、下請Ｇメンというものによって年間一万社を超えるヒアリングに加えまして、毎年二回、三十万社から価格交渉、転嫁できたかなどを調査するとか、また、中小・小規模事業者の取引実態について把握に努めてきているところであります。 　個別の事業者からは、価格交渉にすら応じてもらえない等の声も伺っておりまして、また、価格転嫁率というのも直近の調査ではまだ四九％、まだ道半ばでございます。価格転嫁は本当に厳しいなというのが正直なところですけれども。 　昨年七月から、公正取引委員会と中小企業庁、これが企業取引研究会というものを開催しまして、中小企業経営者、また

梅谷委員から御質問いただきまして、ありがとうございます。 　政府としては、デフレを脱却し、成長と分配の好循環を実現するためには、賃上げこそが成長戦略の要と認識しているところであります。まさに委員御指摘のとおりだと思います。 　中小企業の賃上げ実現には価格転嫁が鍵で、コスト上昇分を売上げに適切に反映をし収益を上げなければ、利益が削られ、成長への投資や賃上げの原資を確保できないということになります。 　このため、年二回の価格交渉促進月間を粘り強く継続してきたところで、さらに、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を措置する下請法の改正案を提出したところであります。 　転嫁なくして中小企業の賃上げは実現しないとの考えの下、転嫁政策の周知まで含めて、適切な価格転嫁を推進してまいりたいと思います。

今般の関税措置でありますけれども、国内産業にも広範囲に及ぶもの、影響が出る可能性があることから、これを精査をして、そして、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要だと思っています。 　特に中小企業に向けては、まずは、短期の支援策として、全国約千か所の特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む、資金繰りやあるいは資金調達への支援、また、ものづくり補助金等での優先採択を含む、中堅・中小企業の事業強化のための支援を展開してまいります。 　また、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が影響を受けることがないよう、事業者団体に対し私も含めて要請を行ってきているところでもあります。 　現在、プッシュ型で現場を訪問させていただいて、関税措置による影響の把握を行っているところです。影響を把握した上で、現場の実態に即した追加の対応を検討してまいりたいという

委員から、あれは二月でしたか、予算委員会で御質問いただきました、いわゆる航空機燃料の関係であります。 　この燃料油の激変緩和事業につきましては、あくまで一時的、緊急避難的な対応として実施しているものであり、昨年秋に閣議決定した経済対策でも、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に縮小するもの、前回もこういう答弁をさせていただいたと思います。 　昨年十二月から補助を縮小してきているところでもありますが、現在、自民、公明、国民の三党間で、足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がされているところであります。 　委員御指摘の燃料油価格の支援の在り方、これはまさに政党間の協議の結果を踏まえて適切に対応していくものと考えております。 　航空機燃料の在り方も含めてこの燃料油価格支援の在り方、これは政党間の協議の結果を踏まえて適切に対応していくものと考えておりますので、現時点で

十三日、私も伊東大臣も、たしか中谷防衛大臣もテープカットのときに一緒におられたと思います。あのときに青空になって、よかった、今日は晴れるなというのが正直なところだったんですけれども、私はちょっとすぐ戻ったものですから、そうしたら天気が悪くなったということで、晴れ男は多分私だけだったと思います。 　本当に、このブルーインパルスの展示飛行が中止になったことは誠に残念だと思っています。天候不良が理由であるため、やむを得ないとは思いますけれども、個別具体のイベントの実施につきましては、これは主催者が判断するべきものでありまして、万博は国家的イベントであり、その機運醸成については関係省庁を挙げて取り組んでいくことが重要だと思っています。 　防衛省とも連携しながら、開幕後もどのように機運の醸成を図っていくか、引き続き検討していきたいと思っております。

独立行政法人につきましては、平成二十五年十二月に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に従って、組織、制度両面からの見直しが行われたところだと承知しています。この枠組みにおいて、経済産業省においても、民でできることは民でとの原則などを踏まえて、組織面において、日本貿易保険の特殊法人化を行ったところであります。 　その上で、制度面では、同方針に基づく新たな評価制度に基づき、中期目標期間等の終了時までに組織の存続の必要性を含む組織、業務全般の検討を行っていると承知しています。加えて、独立行政法人ごとに業務の効率化目標を設定をし、毎年度評価を行っており、例えば、効果の低減した事業の廃止ですとか、デジタル化による業務効率化などの成果を上げていると承知しています。これらの取組は、総務省の独立行政法人評価制度委員会においても確認を受けながら、組織、業務の見直し、効率化に向け、進め

ありがとうございます。 　改めての部分もありますけれども、原材料費、人件費、エネルギーコストなどが上昇する中で、そうしたコスト上昇分を売上げに適切に反映をして収益を上げなければ、利益が削られ、成長への投資や、また賃上げの原資を確保できないということであります。このため、我が国の雇用の約七割を支える中小・小規模事業者の賃上げ等の原資を確保するためには、価格転嫁が不可欠だというふうに考えているところです。 　中小企業団体や労働組合からも賃上げのためには価格転嫁が不可欠だとの声をいただいておるところで、毎年二回の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でも、価格転嫁ができている割合が高い受注側の中小企業ほど賃上げ率も高い傾向にあるというところもございますし、また、賃上げと価格転嫁のこうした関係についての認識の下で、中小・小規模事業者の賃上げのために、下請法の改正を含めた価格転嫁のための施策に公正