経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

委員と問題意識を共有するものでございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとする、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠です。それに加えて、燃料価格の影響を受けにくく、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換のためにも原子力を最大限活用することが必要です。 　そのため、委員も繰り返しおっしゃっているように、安全性の確保、それと地域の御理解を大前提として原子力を活用してまいります。特に安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査を行っており、新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、その判断を尊重し、地域の理解を得ながら原子力の活用を進めていくというのが私どもの立場でございます。 　国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう原子力の必要性について丁

ＧＸはエネルギー産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的に脱炭素投資のコストを特定の事業者に偏ることなく、社会全体で広く分担することが重要であると考えてございます。 　二〇三三年度に開始をする、今委員の御議論になっております発電部門に対する有償オークションについては、今年度から実施する排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、発電事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくのか、あるいは入札の実施頻度など具体的な入札の方法と併せて、価格転嫁の在り方も検討してまいります。 　また、電力の安定供給確保の観点から、火力発電の供給力を維持確保することが可能となるよう、発電設備の固定費の回収を支援する容量市場あるいは長期脱炭素電源オークションを通じた事業環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

まず冒頭、一部マスコミあるいは一部野党の先生もそうだと思うんですが、この戦略的投資イニシアチブというのは、そもそも、米国から我が国が毎年五兆円を超える関税を課されるという事態に立ち至って、それを何とかしたいということで、この提案を私どもも渾身の思いで行い、合意に至ったわけですが、結果的に、この投資イニシアチブを米国が評価をしたことで、五兆円超取られる、毎年、はずだった関税が二兆円超減ったということであります。その点は一つどうしても共通認識として持っていただいておく必要があると思います。 　その上で、この戦略的投資イニシアチブは、米国と我が国がお互いに特別なパートナーであると認め合って、相互利益の促進を図る、経済安全保障の確保、経済成長の促進を目指していくというものであります。 　で、委員から御質問あったとおり、第一陣で一件、第二陣で二件発表したガス火力発電プロジェクトについては、米国内

委員の問題意識は理解をいたします。 　その上で、予算の国会審議の進め方は国会で決定いただくものであります。お尋ねの予算修正について、現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であります。 　また、先日、予備費の使用決定をした事業及び、必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として必要とは現時点において考えておりません。その上で、予算修正についてあえて申し上げれば、八年度予算は既に衆議院で可決されており、国会法五十九条の規定により内閣として修正を行うことはできないと承知をしております。また、国会による修正は、また国会で御議論いただくことであり、政府としてお答えできないということになります。 　いずれにせよ、令和八年度予算の速やかな成立に全力を尽くすのが国民生活に影響を生じさせないための最善の策と考えておりまして、引き続き、あらゆる可能性を排除せず、エネ

アラスカ産原油については、中東産原油を代替するに十分な生産量ではございませんが、支障なく生産が継続しており、その原油を原料として既存の日本の製油所において精製することも可能であり、実際に過去に輸入実績もございます。加えて、まさに委員御指摘のとおり、仕入れリスクがないと、そして中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むというメリットがございます。 　こうしたアラスカ産の原油を始め競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加をすることは、我が国にとって劇的なゲームチェンジャーとなる可能性を秘めております。 　この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油の追加調達を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの調達も含め、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に手を尽くしてまいりた

今般の中東情勢を受け、原油価格が足下で高騰しておりますが、電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識でございます。そのため、現時点では原油やＬＮＧ価格の動向やそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視していくことが重要であると思っています。 　令和八年度予算の修正について経済産業省からなかなか申し上げることはできないんですが、いずれにせよ、引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応は行ってまいります。

体形からも御理解いただけると、マラソンは、私は全く人生で頭の中でおよそ考えたこともないちょっと世界で、申し訳ないです。マラソンとスキーのジャンプだけは本当に命知らずの方たちがやるものだと私はもう思っているので、ちょっとそこの話題は避けさせていただきましてですね。 　危機管理投資それから成長投資を通じた強い経済の実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーションでございます。我が国は、超高齢社会の災害大国という特徴がありますし、多くの災害に加えて福島第一原発事故も経験しています。世界に誇れる製造業等の現場もございます。高齢者のヘルスケアとか災害対応、瓦れきの中から迅速かつ安全に生存者見付け出して救い出す、何かロボットみたいなものとか、あるいは、製造現場では、もうこれ、ロボットが大活躍既にしております。福島原発の廃炉の現場でも、高い線量の中で自由に泳ぎ回ってデブリ取ってく

全くおっしゃることがそのとおりだと思う部分があって、もし必要があれば事務方が補足をいたしますが、これ、何か分野を縦に割って、自動車の分野でＡＩを活用するとか、あるいは何か工場で活用するとか、そういうものとは何か違って、人間の作業を代替していく、そういう世界で、フィジカルＡＩがもうまさに何というか、メタレーヤーというか土台にあって、そこからもうありとあらゆる分野に手が伸びていくというか、もう何かちょっと本当に発想を変えていかないといけない感じがしていまして、そういう意味で、私も悩み考えながら、技術屋ではないので技術的な部分まで本当に思い及ばないところはあるんですが、専門家の意見も聞きながら、どういう形でまさにフィジカルＡＩのデータ基盤をつくり上げるかとか、そういうことについては、経産省として一体として、最終的に先ほど申し上げた勝ち筋が実現するような方向で予算を組んでやっていきたいというふうに

ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を追求するものです。これ、委員が先ほどおっしゃったとおりです。 　既に、ＧＸ予算を活用した後押しにより、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や地域に根差す中小企業の省エネ投資も進んでおり、脱炭素だけではなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。 　足下の世界情勢を踏まえても、原子力や再エネといった、化石燃料の輸入に過度に頼らないための自国で賄えるエネルギーを強化し、我が国のエネルギー安全保障を高める重要性はますます高まっていると考えています。 　少なくとも、脱炭素というのが世界共通の課題になっておりますので、我が国の企業が競争力を確保し、世界の市場を獲得していくことも成長戦略として重要です。脱炭素が世界共通の課題になれば、そこに向けて技術開発をされる世界の経済の動きというのもあるわけで、そういった点

大変、参政党の御主張に沿った御質問だと思います。 　先般の訪米時に、特に脱炭素に関するやり取りはございませんでした。 　その上で、米国が気候変動問題に懐疑的な立場を表明されていることは承知をしておりまして、いずれにせよ、世界の動きが変化する中で、化石燃料を自給していない我が国としては、これまで以上にエネルギー安定供給、国内投資喚起の取組が必要となっております。引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸ政策を進めてまいりたいと考えております。 　なお、我が国は米国との間でガス火力発電や原子力を含めた分野での協力も進めており、こうした取組は我が国の技術を活用して世界のエネルギー移行を進めるという我が国のＧＸ政策に合致するものと認識をしておりまして、いろいろそごはあるけれども、日米間でも必ずしも、何というか、一定方向に向いているというよりは、何というんですかね、マ