経済産業省イノベーション・環境局長

データの御指摘、ありがとうございました。 　先ほど申し上げましたとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の基礎をつくっていくということの研究開発投資を後押しするということでございます。 　この税制そのものの効果ということにつきましては、民間企業の研究開発投資というものは、収益の状況でありましたり国際的な競争環境の動向など、様々な要因の影響を受けるということが考えられますので、今委員から御指摘いただいた労働生産性でありましたり実質ＧＤＰの成長率、こういったものを挙げていただいておりますけれども、それを、税制のみによって効果を定量的に測るということは難しいのかなということに思っております。 　ただし、最新の実績データでございますが、令和五年度の企業研究開発投資額、これは前年比で約一・一兆円増加をしております。十八・九兆円と過去二十年で最高の研究開発投資というふうになってきてございます。研究

大企業への支援に偏り過ぎていないかという御指摘でございます。 　他方、適用される減税の、我々、控除率というふうに言っていますが、これは、大企業は一％から一四％の範囲ということになっていますが、一方で中小企業は一二％から一七％ということで、中小企業に対しての優遇を行っております。 　そしてまた、七割ということについてはどうなのかということがございましたが、適用件数で見ておりますけれども、我々、合計一万七千件、減税の適用を受けた件数がございますが、中小企業の利用が七割ということなんですが、大企業だけでなくて幅広い企業に利用されているというふうに考えております。 　また、その七割の意味というところなんですが、令和五年度の総務省の科学技術研究調査というものがございます。これの中によりますと、研究開発を実施している企業全体の中で、研究開発を実施している中小企業の割合がどれぐらいかということをそ

まず、研究開発税制の評価、ここに対する御指摘がございました。 　評価基準の考え方でございますが、科学技術・イノベーション基本法に基づく最新の第六期の計画におきましては、二〇二一年度より二〇二五年度までの官民合わせた研究開発投資の総額について、約百二十兆円にするとの数値目標を掲げているところでございます。この数値目標は、政府投資が呼び水となりまして民間投資が促進される相乗効果でありましたり、我が国の政府負担研究費割合の水準等を勘案するものとされてございます。 　研究開発税制はこれを達成するための一つの政策とされておりまして、官民合わせて研究開発投資の総額を二〇二一年度より二〇二五年までに約百二十兆円にする、こういうことが基本的な考え方というふうに思ってございます。 　また、予算委員会の方でも多く御議論いただいた、企業名をオープンにできないのかどうかという点にございますが、これは総理始め

最も多額の控除を受けた企業の控除額でございますが、約八百二十八億円でございます。控除額上位十社以内の企業の控除総額は、約二千四百十九億円であると承知しております。

お答え申し上げます。 　研究開発税制の適用額につきましては、過去三年と比較した試験研究費の増減の程度、そして売上高に占める研究開発費の割合、そして法人税額を算出するための所得金額、そういったもろもろ踏まえて決定される、こういう仕組みになってございます。 　その上で、先ほど申し上げた数字につきましては、これは財務省が国会の方に提出されております租税特別措置の適用実態調査ということの結果についてでございますが……

はい。 　御指摘の控除額一位の企業や上位十位以内の企業が研究開発費を増やしているかどうか、ここについては把握はしておりません。

○政府参考人（菊川人吾君）　松村委員、ありがとうございます。 　委員からは、もう長年といいますか、もう機会あるごとにフラウンホーファーにしっかり学べという御指導をいただいておりまして、それを糧に我々検討してまいりました。三つ進んだのかなと思っております。 　一つは、まず我々、国研で産総研というのがございますけれども、産総研でまずフラウンホーファーと包括協定を結ぶことができまして、今そのまさに真っただ中でございまして、ちょうど今月から産総研の職員を、まさにフラウンホーファーに学ぶべく、一人派遣をさせていただくことができましたので、そのしっかりノウハウをつかんで帰っていただきたいなと、これが一つ目でございます。 　二つ目は、ＢＩＬといいまして、ブリッジ・イノベーション・ラボラトリといいまして、産総研が、まさに今フラウンホーファー、七十六の地域の研究所があるというお話がありましたが、地域の

○菊川政府参考人　今委員の方から、スタートアップ支援、そしてまた出口を見据えてという御指摘がございました。 　昨今、今るる御審議ありました中小企業の中でも、例えばスタートアップについても、若い世代を中心に非常に関心が高まっております。近年、ＩＴのスタートアップに加えまして、宇宙だとかＡＩだとか、いわゆる先端技術、ディープテックと言われるようなものでありますとか、あとは、委員のいろいろと事業をやられている介護の分野、こういった社会課題への解決というところへ取り組むスタートアップも多く存在してございます。こうしたスタートアップが上場や買収といった出口を見据えていくためには、様々な主体による支援が必要だというふうに考えております。 　二年前、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画ということを政府でも策定いたしまして、経済産業省もそれに沿って取組を進めているところでございます。 　先ほど中