経済産業省商務情報政策局長

ＴＳＭＣは、創設時に台湾の当局が半分近い出資をされて立ち上げた会社でございますが、その後、上場をして、今は上場企業でございますけれども、台湾当局の持分も、徐々に売却して、今六％ぐらいになっておりますが、筆頭株主でございまして、取締役を一名、台湾当局が出しているというふうに認識をしております。

取締役と参与の違いは、取締役については、会社法に基づく株式会社の必置機関でございまして、株式会社の業務を執行する立場として、会社の経営方針の策定や意思決定を担う存在ということでございます。取締役会の過半数の賛成を得て、重要な経営事項が決定されていく。 　一方、参与は、会社法に基づくものではございません。様々な経営上の事項について助言を行う、いわゆるアドバイザーであるということで、ラピダスからそのように聞いております。

高圧ガスなどの危険物は、委員が御説明されたように、青函トンネルを使用した輸送が制限されておりますので、海上輸送が必要となっております。 　その課題等の抽出、明確化を図るために、昨年十一月に北海道経産局が事務局になりまして、北海道半導体物流検討会議を設立したところでございます。 　海上輸送の際に港湾などにおける高圧ガスの貯蔵方法が課題として挙げられておりまして、今後、業界ガイドラインの策定等によりましてあるべき貯蔵方法の明確化を図ることを検討中でございます。 　プロジェクトの成功に向けまして物流網の整備は重要でございまして、経産省としても、引き続き、関係機関と連携しながら、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。

一千億円の資金調達、今年度の後半の調達を目指しておりますけれども、その候補となる企業、元々の既存株主の企業に加えまして、新しい出資を検討いただいている企業、相当数ございますけれども……（吉田（は）委員「何社」と呼ぶ）それは、日々増えているところもありますので、一千億円規模の調達、この前、参考人質疑のときに小池社長がめどがつきつつありますというような説明をされていましたけれども、更に少しでも多く調達しようということで今も努力を続けておりますので、それに必要な数、二桁以上の企業と話をしているということでございます。

既存の八社の中に、三菱ＵＦＪ銀行以外の七社というのは、設備投資補助金等、支援を申し上げている会社でございますので、少なくともそのぐらいはいるということでございますが、そういう意味では、補助金等で支援をしている会社と支援をしていない会社、両方のタイプの会社がございます。

ラピダスは、ＣＦＯに村上敦子さん、元ソニーで、平井社長がソニーを立て直したときの財務担当役員の方になっていただいています。村上さんはマネックス証券に在籍された経歴もございまして、このＣＦＯを中心に二〇三〇年頃のＩＰＯを目指した資金調達について検討いただいていますので。 　ＩＰＯに向けて、主幹事証券会社をどこにするかということは、ラピダス社において検討されていると思いますけれども、ＩＰＯの数年前に決めていくというのが一般的なプラクティスでございますので、現時点では決まっておりませんが、検討はなされているというふうに承知をしております。

議論はされているというふうに聞いております。

ラピダスにおいては、次世代半導体に関する市場動向、自社の開発状況等も考慮して、想定より下振れする場合も含めて様々なケースを想定して事業計画の検討を行っているものというふうに承知をしております。 　そのラピダスに対してどのように政策支援をしていくかということにつきましては、今回の法案に基づく仕組みで、産構審の次世代半導体の小委員会におきまして、事業の進捗に関するマイルストーンを適切に設定し、その達成状況についても確認をしつつ、支援の継続等の要否について判断を行っていくという方針でございます。（発言する者あり）

五年間の委託研究開発については、研究開発の進捗について毎年度マイルストーンを設定をしておりますので、外部有識者の方々が、それぞれ研究開発の、例えばチップの構造についてどこまで性能が出ているかとか、それぞれマイルストーンがありますので、それを毎年進捗で点検をして、ちゃんとクリアしていると確認しているから進捗は順調ですという評価をいただいていますが、これは、どこが、どの指標がどこまで来ているかというのを開示することがこの企業の競争上の状況を他の事業者にオープンにすることになりますので、そこは出せないということを申し上げているということです。

研究開発の進捗については、六項目か七項目か、どういう項目についてチェックしているかというのは、リストがありますので、それについて具体的にどこの水準まで来ているかというのを有識者の方々にチェックをいただいている。ここは、技術的な動向とか、どこまでビジネスが進展しているかということは、各、ラピダスについてのビジネスについての競争上の利害に関係しますから出せませんということを申し上げていますが、その手前の、定性的にどういう項目についてチェックしているかというのは、リストがありますので、それはお示しをしていると思いますが。 　それで、今回の法案に基づく部分は、これは量産化投資でございまして、これから、この法律が成立したら、量産化支援をするための、どの事業者が量産化支援を受けられるかということを選定をし、その過程で計画が事業者から出てきますので、それを次世代半導体小委員会で審査いただいて、ちゃんと