経済産業省商務情報政策局長

ラピダスプロジェクトにつきましては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、研究開発等の進捗状況を確認の上、追加の支援を決定してまいりました。 　今回の法案に基づく公募プロセスを経て選定される次世代半導体事業者への量産支援につきましても、半導体の技術、経営、金融などの専門家が参画する産構審の次世代半導体等小委員会におきまして、事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定し、その達成状況等についても確認を受けた上で、支援の継続等の要否を判断してまいります。 　つまり、今後の外部有識者と議論の上で設定するマイルストーンの達成状況を見極めた上で、この後、継続していくのか、どうするのかということを判断していくということになります。 　また、うまくいって成功した場合に、では、いつその支援を終了するのか、卒業の時期はどうなのかという議論もありますが、この時期につきましてもこの小委

これは、うまく今の想定しているビジネスプランのように成功すれば、その可能性はあるというふうに考えております。

事業が成功した場合のリターンにつきましては、民間出資を可能な限り促進する観点と、政府出資の回収を図る観点と、双方の観点から適切な設計とする必要がございます。 　今後、こうした観点を考慮しながら、産構審の次世代半導体等小委員会の意見等も踏まえまして、具体的な株式設計を検討してまいりたいと考えております。

昨日アメリカ政府から発表になった関税は、自動車関税とあと相互関税なんですけれども、相互関税の方は、アメリカ政府が発表したファクトシートの中で個別の物品は除くと書いてありまして、半導体関税についてはまだ出ておりません。 　したがって、発表されたものを踏まえて影響を精査していく必要があるというふうに考えております。

先ほども御答弁申し上げましたように、半導体の部分は昨日発表した部分から除かれています。相互関税の対象ではないとはっきり書いてありますので……（辰巳委員「台湾」と呼ぶ）台湾についてはですね。 　そういう意味では、日本からアメリカに直接輸出する半導体も、台湾からアメリカに直接輸出する半導体も、半導体の関税は幾つになるかというのはまだ発表されていないというステータスでございます。

半導体という製品のサプライチェーンをちょっとよく考える必要があると思っていまして、これは千工程あって、上流からチップになるところまで千工程のプロセスがありまして、一つの国の中で最初の川上から川下まで全て完結していることはありません。そういう意味では、いろいろな国を転々として最終的にチップになり、そのチップがいろいろな最終製品に組み込まれていく。 　したがって、アメリカの国境をまたぐときに、どのレイヤーのところで国境をまたぐかという問題になってきまして、半導体のところで国境をまたぐのが非常に不利だったら、川上か川下のところで国境をまたぐということになるわけです。 　そういう意味では、実際のアメリカの半導体の関税についてはまだ詳細が発表されていませんので、それを踏まえて評価する必要はありますが、半導体のサプライチェーンのストラクチャーとしてはそういうことでございまして、台湾からアメリカに行

参考人質疑のときに、小池さんが、個人株主について、半導体のエンジニアの方だというふうな御説明をされていまして、そのうちの相当数の方は今ラピダスにいらっしゃるというふうな感じのお話だったと思います。 　プロジェクト、今そういうようなクロノロジーをお話がありましたけれども、私がこのポストに来たのが二〇二一年十月ですが、その時点で、経済産業省としてこのプロジェクトをやると決まっていたという認識はありません。 　そういう意味では、まだ、そういう議論は出ていたのかもしれませんけれども、このプロジェクトをやりましょうというふうにもう決まっていますからという引継ぎを前任から受けた記憶もございませんので、そういう意味では、今御紹介あったスケジュールというかクロノロジー、少し間違っている、事実関係は間違っているんじゃないかと思いますが。

ありがとうございます。 　半導体のグローバルな市場のうち、七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年の約七兆円から二〇三〇年には五十三兆円まで、約七倍増以上のペースで伸びるというふうな見込みになっております。特に、ラピダスが二〇二〇年代後半に量産開始を目指す二ナノ以下の半導体についても、生成ＡＩの普及、その利活用の拡大に伴って、市場規模は急速に拡大していくことが見込まれております。 　こうした今後の需要拡大を背景に、最先端の半導体のユーザー企業から、供給能力の拡大、供給元の多様化を求める声が強まっております。ラピダスがこうした需要に応えていくことが期待されているということから、顧客獲得も進展しております。 　具体的には、ＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用するということを公にされております。その他、北米の新興半導体設計会社、テンストレント、エスペラントといった会社との連携も

委員御指摘のとおり、ビジネスモデルが大変重要だと思っています。 　ＴＳＭＣの成功も、モリス・チャンが新しいビジネスモデルを開発して、それまでになかった顧客価値を提供する。ファウンドリーというビジネスモデルで、設備投資をしなくても設計会社がスタートアップで参入ができる構造をつくったので、エヌビディアを始めたくさんの設計会社が生まれたわけであります。 　そういう意味では、どういう新しい顧客価値を提供するのかというのは非常に重要な視点でございまして、ラピダスが市場参入を図るに当たっても、ＴＳＭＣとは違う顧客価値をやはり提供していく必要があると考えています。 　ラピダスでは、そういう観点から、現在、最先端半導体の設計、製造に要する期間というのが非常に長期化してきておりまして、お客さんからすると、最先端の半導体を自分のビジネスに投入したいんだけれどもすごく待たされるという状況にございます。した

我が国は、人口減少であり、人手不足経済化というのは深刻化してまいりますので、ＡＩを使って無人化、自動化していく、そういうテクノロジーを使っていくことというのは我が国にとっては不可欠なものだと思います。 　そういう我が国にとって不可欠なＡＩをちゃんと使えるためのエコシステムをきちっと確保しなきゃいけないということで、最先端半導体はＡＩ用の半導体でございますし、それを組み上げて作るデータセンター、コンピューティングサービス、それを動かすためにはソフトウェアも要りますし、その上で走るＡＩのアプリケーションも必要です。日本語で、日本の社会で簡単に使えるアプリケーションがないと、日本のＡＩ武装は進みません。 　そういう意味では、半導体からソフトウェア、データセンター、そしてアプリケーションまで、縦の、ＡＩに関するエコシステムのレイヤーを、一定程度やはり能力を持たないと、我が国がＡＩ武装することは