経済産業省商務情報政策局長

先ほど申し上げた機密事項に該当しないものは開示できるようになると思いますが、機密事項に該当する部分は開示できないということになりますので、それは原理原則に沿ってそういう整理かと思います。

それは、機密事項でない、あるいはなくなったものがあるのであれば、それは開示をして御説明申し上げるということになります。

ラピダスへの出資の件でございますが、これは、七十三億円というのは、二〇二二年十月に企業八社が出資をしたわけでございますが、その時点というのは、これから会社が立ち上がって研究開発を始めようという段階でございます。二〇二二年十一月にＮＥＤＯプロジェクトに採択されて、ラピダスプロジェクトを公表されて、研究開発が始まるわけですけれども、この研究開発が始まる前の段階での出資を集めた段階、ここで各社、トータル八社、合計で七十三億円という話だったわけでございます。 　これは参考人質疑で小池社長が説明されていましたけれども、これから技術開発が順調に進んでいって、パイロットラインを立ち上げる、開始になる、量産化の準備に進んでいこうという段階になってまいりますので、既存の株主を始めとする企業とラピダスの間で一千億円規模の追加出資についての調整が本格化しているというふうに承知をしております。 　そういう意味

委員御指摘のとおり、半導体の設計部門は大変重要でございます。 　今回御審議いただいている法案で、ＡＩ、半導体の産業基盤強化フレームということで、七年間で十兆円の公的支援を行うということでございますが、設計分野は非常に重点的に投資をしなければいけない一つの分野だというふうに考えております。 　これまでの予算におきましても、自動車の分野で先端の半導体を利用するためのプロジェクト、ＡＳＲＡというのがございますが、トヨタを中心に日本の自動車産業、それから関連の、半導体の関係の企業なども集まって研究開発プロジェクトを始めておりますけれども、このＡＳＲＡプロジェクトに対しても四百億円以上支援をしているわけでございまして、これに限らず、半導体の設計分野のプロジェクトを次々組成していくつもりでございますので、委員の御指摘のとおりだと思いますので、この点については重点的に投資をしてまいりたいと考えており

お答え申し上げます。 　まず出資の件でございますが、会社ができてスタートの時点で、トヨタ等の民間による出資は合計七十三億円でございましたが、現段階では、量産準備の開始が近づいていることもございまして、既存の株主、新規の株主候補の企業とラピダスとの間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているということを承知しております。 　それから、ラピダスの成功の定義についてのお尋ねでございますが、委託研究開発としてのラピダスプロジェクトの成功は、二ナノの世代の次世代半導体の量産化を実現する、それは目標年度としては二〇二七年度というふうに掲げているわけでございます。 　ラピダスの量産事業が成功するためには、定性的には、市場参入に成功して持続的に事業を継続できるようになり、二ナノの半導体の安定供給を確保するための国内拠点となることということになるんですが、そうなるために……（空本委員「いつま

ＴＳＭＣも、現時点で御指摘のような点については開示をしてございません。 　そういう意味では、歩留りがどこまでか、生産能力はどこまで達成すべきか、どのタイミングでということは、他社の状況や市場の状況等を踏まえた判断が必要となりますので、法律の枠組みにのっとって、実際の選定するプロセスの中で、よく外部有識者の方々にも御意見を賜りながら検討してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　日銀が先月公表した国際収支統計のサービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの合計が赤字となっていること、これはいわゆるデジタル赤字と言われていまして、二〇二四年六・五兆円になっておりますが、その内訳は、コンピューターサービスが二・三兆円、著作権等使用料が一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスが二・五兆円の赤字となっております。 　二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加率がそのまま継続したというふうに仮定した場合の試算でございますが、二〇三〇年度には約十兆円までデジタル赤字が拡大するおそれがある、このように分析しております。

お答え申し上げます。 　ＡＩを含むソフトウェア分野の競争力で日本がアメリカに後れを取った背景としては、まず、ユーザー企業におきまして、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなして、新たな付加価値を生み出すデジタル投資を積極的に行わなかったことがあると思います。 　それから、ベンダー企業の側においても、利幅は大きくないものの、他社の参入が困難な個別のシステムの構築を長期間にわたって受託するビジネスモデルが定着していたということから、ＡＩ等の新たなソフトウェア開発に思い切った投資をしてこなかった、こういうこともあるというふうに考えます。 　一方、アメリカでございますが、ＧＡＦＡＭを中心とするアメリカの巨大テック企業は、ＤＸをめぐる世界の潮流を捉えまして、クラウド等を開発し、そこで得た巨額の収益をＡＩ等の研究開発に積極的に投資してきた、その結果、高い現在の競争力が生まれているというふう

委員から御指摘がありましたが、ラピダスはまだ研究開発段階でもございまして、世界的な半導体企業と比較して十分な水準とは言い切れないという水準だというふうに認識をしております。 　ラピダスでは、今後の量産に向けて、適切な給与水準の確保、ストックオプションの検討、職場環境の充実など、優秀な人材の確保や流出防止に必要となる取組を充実させるべく、高い問題意識を持って検討しているところというふうに承知をしております。 　経済産業省といたしましても、こうした問題意識は共有しておりまして、ラピダスともよく連携してまいりたいというふうに考えております。

デジタル赤字についての危機感は委員御指摘のとおりだと考えております。 　このため、二つの取組が必要でございます。一つは、これらのデジタルサービスが日本国内に事業基盤を持つ事業者によってある程度提供されるようにしていくこと。もう一つは、海外に対して支払うばかりではなくて、グローバル市場で稼げる分野をつくっていくことでございます。 　そのような観点から、日本の国内の事業者が競争力のあるクラウドサービスを提供できるようにすべく、経済安保推進法に基づきまして技術開発支援等を行っているところでございます。また、日本発の生成ＡＩの開発、普及やグローバル市場の獲得に向けまして、ＡＩの開発、利用に不可欠な高度なコンピューターの国内整備の支援、日本のスタートアップによるＡＩ開発支援などに取り組んでおります。 　国内のデジタル産業基盤の強化と、製造業の領域特化型のＡＩのような、日本の強みを生かしたグロー