経済産業省商務情報政策局長

ラピダスのビジネスモデルについて、少量多品種というふうに間違って報道されることが結構ありまして、これは少量ではなくて専用多品種というふうに彼らは説明していまして、発注を受けたものが、少量ではなくて一定ロット生産するというのを彼らとしてはビジネスモデルにしているわけでございます。 　全体の需給についての予想をしますと、二〇三〇年断面で需要と供給を比較しますと、需要に対して供給の方が三割ぐらい少ないというふうに予想されているわけでございますから、潜在的なお客はいる。したがって、ラピダスがちゃんと今掲げているようなビジネスモデルできちっとした半導体を作れるのであれば、お客さんはいる、そういうふうに考えております。

先ほどの件は、ＴＳＭＣが例えば四〇％の利益率を出していますので、ラピダスが入っていっても採算が取れるぐらいの利益率が、再投資できるぐらいの利益率が出せるという見込みで、プロジェクトは進めております。ビジネスモデルの検討はラピダス側でよく考えてきたものでございます。 　ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭでございますが、これは、ＴＳＭＣとのコミュニケーションの中で、彼らが日本に進出してロジック半導体に投資をしてもよいというふうな話がありまして、協議をしながら、最終的には投資決定に至ったものでございます。日本としては生産能力がない部分のロジック半導体でございますから、我々としても安定供給を図るために必要だ、そのように考えたところでございます。

ＴＳＭＣの戦略として、やはり安全保障上、その時点で最先端のものは台湾で作るというのが彼らの大方針でございまして、先端の方へ、熊本も二号棟は六ナノまで来ていますので、少し先端の方に寄ってはきていますけれども、時間軸でずれていきまして、常に最先端がほかの、台湾域外にあるという状況はつくらないというのが彼らの基本方針なので、そういう意味では、最先端のチップがＡＩのチップで一番重要なチップに今後なってまいりますので、そこを安定供給を図ろうとすると、国内、ＴＳＭＣに頼むのではなくほかの方法でやるしかないというのでラピダスプロジェクトを支援をしている、そういう位置づけでございます。 　ＴＳＭＣとの共同というか協力は、ＴＳＭＣの作るチップ、熊本で作るチップ、六ナノから二十八ナノまでありますが、これを実際、チップレット、ラピダスは後工程でチップレットもやりますけれども、チップレットのときには二ナノ以外の

これはやはり、コロナのときを契機にして、安定供給を図らないと経済社会活動が全部ストップしてしまう、したがって、半導体の安定供給をするためにＴＳＭＣを誘致をしているわけでありまして、ここは、六ナノのところを日本の純粋なメーカーで誰かやる人がいるのかというといなかったわけでありますし、だんだん、徐々に、三ナノから二ナノに行くだけでも省エネに三〇％、四〇％なるというふうに言っているグローバルなプレーヤーもいるわけで、どんどん二ナノの方へ二ナノの方へ需要としてはシフトしていくわけでございますから、より先端で、将来的に需要がピークアウトするところへシフトするというのは余り戦略として正しくないんじゃないかと考えていて、こういうふうになっているわけでございます。

本法案におきまして、指定高速情報処理用半導体でございますけれども、一としまして、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であって、情報処理の高度化のために特に必要なものであり、二として、我が国において、その生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況にあるという要件に該当する半導体を指定することとしております。 　その上で、現時点では二ナノ世代以降の次世代半導体を指定することを想定しておりますが、政令で定量的、法制的にどのように定義するかについては今後検討を進めてまいります。

現在、ラピダス社は、次世代半導体の量産に向けて、既存株主等の企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているところというふうに承知をしております。 　先日の参考人質疑で小池社長からも、めどがつきつつあるという御発言がありました。ラピダス社としては、民間から最大限の資金調達をするべく、引き続き調整を進めているところというふうに認識をしております。

委員御指摘の技術的な点でございますが、個別の技術的なハードルの克服方法は、ラピダス等の機密事項に抵触するため、つまびらかにはできませんけれども、ＩＢＭの技術者等と連携して取り組む中、先月の外部有識者による審査においても、技術開発の進捗は順調というふうに評価をされております。 　今月から千歳のパイロットラインの立ち上げが開始されるところでございまして、これまでアメリカで開発をしてきた製造技術の千歳ラインへの移管が進んでまいります。 　引き続き、経産省としても、外部有識者の意見を踏まえて、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながらプロジェクトの成功に向けて取り組んでまいります。

経済成長の実現や人手不足等の社会課題解決に不可欠な生成ＡＩの利活用を促進するとともに、半導体、ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することにより、我が国の産業の国際競争力を強化していくことが重要でございます。 　こうした状況を踏まえまして、次世代半導体の生産、高性能なサーバー等の導入に対する金融支援、デジタル人材の育成などの措置を加えまして、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに必要な財源確保のための措置を講じる法案でございます。

半導体、ＡＩ分野への十兆円以上の公的支援は、日本全体の経常黒字の水準との関係で新たに講ずることが必要というふうに判断したわけではございません。 　半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安保にとって重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。他のあらゆる産業の発展それから社会課題解決に貢献し、九州、熊本の例にありますように、半導体投資、地域の中小企業も含め、幅広い経済効果、波及効果をもたらすものでございます。 　また、ＡＩでございますが、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足を解決するためには不可欠な技術でございます。 　こうした中で、諸外国におきましても、特に半導体は、世界市場五十兆円から百五十兆円に、十年で三倍増するというふうに予想されている成長産業でございますので、各国、自国の基幹産業とすべく、必要

実際、二〇二七年十月からの量産開始を目指していますので、それまでの間はまだ売上げがないわけでございますね。二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、ＩＰＯが近づくぐらいのところまでいけば、十分なキャッシュフローが出てきて、マーケット、内外の投資家からの資金を調達しやすくなるとは思いますけれども、それまでの移行期間を考えますと、半導体投資は投資額が大きいものですから、民間からの調達だけで十分な額を調達するのは難しいんじゃないか。その民間からの調達を円滑化するために、政府としても、資本を厚くするところを支援をし、債務保証を部分的にすることで銀行からの借入れを支援するということで十分な投資額が投資できるようにする、そういう趣旨でございます。