経済産業省商務情報政策局長

現在国会に提出している法案に基づきまして、次世代半導体の安定供給、量産投資を行う事業者に対して金融支援をするというメニューがございますけれども、独立行政法人のＩＰＡが民間融資に債務保証を講じた場合、委員の御質問のように、支援対象事業者が倒産等で債務不履行に陥れば、ＩＰＡが代位弁済を実行し、求償権を有するということになります。 　次世代半導体製造事業者への支援に当たっては、事業の進捗状況を確認しつつ、外部有識者の意見も踏まえ、債務保証を含む支援手法、それから規模感等を厳格に審査した上で決定してまいりますし、マイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながら、支援継続の要否を含めて支援の在り方を議論していくということになりますので、しっかり取り組んでいくということでございます。

現在国会に提出している法案におきまして、支援措置として、債務保証に加えて、出資も規定として用意してございます。実際、令和七年度当初予算案におきまして、出資の原資として一千億円の予算を計上しているところでございます。 　支援対象になる事業者は、法案に基づきまして、公募を通じて最も適切に実行できる者を選定することになりますけれども、例えば、事業が成功して株式上場したという場合などにおきまして、出資の対価として取得した政府側の株式、これを順次、上場後に市場で売却していくことなどによりまして、公的資金、投資した額の回収を順次図っていくということを考えております。

ラピダスは、五年間の研究開発プロジェクトとして受託して、研究開発、量産技術の確立に取り組んでいるところでございます。 　ラピダスが採用したエンジニアの給与、これは民間企業でございますので、ラピダス自身で決定しておりますが、この研究開発委託による委託費の中で、労務費を委託費の中で、予算で手当てをしているわけですが、これは独立行政法人のＮＥＤＯを通じて行っている研究開発プロジェクトでございまして、ＮＥＤＯのルールで、健康保険等級に基づく労務費単価から算出して、それに人数を掛けて、予算で支援をする分の労務費というのは出てくる、そういうふうな仕組みになっております。 　今、ラピダスはまだ売上げはございませんので、ほぼほぼＮＥＤＯからの研究開発委託費を基にエンジニアを雇って給与を払っているということになっていますので、健康保険等級に基づいた労務費単価の額、これでお支払いをしているということになり

この点は予算委員会でも議論があった点でございまして、委員御指摘のように、次世代半導体の開発、量産は極めて高度な技術を要するために、世界水準での技術力を確保し、その技術流出を防止する観点から、人材確保や適切な処遇というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　ラピダスにおいて、優秀な技術者や意欲ある若手人材を確保するために、適切な給与水準の確保、それから、ラピダス社内で現在検討中というふうに承知していますけれども、ストックオプションの検討、それから職場環境の充実等の待遇整備にラピダスが努めておられるというふうに認識をしております。 　ラピダスには、半導体分野で長年の経験を有するベテランエンジニアに加えまして、中堅、若手エンジニア、さらには半導体営業の経験者など、多様な人材が各社から入社をしております。 　一方、今後の量産に向けて、体制の拡充が必要でございまして、人材獲得

お答え申し上げます。 　日本独自のデジタルサービス税について、現時点で具体的な検討は行っておりません。 　我が国としては、経済のデジタル化に伴う課税上の問題に対しまして、デジタルサービス税のような各国独自の措置ではなく、多国間による枠組みでの解決を図るものとしてＯＥＣＤにおいて議論されている第一の柱の多国間条約について、これまで各国政府とよく議論し、早期交渉妥結に向けて議論をしてきた、そういうことでございます。

ＡＩに関して、最先端の半導体、それを使った計算資源、それを使って開発するモデルということで一気通貫で、日本の国内に一定の能力を持つということで一体的に支援をするというフレームでございます。 　このフレームの中では、産業競争力や経済成長につながること、経済安保上の重要性、公的支援がなければ投資を行えないことを条件に優先順位を判断する、それで支援対象を決定するため、あらかじめＡＩ用の枠が幾らというふうには決めていないということでございます。 　ただ、令和六年度補正予算それから七年度の当初予算案合わせて一・八兆円の予算案を考えているわけでございますが、この支援を想定している案件にはやはりＡＩに関連し得る事業が大変多いわけでございまして、今後もＡＩ関連の案件が増加していくことが想定されることから、実際に、ＡＩ関連の支援に対して十分な支援額を確保できる、そのように考えております。

お答え申し上げます。 　これまでの実績で少しイメージをお示しできればと思いますが、令和五年度の補正予算において千九百億円確保いたしまして、生成ＡＩの基盤モデル開発とか計算資源の整備に対する支援を行ってまいりました。 　その結果、三百名を超える人材が大規模言語モデルの開発に実際に携わって経験をした、それで世界の最先端モデルよりも高い日本語性能を持つモデルを開発するなどの成果が出ております。 　また、計算資源についても、二〇二七年度末までに累計で六十エクサＦＬＯＰＳ、エクサＦＬＯＰＳというのはコンピューターの性能を示す指標でございますが、規模を整備するとの目標実現に向けて着実に整備が進んでいる、そういう成果が上がっているところでございます。

何点か、委員から御指摘ありました。 　まず、ＡＰＢ社についての技術開発の状況なんですけれども、昨年十一月にステージゲート審査をしまして、外部有識者の委員の方々が進捗点検をされました。そのときに、車載用電池としてのエネルギー密度の達成が十分じゃないことだけでなく、量産化のための製造プロセスや製造ラインの見通しが立っていないとか、事業実施のための体制が十分でないとか、いろいろ、数々の指摘を受けておりまして、目標達成が困難な状況にある、それで支援継続の基準を満たさないとして審査委員会の全委員が事業の終了、中止というのを合意した、そういう状況でございます。 　一方、研究開発支援をして形成した資産が流出してしまうと困るわけでございまして、この点については、グリーンイノベーション基金におきまして取得した、形成した、実際、全樹脂電池を開発するためには研究開発した設備を使わなければいけませんので、その

御指摘のとおり、半導体の設計は大変重要でございます。特に、トップ人材の育成のところが鍵になってまいります。 　経済産業省が二〇〇〇年から実施してきた未踏事業という事業がございまして、この事業の中から輩出された方として、半導体の設計会社であるプリファードネットワークスの西川ＣＥＯでありますとか、東大でＡＩの人材育成をやっておられます松尾豊先生とか、この未踏事業から出てこられた方で、御出身でございまして、半導体の設計あるいはＡＩ分野の人材育成にこれまでも取り組んできたんですけれども、更に強化していく必要がございまして、昨年十一月から三つの人材育成プログラムをスタートさせたところでございます。 　テンストレントというアメリカの半導体設計のスタートアップがございますが、このテンストレントに御協力いただきまして、テンストレントに派遣して日本人の半導体設計人材を育成するプログラム、これをスタートい

委員御発言のとおり、二〇二七年度までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標を掲げ、これは達成が大体見通しがついておりますが、更なるデータセンターの立地に当たって、豊富なデータ処理需要、地盤の強固さ、電力、通信ネットワーク、産業用水の充実などの考慮要素がございます。 　ＧＸ二〇四〇ビジョンを今朝閣議決定したところでございますが、そこのビジョンにおいて、これらの考慮要素を踏まえて、レジリエンスと電力、通信インフラの有効活用の観点からデータセンターの立地促進策の具体化を進める方針を示しているところでございます。 　この方針に基づきまして今後検討を加速させる中で、可能な限りより具体的な目標を設定してまいりたいと考えております。