経済産業省商務情報政策局長

○政府参考人（野原諭君）　九州地区では半導体の人材育成等コンソーシアムを設けておりまして、半導体の企業、それから教育機関、あと行政ですね、自治体と経産省、それから文科省参加しまして、産業界サイドに、各地域の半導体産業でどういう人材を求めているのか、そのスペックに合わせて、大学、それから高専、九州地区でいきますと熊本高専や佐世保高専にプログラムを作っていただきまして、それを実装していくということで取り組んでおります。 　ＴＳＭＣサイドも、九州地区で大変人材をたくさん雇うということで、雇う活動をしていただいていますけど、彼らの教育プログラムについても九州地区での人材育成に貢献するということで、九州大学と連携を取って、彼らの講師を九州大学の方に派遣をし、九州大学がオンラインで九州地区の各大学から講義を受けられるような仕組みをつくっておりまして、非常に積極的にＴＳＭＣサイドからも九州地区の半導体

○政府参考人（野原諭君）　今委員御指摘のとおり、半導体人材は世界的に不足して、もう人材の争奪戦になっているというのは御指摘のとおりだと思います。半導体産業が我が国の産業基盤としてしっかり根付いていくためには、人材の育成、確保はもう大変重要な課題でございます。 　一方で、人材育成はその効果が実感できるようになるまで一定のやっぱりリードタイム、時間が掛かるものでございますので、一朝一夕に成し遂げられるものでもありません。また、半導体は関係する技術領域が非常に幅広く、数々の、個々の教育機関や企業での取組には一定の限界がございます。 　そのため、経済産業省におきましては、地域ごとに半導体産業側の人材育成ニーズを細かく把握し、教育機関と共有しながら人材育成に取り組むため、地域の産学官関係者を、関係機関をメンバーとする地域の人材育成コンソーシアムを立ち上げているところでございます。九州、東北、北海

○野原政府参考人　令和六年十二月十二日の衆議院予算委員会における福重隆浩委員の質疑におきまして、政府参考人である私から、特定半導体基金について、令和六年度末に見込まれる基金残高六千億円は、令和五年度以前の補正予算に基づいて認定したＴＳＭＣ熊本の二号棟やキオクシアの四日市、北上の設備投資計画のうち、令和七年四月以降に精算払いのタイミングを迎える、計画認定時に既に約束している支払い分に相当するため、これを流用すると、ＴＳＭＣの熊本二号棟は建設がストップし、キオクシアも設備投資ができなくなると申し上げました。 　一方、建設や設備投資の継続の可否は、民間事業者と施工業者との契約内容や事業者の手元現金残高等によって変わり得るもので、最終的には民間事業者自身の投資判断によるため、建設がストップしたり設備投資ができなくなると国が断定することは不正確でありました。 　今後は、そのような可能性があるとの

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　ラピダス・プロジェクトは、アメリカのＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃなど、海外のトップ企業、研究機関との連携により、量産に向けた研究開発を進めているところでございます。 　本年十月に実施した外部有識者で構成された委員会におきまして、順調に進捗しているという評価を受けているところでございます。予定どおり、来年の春のパイロットラインの稼働を目指していくものと認識をしております。 　また、プロジェクトの成功に向けまして、主な課題は三つあるというふうに考えております。量産技術の開発、ああ、量産技術の確立、顧客の獲得、それから量産投資に必要な資金調達、この三つでございます。これらを含めまして、課題を一つ一つ丁寧に解決していくことが成功に向けて必要なことでございます。 　顧客獲得につきましては、アメリカの半導体設計の新興企業であるテンストレント、エス

○野原政府参考人　お答え申し上げます。 　特定半導体基金につきましては、令和五年度末の基金残高は一兆三千四百九十六億円となっておりまして、これは、これまでに支援を決定しているＴＳＭＣ二号棟を始めとする六件の支援案件の資金需要を合計しますと、ほぼこの基金残高と見合う規模に達しております。 　それでは、立憲民主党から御指摘いただいているこの六千億円の残額というのは何なのかということなんですけれども、これは、令和五年度末の基金残高一兆三千四百九十六億円から、令和六年度末、すなわち来年三月末までに支出が見込まれる金額の七千四百九十六億円を引いたものということなんですけれども、ここに入っていない、この六千億円に相当する部分というのは、既に支援決定していますＴＳＭＣの熊本二号棟、それからキオクシアの四日市や北上の設備投資、これの来年四月以降に精算払いのタイミングが来る分の、支払いを約束している分の

○野原政府参考人　今回、補正予算でお願いしている新たな予算を積み増さないと、今年度中に見込まれる新たな投資案件に対する支援ができなくなるという関係にあります。 　この新規案件につきましては、事業者から今年の四月以降に具体的に投資の案件の御相談をいただいておりまして、この先端半導体基金の投資でありますと、大体、一棟一兆円以上の大規模な国内投資になりますが、この御相談を具体的にいただいておりまして、相談しているところでございますけれども、来年の第一・四半期までに日本に投資するかどうかを判断したいというふうに言われていまして、補正予算で今回計上していただけませんと、この投資については来年の当初予算でというふうに御指摘をされていますが、それだと、この投資はほぼ確実に投資されないことになるだろうというふうに考えております。 　したがって、補正予算については緊要性があるというふうに判断しております

○野原政府参考人　半導体政策の必要性は三つあるというふうに思っていまして、一つは、コロナのときに顕在化したように、半導体不足によって経済、産業、国民生活が止まる、したがって、国民生活や産業や経済活動、日本経済の活動を支えるために将来の半導体不足に備えて安定供給を図る、そのためには、半導体不足のときには国内に拠点がないと供給を受けられないという問題がありますので、国内に投資をする、これが一つ目の目的です。 　二つ目の目的は、グリーンの話でございまして、ＡＩの浸透によってデータの量が非常に増え、それに連動して電力消費というのも非常に増えるということが予想されております。これは、電力供給できる範囲に電力の消費を抑えていく必要がありますので、テクノロジー、すなわち半導体のイノベーションで電力消費を抑えていくということが不可欠である。これは、先端の半導体がなぜ必要かということについて、そういうこと

○野原政府参考人　ＪＩＣキャピタルによる半導体関連投資でございますが、ＪＳＲにつきましては、同社が中核を担う半導体材料に関しまして、将来の需要増加に対応した供給能力の確保に必要な投資規模を迅速に確保するために構造改革や事業再編を進めていく必要がある、それから新光電気につきましては、同社が生産している半導体パッケージ基板に関しまして、半導体の更なる高機能化、多機能化のニーズに対応するための技術開発と事業化を進めていく必要があるというふうな考え方でございます。 　これは、半導体の素材や製造装置は日本の強みでございますが、先ほど申し上げたように、世界市場が二倍、三倍に成長していきますので、それに合わせてやはり供給責任を果たしていかないと、投資をして供給責任を果たさないと、その分他国のコンペティターがどんどんマーケットシェアを取っていきますので、日本の強みのところもどんどんシェアが下がっていく、

○政府参考人（野原諭君）　御答弁申し上げます。 　お尋ねのデジタルプラットフォーム取引透明化法でございますが、特定プラットフォーム提供者、大規模なプラットフォーム提供者でございますが、に対しまして、取引条件の情報開示を求める、それから自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めるといったことを行った上で、特定プラットフォーム提供者の取組状況を学識経験者、利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをしまして、その結果を踏まえた経産大臣の評価を公表し取組の改善につなげていると、それによって特定プラットフォーム提供者と利用事業者との取引の透明性、公正性の向上を図る法律でございます。 　アプリ分野の執行状況についてでございますが、これまで二度、モニタリング結果を踏まえて経産大臣の評価を公表しております。特定プラットフォーム提供者に求められる取組の方向性をここで示してまいりました。これによりまして、例

○政府参考人（野原諭君）　サービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービスの収支を合計した、これを、委員御指摘のいわゆるデジタル赤字というふうに言われているものでございますが、近年赤字で推移しているものと認識しております。 　令和五年度のデジタル収支、報道では先ほど五・五兆円という話ありましたが、統計によりますと五・四兆円の赤字となっておりまして、前年度比で〇・五兆円赤字幅が拡大しているというふうに承知をしております。 　クラウドを始めとするデジタルサービスは、国民生活、経済活動の多くの場面で活用されておりまして、社会のインフラとしての役割を担っているということ、これ委員御指摘のとおりでございます。こうした状況の中で、いわゆるデジタル赤字がいたずらに拡大していくことは、社会インフラとしてのデジタルサービ