経済産業省商務情報政策局長

○政府参考人（野原諭君）　ラピダスが開発している二ナノの次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩ等幅広い産業におけるデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠で、我が国産業の未来の経済成長を左右するキーテクノロジーでございます。経済産業省では、この極めて重要な物資の生産能力を国内で確立するため、同社の取組を支援しているところでございます。 　半導体はいろんなものに使われていますし、およそその電子機器で半導体を使っていないものはありません。そういう状況もございます。様々な用途に使われ得るこうした物資の販売先について政府が制限を課すことについては、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきだというふうに考えております。

○政府参考人（野原諭君）　特定半導体基金でございますが、５Ｇ促進法に基づきまして、我が国における先端半導体の製造基盤整備の計画について認定を行い、設備投資に必要な財政支援等を行うものでございますが、収益納付規定は設けておりません。

○政府参考人（野原諭君）　特定半導体基金でございますが、二〇二一年の年末の国会、十二月の国会のときの話をされていると思うので、多分、萩生田大臣の、梶山大臣じゃなくて萩生田大臣のときだと思いますけれども、先端半導体の国内における安定的な生産を確保するという５Ｇ促進法の趣旨を踏まえまして、収益納付制度を設けておりません。 　半導体製造能力の確保に向けて各国が巨額な予算を投じる世界的競争になっておりまして、我が国としても、事業者による生産施設整備への投資判断に対する強力なインセンティブ措置を講ずる必要があること、それから、認定計画に基づく支援の結果、生産された半導体によって得られた収益を活用し、更なる投資を促進することが半導体製造能力の確保に資すること等を総合的に判断して、そのようにしているものでございます。 　アメリカの制度もヨーロッパの制度も、それぞれ、アメリカ政府、それから、ドイツはド

○野原政府参考人　答弁申し上げます。 　委員御指摘の取引透明化法でございますが、これまで、特定プラットフォーム提供者、アプリストアでありますとアップルとグーグルということになりますが、の取組状況につきまして、学識経験者や利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをし、その結果を踏まえて経産大臣の評価を二度公表しているということでございます。 　この法律は、モニタリングをして、大臣から評価を出し、それに基づいてプラットフォーム事業者の方で自主的に改善をしていただく、そういうふうなスキームになっております。 　これによりまして、一定の取組の改善が見られております。例えば、特定プラットフォーム提供者において、取引条件やその変更を分かりやすく説明する取組、あるいは、利用事業者が変更に対応するための期間をより長く確保する取組、それから、利用事業者の声をプラットフォームの運営改善に結びつけようとす

○野原政府参考人　半導体の重要性は委員御指摘のとおりだと思います。 　経産省としては、半導体の復活に向けて、ステップワン、ツー、スリーの戦略を同時に展開するということで進めております。 　ステップワンが足下の供給能力の確保でございまして、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの熊本のプロジェクトがフラッグシッププロジェクトになっております。ステップツーが次世代の半導体の研究開発、量産化の確立ということで、北海道のラピダスが中核になっているプロジェクトでございます。ステップ三が、先ほど吉田政務官の答弁にもありましたけれども、光電融合のプロジェクトでございます。 　これらに加えまして、半導体の人材育成、インフラ整備、ユースケース、需要サイドの強化、ＡＩの強化ということですけれども、に同時に取り組んでいるところでございます。 　我が国の半導体産業の再興に向けまして、既に大きな一歩を踏み出しておりますが、いま

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成でございますとか周辺インフラの整備といった課題に対応するために、地元の産業界、教育研究機関、地方自治体、それから関係省庁などと緊密な連携が必要不可欠でございます。 　委員の方から言及ありました九州では、半導体人材の育成強化のための産学官連携の取組として九州半導体人材育成等コンソーシアムを設立し、取り組んでおります。九州七県の県庁、それから九州各地の産学官が参画をしております。九州経済産業局が中心となりまして、大学や高専における実践的なカリキュラムや教材の開発、それから産業界からの講師の派遣等を進めているところでございます。 　また、周辺インフラの整備につきましては、令和五年度の補正予算におきまして、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備について、必要となる関連イン

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動がございます。特に、同じ種類の半導体を大量に見込み生産をするビジネスモデルが強いメモリー半導体でその傾向が特に強いというふうに承知をしております。 　一方、半導体は設備投資を始めてから生産を開始するまでに数年単位でやっぱり時間が必要でございますので、中長期的に半導体需要が拡大するというふうに世界的に認識をされております。いろんな試算がございますが、十年で二倍になるとか三倍になるとか、いろいろ言われております。 　そういう意味で、中長期的にトレンドとしては需要は拡大していく、マーケット、産業としても成長していくということなんですが、波動自体は、この上下動は、特にメモリー半導体を中心に上下動はあります。 　過去の歴史でも、この一時的に落ち込んでいる、需要が落ち込んでいる苦しいときに

○政府参考人（野原諭君）　半導体は大量に使います。車一台でも五百個、いろんな種類の半導体を合わせて五百個以上使うというふうに言われていまして、そのうちの一種類でも欠けるとサプライチェーンが止まってしまうというふうな関係にございます。 　一番ハイエンドのところが一番利益率としては高いというふうになっていますので、一番次世代のところへ投資して、一番利幅が大きいところをやっぱり産業として持っていかないと、産業としてその利益、そのすごくもうかる産業ということにならないということはあるんですけれども、一方で、このレガシーノードのところは、じゃ、捨ててしまっていいかというとそんなことはなくて、やはり作らないと、供給されないと物が作れないという構造になっていまして、ここをやっぱり我が国としても、今まで、たまたまですけれども、その過去世界一だったことでレガシー工場がたくさん日本国内にまだ残っています、八

○政府参考人（野原諭君）　委員から、国が出資すべきではという御指摘がございました。 　一般論として申し上げますが、財務基盤を強化することが民間から資金調達をする上で必要となるケースにおいて出資という手法が利用される、そういうニーズがあるということであります。出資を受けますと配当の支払の必要性とか生じますので、プロジェクト自体の採算性はその分悪化するという、そういう関係にあります。 　これに対して、プロジェクトの採算性を改善しないと投資決定できないと。プロジェクトの採算性を改善する必要があるケースでは、補助金が申請が重なって、補助金を活用したいというニーズが出てまいります。 　そういう意味で、そういうケースで財務基盤を強化する必要があるときは出資のリクエストも出るんですが、財務基盤十分、十分自社としては問題がないと、したがって民間からも資金調達できるという場合は、その出資の要望というふ

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　半導体は、経済安全保障上極めて重要で、我が国産業全体の将来の競争力を左右すると言っても過言ではない物資でございます。 　ＪＡＳＭの二号棟に対する支援は、その中でも、ＡＩや自動運転など、今後大きく需要が拡大する六ナノまでの先端ロジック半導体の製造拠点を国内に確保していくためのものでございます。 　確かに支援は巨額ではございますけれども、半導体製造能力の確保に向けまして、世界各国が必要な予算を投じているところでございます。直近でも、アメリカ政府がインテルに対して一・三兆円の財政支援をしたという発表があったところで、そういう報道があったところでございます。そうした中で、我が国も必要な支援を実施したものというふうに考えております。 　また、二号棟の整備は、国内投資促進と、それを通じた賃上げの観点からも重要でございます。既に九州では、一号棟の