経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官

お答え申し上げます。 　我が国は、石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再エネ等、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅向上を始めとして、省エネの取組を強力に推進してきたところでございます。この結果、原油の輸入量は、ピーク時の一九七三年度と比較して、二〇二四年度は半減するところまでたどり着いたところでございます。 　一方で、原油の依存度は、二〇二五年に九四％と、依然として高い水準にございます。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少はしたものの、中国、インドネシア等、アジアの原油生産国における国内需要の拡大や、ロシアに対する制裁の発動等により、供給源の選択肢が限定されてしまった結果だというふうに考えてございます。 　足下の原油の調達につきましては、七月の代替調達は十割程度の調達に目途が立ち、米国に加え中南米、アジア

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、原油の調達につきましては、既に七月分について前年平月比で約十割の調達への目途が立ったところでありますけれども、ただ、輸入価格につきましては、国際市況の影響も向けて上昇しており、貿易統計で取得可能な最新データである五月の輸入価格について申し上げると、中東情勢悪化前の二月と比較すると、原油は一バレル約一万円から一・八万円に、ナフサを含む揮発油は一キロリットル約六・四万円から十二・七万円に、ＬＮＧにつきましては一トン約八・五万円から九・九万円に上昇をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢を受けて、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力をしてきているところであり、足下では、中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているところでございます。 　先ほどから申し上げているとおり、七月分につきましては、前年平月比約十割の代替調達への回復に目途が立っているということであり、こうした危機時における代替調達、調達できるところから調達をしてくるというのは、やはり我が国のエネルギー安定供給を確保する上で極めて重要なことだというふうに考えてございます。 　ただ一方で、足下で十割の代替調達に目途がついたことにとどまることなく、中長期的には、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとってみれば、リスク分散の観点から、調達先の更なる多角化を進めていくことは不可欠だというふうに考えているところで

今委員から御指摘ありましたとおり、原油の供給源の多角化の実現には、石油元売各社や商社を始めとする民間事業者の方々と一緒になって取り組むことが必要でありますけれども、確かに、民間事業者の方々は価格優位性を意識されているとは考えてございます。 　ただし、今般の中東情勢の緊迫化の中で、民間事業者の側におきましても、経営上の観点から、調達先の多角化の重要性は改めて認識されたのではないかと考えてございます。実際、足下で、中東、米国にとどまらず、中南米、中央アジア・コーカサス諸国、アジア太平洋諸国等、調達先の多角化を進めていただいているところでございます。 　一方で、中長期的な供給源の多角化に取り組むに当たりましては、例えば、国営石油会社を有する国との交渉では政府間の話合いが有効であることも多いこと、供給源の確保に直結する油ガス田の開発には大規模なリスクマネーの確保が必要なこと等の事情を考慮し、政

お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、原油は産地ごとに性状が異なります。でありますけれども、元売の事業者の方々は、効率的に精製処理を行う観点から、それぞれの原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行ってきていただいているところでございます。 　原油の代替調達が進展している今現在でございますけれども、元売各社の方々は、様々な性状の原油を混合する等の工夫をする、例えば重たい油と軽い油をタンクの中で混ぜる等の対応をすることで、既存の精製設備で効率的な精製を継続していただいているところでございます。 　現時点におきまして、精製設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識してございませんけれども、ただ、設備の制約が安定供給に支障を与えないようにすることは極めて重要だというふうに考えてございます。 　原油調達の多角化を進めるに当たり、民間事業者側のニーズも踏まえながら、必要な

お答え申し上げます。 　一般的に、中東やアフリカ等から調達される原油やＬＮＧについては、確かにマラッカ海峡、南シナ海を通過して日本まで運搬されることが非常に多いということであります。 　こういった状況の中で、例えば原油、ＬＮＧの運搬についてマラッカ海峡を通らず運ぶということになりますと、例えばロンボク海峡、マカッサル海峡を通って日本に来る、そういったことを考えるわけですけれども、その場合は、約千八百キロ程度、迂回するのに当たって追加の航海が必要となります。これは日数で申しますと三日程度になりますが、となれば原油やＬＮＧの到達が遅延することとなり、こうした遅延が起これば、一時的には実質的な日本への原油、ＬＮＧの流入量が元の輸送距離からの延伸に比して減少することになります。 　したがって、こうした迂回ルートの活用により流入量が減少した分の原油やＬＮＧについては、調達計画及び配船計画を変更

お答え申し上げます。 　今申し上げましたような、幾つかルートがございます。マラッカ海峡を通って南シナ海を通ってだけではないので、そのときの状況に応じて企業の方々はルートを選んでいらっしゃる、運んでいただけるものだと考えてございます。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、中東情勢の影響を受けて高騰する燃料油価格を抑制するため緊急的な激変緩和措置を開始し、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、本土と離島を結ぶ船舶やフェリー等に使用される軽油や灯油につきましても、ガソリンと同額を補助するということとしているところでございます。 　他方、軽油や潤滑油等の一部では供給の偏りや流通段階での目詰まりが生じていると認識しており、経済産業省からは、船舶やフェリーなど公共交通等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう元売側に要請するとともに、軽油につきましては、石油元売に、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請を実施し、かつ、潤滑油につきましても、石油元売や潤滑油製造業者に前年同月比同量を基本とした供給を要請したほか、関係省庁か

お答え申し上げます。 　天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、また、出力が変動し得る再生可能エネルギーの変動を調整する、変動を吸収するような電源としても中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源になると考えてございます。 　極めて低温での管理、保管が必要であるなど貯蔵に一定の費用が生じるＬＮＧの特性を踏まえて、効率的に安定供給に必要な体制を確保する、構築する観点から、平時は第三国向けに販売する分も含めて余剰のＬＮＧを十分に確保していくことを目指す旨、第七次エネルギー基本計画においても掲げているところでございます。 　また、ＩＥＡによれば、現在各国が実施しているエネルギー政策が今後も継続することを前提としたシナリオにおいて、今後の世界のＬＮＧ需要は堅調に増加していくことが見込まれており、二〇三〇年代半ばには需要が供給を上回る

先ほどお答えの中でも申し上げましたように、ＬＮＧというのは非常に貯蔵の難しい、極めて低温で保管しなければならない、貯蔵することにコストの掛かるものでありますので、いざというときのその安定供給ということを考えたときには一定程度の余剰のＬＮＧを日本勢として確保した上で対応していくことが効率的であろうという判断の下で、エネルギー基本計画でもこういった日本勢が取り扱うＬＮＧの量を一定量確保するという方針を明確にしたところでございます。