経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題がございます。こうした状況を打破し、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが生み出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。 　その中では、例えば政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを通じたスタートアップの実績づくりの促進、ＩｏＴやソフトウェアなどの製品やサービスのセキュリティーや信頼性を確認する制度の構築、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じた先進的なサイバー防御機能や分析能力の強化のための五年間で約三百億円の研究開発プロジェクトの実施、こういった施策を盛り込んでいるところで

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり等に伴いサイバーリスクが高まってきている中、中小企業者を含めた産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化は不可欠と考えてございます。 　こうした観点から、経済産業省としては、サプライチェーン全体の対策水準の向上に向けたガイドラインの整備や人材育成の促進、中小企業向けの支援策の普及啓発や見直し、安全なＩｏＴ製品やソフトウェアの流通促進に向けた国内制度の整備や国際的な制度調和、サイバー攻撃の被害組織への対応支援等を行う情報処理推進機構の機能強化、我が国におけるサイバーセキュリティー供給能力の拡大に向けた政策パッケージの実行、これらの対策を多層的に推進し、政府全体のサイバー安全保障の実現に向けた取組に貢献してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　ただいま環境省の方からリサイクル工程については御説明があったと思います。経産省の方から課題について御説明をしたいと思っております。 　例えばでございますが、リチウムイオン電池のリサイクルにおける製錬技術については、既に中国、韓国など一部の国では実用化が始まっており、我が国においても競争力のある製錬技術を早期に商用化することが課題と考えてございます。 　このため、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金において、電動を用いた乾式製錬や溶媒等を用いた湿式製錬等多様なアプローチで、競争力のあるコストの下、蓄電池材料として再生利用可能な品質でレアメタルを回収する技術の開発を進めているところでございます。また、国内の製錬設備の拠点整備については、経済安全保障基金等で支援することにより、実証設備や商用規模の工場の立ち上げが進められているところでござい

お答えいたします。 　蓄電池産業戦略において、二〇三〇年度までに国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。 　具体的には、グリーンイノベーション基金において、電炉を用いた乾式精錬や溶媒等を用いた湿式精錬等、多様なアプローチで競争力のあるコスト、蓄電池材料として再生利用可能な品質でレアメタルを回収する技術の開発を進めているところでございます。 　国内の拠点整備については、経済安全保障基金等において、実証設備の立ち上げや商用規模の工場の立ち上げが進められているところでございます。 　一方、足下では、委員からも御指摘ありましたが、リサイクルの原料となる製品として市中に出回っている電池の量はまだ少な

お答えいたします。 　蓄電池人材の育成に当たっては、蓄電池関連産業が集積している関西地域で、産学官が連携して立ち上げた関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを設立し、その取組を進めているところでございます。 　具体的には、主に高校や高専に向けて二〇二四年度からコンソーシアムで作成した教材コンテンツや産業技術総合研究所での実習等を活用したバッテリー教育プログラムを開始しております。二〇二五年四月現在で二十九校まで実施校が増えてきてございます。 　また、蓄電池業界で働く人材の必要な技能、技術を見える化することによって、人材エージェント等で産業間の人材流動を促進する取組も実施しているところでございます。 　こうした活動を通じてモデルケースとなる取組を一つでも多く生み出していくこと、そして他地域へスムーズに展開していくこと、大学とも連携をしていくこと、こういったことを通じて日本の蓄電池の人材育

お答え申し上げます。 　ＩｏＴ製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、経済産業省では、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の運用を先月開始をいたしました。まずは、ＩｏＴ製品共通の最低限の脅威に対応するものとして、十六項目のセキュリティー要件に集約される星１の運用を開始したところでございます。今後、製品類型ごとの特徴に応じたより高度な基準の整備も進めていくこととしております。 　こうした製品の活用が進むよう、製品ベンダーに対してラベルの取得を促すとともに、政府機関、地方公共団体、重要インフラ事業者の製品調達で活用されるよう、関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの欧州バッテリー規則は、規則の第二条において、欧州域内市場が効率的に機能することに寄与しつつ、電池が環境に与える悪影響を防止及び低減すること、並びに廃電池の発生及び管理に伴う悪影響を防止及び低減することで、環境及び人の健康を保護することを目的とすると規定されております。このため、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化等が盛り込まれていると承知をいたしております。 　日本企業の影響については、現時点で規則の詳細が十分に明らかにされていないため、正確にお答えすることは困難ではございますが、例えばでございますが、委員からも資料を配っていただいておりますが、例えば、二〇三一年八月からリサイクル材の使用義務が課されることとなっており、具

お答え申し上げます。 　まさに経済安全保障上重要と考えてございまして、蓄電池は、経済安全保障推進法に基づいて、国民生活及び経済活動が依拠する物質として特定重要物質に指定されているところでございます。電気自動車用のリチウムイオン電池は蓄電池の供給量の大きな割合を占めており、そのリサイクルは、近年の世界的な資源需要及び地政学的なリスクの高まりの中で、資源確保の観点からも、上流開発とともにますます重要となっていると認識をしております。 　リチウムイオン電池をリサイクルした際に使用可能なレアメタルの割合は、適用する技術等により様々ではございますが、例えばグリーンイノベーション基金では、競争力のあるコスト、蓄電池材料として再生可能な品質で、リチウムは七〇％以上、ニッケルは九五％以上、コバルトは九五％以上を上回る回収可能な技術を開発を進めているところでございます。 　引き続き、欧州を含む海外の動

お答えいたします。 　デジタル分野の競争力で日本が後れを取った背景としては、ユーザー企業が変化に対応するための積極的なデジタル投資を行わない一方、ベンダー企業はユーザー企業から個別システムの構築を長期的に受託するビジネスモデルを志向していたこと、両者とも十分な人材投資を行わなかったこと、こうした構造的な課題があったと認識をしております。 　こうした過去の反省を踏まえ、経済産業省では、人材育成等を通じて、ユーザー企業による新たな付加価値を生み出すデジタル投資を促進するとともに、幅広い利用者のニーズを踏まえて、高い目標に挑戦するＡＩ開発者の研究開発支援や人材育成等、こうした施策を実施しているところでございます。 　国内におけるソフトウェア産業基盤を強化し、さらに、デジタルサービスの海外市場展開を促進することで、デジタル収支の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

経済産業省から、国内基盤の強化の観点についてお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題があると認識をしております。 　こうした状況を打破し様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。 　その中では、例えば、政府機関等による有望なセキュリティー製品やサービスの活用などを通じたスタートアップの実績づくりの促進、ＩｏＴやソフトウェアなど、製品やサービスのセキュリティーや信頼性を確認する制度の構築、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じた先進的なサイバー防御機能、分析能力の強化のための、五年間で約三百億