経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。 　透明化法の趣旨でございますけれども、これは、イノベーションと規律のバランスを取りながら、デジタルプラットフォームの透明性と公正性を向上させることを目的としております。このデジタルプラットフォーム事業者は、イノベーションの担い手でもあります。中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、我が国の経済社会にとって重要な存在であります。 　一方で、中小企業等が大規模なデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない状況が生じている場合には、事前の説明もないままに取引条件が一方的に変更される、あるいは取引拒絶の理由が示されない、取引先事業者の問合せや意見に対応する体制、手続が不十分、自社サービスを優遇しているとの懸念があるといった取引上の課題が様々に懸念をされております。 　このため、本法は、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与す

○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。 　経産省内に生成ＡＩなど、その外部のクラウドベースのサービスを利用するための規定はございます。そこにおいては、機密性のあるような情報は扱わないということですとか、その上で、この外部サービスを有効に活用する際には留意点も必要だということでありまして、保存された情報を自由に利用されてしまうおそれがあること、あるいは国がそれを使うことによって国民一般に安全、安心なサービスだと、推奨と受け取られるおそれがあるということ、外部サービス提供者が何かあったときに一切の責任を負わないおそれがある、こういったことを考えながらリスクを評価するということであります。そのために、外部サービスの名称であったり、じゃ、どのようにその利用目的、職員が使うのか、またその際の情報の格付などなどについてきちんと確認をし、利用の可否を決する、そのような規定になってございます。

○政府参考人（上村昌博君）　基本的に各情報については所管の課室というものがその情報の重要性等について判断をしますので、そこの課室長が一義的な責任者になってまいります。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　昨今のＤＸの進展やサプライチェーンの多様化等によりまして、サイバーリスクが急速に高まっていると認識をしています。サイバーインシデント等に伴う経済的損失については、御指摘の試算を含めて多様なものがあろうかというふうに思ってございます。 　こうした現状を踏まえて、機密情報の漏えいや金銭の搾取、事業活動の停止など、企業や社会に様々な被害をもたらすサイバー攻撃への対策の強化は、政府としても重要な課題であります。 　したがって、先週取りまとめた経済総合対策においても、中小企業における対策の強化を始め、産業界におけるサイバーセキュリティー対策の強化に向けた施策を盛り込んでおります。 　引き続き、我が国産業界へのサイバー攻撃を抑制、防御し、事業活動への影響を最小化するための様々な取組を進めていきたいと考えております。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　サイバー攻撃は様々なものがございまして、その狙うものも、情報、機密情報であったりとか、それから金銭的な目的、また事業停止に至るような場合もございます。 　したがって、重要な情報を守る、それから、事業停止に至らないように継続性をしっかり確保する、こういったことが、特段、現状の産業界においてセキュリティー対策として重要になってきている、経営層においてもしっかり認識することが大事になっていると思います。