経済産業省大臣官房審議官

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　自動車の電動化の進展に伴いまして、競争力の源泉は、蓄電池、モーターといった電動パワートレインの技術に加えまして、それらの制御を含む高度な車載コンピューティングの技術などにシフトしていると認識しております。 　政府といたしましては、グリーンイノベーション基金も活用しながら、今後の競争力の鍵を握るこれらの技術開発に総合的に取り組み、イノベーションを通じて国際競争力の強化を図っていきたいと考えております。 　具体的には、蓄電池につきましては、全固体電池などの高性能化、省資源化や、資源制約を克服するためのリサイクル。 　モーターにつきましては、航続距離を伸ばす高効率化や高出力化、小型、軽量化。 　車載コンピューティングにつきましては、自動運転などの高度な情報処理と両立できるよう、ソフトウェアやセンサーシステムの省電力化などの技術開発に取り組んでま

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の不正競争防止法でございます。外国公務員贈賄の防止条約の確実な実施を確保するために、外国公務員贈賄罪に関する規定が措置されてございます。 　この条約が対象とする外国公務員には、公的国際機関の職員ですとか公的な国際機関から事務を受託する事業者が含まれておりますが、この公的国際機関とは、政府又は政府間の国際機関によって構成されるものを指しております。 　ＩＯＣは民間機関により構成されている国際機関であることから、公的国際機関には該当せず、ＩＯＣの職員に対する贈賄は条約の対象外となってございます。このため、当該条約の日本国内における実施を担保するこの不正競争防止法においても、条約で対象とされていない民間国際機関の職員に対する贈賄行為は対象外としているのは、先生御指摘のとおりでございます。 　なお、フランスやイギリスにおいては、私人間の贈収賄

○恒藤政府参考人　昨年十二月及び本年一月に発生いたしました長時間の立ち往生につきまして、関係機関にも確認いたしましたが、経済産業省といたしましては、電気自動車が電池が空になって動けなくなった、いわゆる電欠が生じたという事案は把握はしてございません。 　こうしたリスクへの対応につきましては、まずは長時間の立ち往生が発生しないようにするということが重要でございますが、それに加えまして、仮に電気自動車が長時間の立ち往生に遭遇してしまった場合への備えといたしまして、電源車あるいは可搬式のポータブルバッテリーを整備していく、さらには充電インフラを充実していくということで、重層的に給電の体制を整備をしていくということが重要というふうに考えてございます。 　既に、高速道路の各拠点におけますポータブルバッテリーの配置など、電気自動車の電欠への備えは始まりつつはございますが、現時点ではまだ途上であると認