経済産業省大臣官房審議官

お答えいたします。 　委員御指摘のありました欧州、ＥＵが、デジタル製品パスポートを通じて標準戦略を進める中で、サーキュラーエコノミーにおいても再生材や製品に関する情報をサプライチェーン全体で安全かつ円滑に共有できるデータ基盤が、資源循環の競争力のみならず、ルール形成や市場形成にも関わる重要なインフラになっていくと認識をしております。 　こうした観点から、まさに我が国初の情報流通基盤として、製品に含まれる化学物質などの情報を企業間でやり取りするケミカル・アンド・サーキュラー・マネジメント・プラットフォーム、ＣＭＰと呼んでおりますけれども、この構築を進めております。このプラットフォームにつきましては、本年秋頃から実運用を開始する予定としております。 　さらに、このＣＭＰをサーキュラーエコノミー全体を支える情報基盤として発展させるために、再生材の含有率などの情報にも対象を拡大するとともに、

お答え申し上げます。 　ドローンは、特定国で製造された機体が世界市場で七割以上、また日本市場では九割以上のシェアを占めているというふうに推定をされまして、また機体だけではなくて、その重要部品についても経済性などの理由により特定国製への依存が高いと、こういう状況になっております。 　ドローンがインフラ点検などの用途にも導入されていく中で、そのサイバーセキュリティーを確保することは重要だと考えておりますし、またモーターやバッテリーなどの推進関連の装置についても、これもドローン特有の仕様になりますので、供給途絶の際には汎用品の転用が困難であるというふうに認識をしております。 　こうしたことから、御指摘もありましたとおり、昨年十二月に無人航空機という形で経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定をいたしましたと。それとともに、令和七年度補正予算において、ドローンのその機体及び重要部品であるバッ

お答え申し上げます。 　大阪メトロが購入し、その費用が国費による補助の対象となったＥＶモーターズ・ジャパン製、このＥＶバスの購入費用の総額は約八十八億円と承知しております。そのうち、経済産業省の補助事業において使用されたＥＶバスに係る補助額は約三十四億円でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＥＶモーターズ・ジャパンの発表によれば、ＥＶモーターズ・ジャパンは、本年四月一日付けで、大阪メトロから契約解除通知を受領したと承知しております。 　この当該契約解除通知の具体的な内容やそれに伴う購入費用の返還といった個別事項につきましては、これ個社の契約関係に関するものでございまして、コメントは差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　経済産業省の補助事業におきましては、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの開発を行うために、大阪メトロが、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスを用いてＥＶバス運行の実証をこれ実施してきました。 　このＥＶバスにつきましては、本事業の実施主体であるＮＥＤＯに対し、大阪メトロから財産処分に関する申請書が提出されたと聞いております。現在、ＮＥＤＯにおいて、関連規定に基づき返還されるべき補助金額の確定作業を行っているものと聞いております。

お答え申し上げます。 　本補助事業、経産省がやっております補助事業につきましては、これ二〇二二年七月十九日に、ＮＥＤＯが大阪メトロを事業実施主体として採択した旨を公表しております。この時点で大阪メトロの計画はＥＶＭＪ製のバスを使用する計画となっており、その計画に基づいて採択を受けたものと承知しております。 　委員御指摘のこの西村経済産業大臣の就任は二〇二二年八月十日でありまして、採択は就任以前のものであると認識しております。

お答え申し上げます。 　ＥＶモーターズ・ジャパンに確認しましたところ、これまで日本で販売したＥＶモーターズ・ジャパンのＥＶバスに関しましては、中国において車両組立てまでなされた車両でありまして、日本国内でバスの運行に必要な最終的な仕上げを行って販売されてきたものと承知しております。

お答え申し上げます。 　昨年度執行しました令和六年度補正予算及び令和七年度当初予算事業、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金における充電設備導入補助金に関して、利益等排除の範囲は、申請者及び申請者と直接資本関係のある会社との二社間のみを対象としておりました。 　足下で執行しております令和七年度補正予算事業に関しましては、より実態に即して自社調達による利益などを排除できるよう、申請者と支配関係にある関係会社との間の取引などについても利益等排除の範囲に含めることといたしました。

お答え申し上げます。 　委員から三月の予算委員会において指摘をいただいたところでございますが、この補助金申請に関する利益等排除の範囲は、補助金申請における調達などの実態に即して判断することが適切であると、この考え方で今般見直しを行ったものでございます。

お答え申し上げます。 　現時点において、執行団体から、例えば不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合は、これ補助金返還、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができることになっておりますが、そのようなことに該当する事由が確認されたという報告は受けておりません。 　いずれにせよ、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取っていきます。