経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　今の買いだめですとかあるいは投機的にということで、これが目詰まりその他の原因になっている場合には、各省と協力をしましたタスクフォースの下でその解消に努めているところでございますけれども、いわゆる便乗値上げみたいなものに関する御質問の部分につきましては、これ一方で契約自由の原則というのもございますので、こういう観点から見ますと、各事業者が現在の需給状況、また将来の需給見通しなどを踏まえて、各々の経営判断として製品の価格を設定している場合には、値上げそれ自体を直ちに法令違反として対処することはできないというふうに考えてございますが、ただし、これは一般論になりますけれども、もし複数の事業者が相互に連絡を取り合って今の現状の中で価格を共同でつり上げるとか、そういう行為が見られることがもしあれば、独占禁止法において不当な取引制限として禁止されておりますので、こういうものにつ

お答え申し上げます。 　ＡＩの利活用拡大に伴うデータセンターの電力消費量の増加が見込まれる中、データセンターの省エネ化は非常に重要であり、経済産業省では研究開発への支援を行っております。 　具体的には、委員から御指摘をいただいたところでございますが、電気配線を光配線に置き換えることでデータセンター等における情報通信の省エネ化を実現する光電融合技術等の研究開発に対し、これまで合計で一千億円超の支援を決定しているほか、サーバーを冷却オイルに沈め、効率的な冷却を実現する液浸冷却の研究開発につきまして、まさに現在、採択に向けた審査を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、いわゆるデジタル赤字は二〇二五年に約六・六兆円となっております。クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないと考えています。 　こうした認識の下、経済産業省としては、例えば、特に、進展著しいＡＩについては、国内事業者によるＧＰＵ購入などへの支援を通じた国内データセンターの整備、日本の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、国内スタートアップなどが行う領域特化モデルの開発への支援など、国内のいわゆるサービス、体制を拡張するための取組を進めてきているところであります。 　こうした取組を通じて、デジタル赤字の拡大抑止や改善につなげていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　原油や石油製品は、日本全体として必要な量を確保できております。その上で、委員御指摘のシンナーの川上の材料であるナフサにつきましては、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量を確保しております。さらに、中東以外からのナフサの輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっております。また、シンナーにつきましても、平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができております。 　一方で、一部には供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。 　経済産業省としては、国土交通省とも連携いたしまして、シンナーを含む溶剤等関係事業者に対して改めて安定供給に係る要請を実施するとともに、建設業者団体などへの周知を実施しております。 　企業へのヒアリングに加えまして、関係省庁が連携して分野

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、国内投資につきましては、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びが鈍く、海外設備投資と比べて国内投資の伸びが限定的と見ているところでございます。 　こうした状況は、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことが一因となって生じたものと認識してございます。 　そのため、高市内閣における成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資を通じて、国内投資の更なる拡大を推進していくことが重要と考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　いわゆる大胆な投資促進税制の対象となる特定生産性向上設備等でございますが、これは原則として全業種を対象といたしました上で、機械装置、それから器具備品、工具、建物、構築物、建物附属設備、ソフトウェア、こういったものが対象となる一方、土地ですとか船舶、航空機、自動車などは対象外となってございます。 　また、特定生産性向上設備等につきましては、投資利益率が一五％以上と見込まれること、それから大企業については三十五億円、中小企業等につきましては五億円の投資下限額を満たしていることなどについて経済産業大臣の確認を受けた投資計画について、税制の適用対象とするということとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の改正案でございますけれども、米国の関税措置等のいわゆる国際経済事情の変化、それから資源価格の変動等によるインフレ圧力などの経済社会情勢の変化の中、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるため、国内投資による事業の高付加価値化の推進を図るものでございます。 　その上で、まず、国際経済事情激変事業適応につきましては、国際経済事情の急激な変動に対応して生産性向上のための設備投資を行うものでございまして、設備投資を通じた事業の高付加価値化を図っていくかや事業者の実績がどの程度悪化しているかを認定に当たって確認していきたいというふうに考えてございます。 　他方で、また、事業費上昇事業適応につきましては、事業費の継続的な上昇に対応して生産性向上のための設備投資を行うものでございまして、設備投資を通じて新商品ですとか新サービスの創出、それから商品、サービスの生産、提供

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、過去のデフレ、低金利の環境下の中で、実績でございますけれども、経済産業省が所管するツーステップローンにつきましては、過去五年間でいいますと一件、七十億円の実績ということになってございます。 　融資に当たってのプロセスでございますけれども、ツーステップローンの利用につきましては、実務上は、主務大臣による計画認定手続と並行しながら、指定金融機関が与信審査も行い、そういったものを踏まえた総合的な観点から融資を決定することとしてございますので、認定だけで与信判断が変わるということが、必ずしも確かに制度的に仕込まれているわけではないという実務になってございます。また、審査期間につきましては、案件ごとに異なるために一概には言いにくいところがございますけれども、一般的に申し上げれば三か月程度ということを想定しているところでございます。

お答え申し上げます。 　中小企業基盤整備機構による債務保証の契約実績でございますけれども、直近五年間で見ますと十六社、約二百四十八億円となってございます。 　また、機構での具体的な審査の開始から貸付けの実行まで、これも案件によって様々ございますので、一概に言いにくいところがございますが、一般的に申し上げれば、これもおおむね三か月程度を要するというふうに承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　この社債管理者の制度でございますけれども、まず、企業が社債を発行する場合は、社債権者保護を図るため、会社法におきまして、金融機関などを社債管理者として設置することが原則として義務づけられているというところでございます。 　この論点でございますが、他方で、社債管理者は、発行体企業のモニタリングや迅速な債権保全、それから回収を行うことが義務づけられるため、リスクが相対的に高いような成長途上の企業については、金融機関から社債管理者への就任を拒まれるという事例もあるというふうに承知をしてございます。 　このため、こういった企業にとりましては、その円滑な社債発行の観点から、社債管理者設置義務の免除を受けるニーズはあるのではないかというふうに認識をしているところでございます。 　具体的には、本法案では、社債権者保護のための一定の要件を満たす事業計画の認定を受けた事業者に