経済産業省大臣官房長

失礼いたしました。 　御指摘の点でございますけれども、今申し上げましたＪＡＳＭ、ラピダスを除きまして、一兆円を超えるような補助金の措置を講じた例はございません。

○政府参考人（藤木俊光君）　今委員から御指摘ございましたＥＢＰＭの考え方、大変重要な考え方でございます。 　経済産業省といたしましても、省が実施する政策については、政策評価法に基づきまして毎年度評価を行っているところでございますし、また、より効率の高い、効果の高い産業政策を実施していくということで、経済構造審議会の新機軸部会において、合理的根拠に基づいて政策立案を行うＥＢＰＭというのを進める方針を打ち出しているところでございます。 　特に、近年取り組んでおります大規模な予算事業、例えば先導、半導体基金事業でありますとかグリーンイノベーション基金事業といったようなものにつきましては、有識者の意見も踏まえて効果検証のシナリオを策定したところでありまして、事業の進捗、効果をモニタリングしながら、逐次改善に努めていきたいというふうに考えております。 　今後も、こうしたＥＢＰＭ、政策評価、着実

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　基金を設置して行っております事業、これに関しましては、その資金をしっかりと管理運用をしていただくという仕事、それから同時に、その基金から先に公募をしたり審査をしたり、あるいはいろいろな苦情、相談にお答えするといったような様々な業務が必要でありまして、それぞれのノウハウが必要となるところでございます。 　基金の造成に関しましては、しっかりと資金を管理していただく、また、税務上の問題もございまして、一般的には非営利団体が選ばれるということが多うございます。また同時に、公募でありますとかあるいはコールセンターとか、こういった機動的に体制を組んでいくという意味では、やはり民間事業者のノウハウの活用ということも重要ではないかというふうに思っておりまして、それぞれの事業に応じて的確な体制を組んでいく、効率的な体制を組んでいくということが重要だろうというふう

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、基金を造成して事業をするということで、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して例えば補助金を交付するとか、こういったような事業をやっていけるという、あるいは不確実な事故の発生に応じて資金をあらかじめ用意しておくといったようなことで、使い方によって大変意義の深い使い方ができるわけでありますが、同時に、その基金事業が当初の効果をちゃんと発揮しているのかどうか、そして、それが本当に効率的に運営されているかどうかということは不断にチェックをしていかなければならないというふうに思ってございます。 　私どもも、そうした観点から、過去造成した基金につきまして、その運用状況がどうなっているか、その事業がちゃんと行われているかといったようなことをチェックをしているところでございまして、例えば令和三年の三月に造成いたしました、先端低炭素設備導

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話にございましたように、国家公務員の再就職については、国家公務員法上、各府省の職員による再就職のあっせん等は禁止されているところでございます。経済産業省としても、これをしっかり遵守しているところでございます。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省として、公表前の職員の異動情報など、非公表の人事関連情報を外部に提供しているということはございません。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば管理職員の場合、発令後の人事異動情報については報道機関にも提供したりしておりますので、報道機関に提供して公表したものについては、求めがあれば提供するということがあるということでございます。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　退職後の職員が一個人として行動するということについては国家公務員法上の規制の対象外ということでございますので、個人として行われていることについて、私ども、役所として全て把握しているということではございませんし、またその立場にもございません。 　ただ、いずれにしても、私ども経済産業省としては、職務の公正性、それに対する国民の信頼の確保という観点から、法令に従って再就職規制等をしっかり遵守してまいりたいというふうに思っております。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば経産省という組織を背景に民間企業に何か無理押しをするというようなことはやはり問題だと思っておりまして、私ども、そういった事例は今承知していないわけでございますが、そういったことが起こらないように、我々として、しっかり法令の遵守、そういう徹底ということを図っていきたいというふうに思っております。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　私どもも、国家公務員法に基づきます再就職の届出というベースで確認をしております。それで、内閣人事局で平成二十五年四月以降十年間の情報が公表されておりますが、その中では、電力会社では三社四名、それから原子炉等を造っております主要メーカー三社ですね、これの中では一社二名、それから電気等に関わると思われる一般社団法人等では二十一法人四十五名という記載がございます。