経済産業省大臣官房長

○政府参考人（藤木俊光君）　まず、国家公務員法に基づきまして、職員で管理職職員であった者は、離職後二年以内に再就職した場合はその情報の届出を行うと、で、公表するということになってございます。 　これに基づいて調べ……（発言する者あり）あっ、済みません。

○政府参考人（藤木俊光君）　はい、失礼しました。 　それで、それに基づきまして調べましたところ、この三年間の届出に関しまして、ＳＩＩの社員企業であります省エネルギーセンターには一名の再就職者がいるという届出が出ているところでございます。

○政府参考人（藤木俊光君）　補助事業者等を公募により決定する場合には……（発言する者あり）マスク取らせていただいてよろしゅうございますか。済みません、失礼しました。 　補助事業者等を公募により決定する際には、手続の公平性、客観性、透明性を確保することが重要であるということは言うまでもございません。こうした観点から、補助事業の公募の際には、学識経験等を有する外部有識者のみから成る第三者委員会により、公平中立の立場で客観的に事業者選定を行うこととしております。この第三者委員会の委員には応募事業者の利害関係者に該当する者を委嘱することはできないということで公正中立性を担保しているところでございます。 　また、この第三者委員会の属性等については、審査結果等については対外公表をしているところでございまして、引き続き、公正性、中立性を担保した形での事業者選定を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤木俊光君）　平成三十年度から令和四年度にかけての過去五年間における経済産業省の補助金交付決定額の総額は二十三兆九千五百六十九億円でございます。また、過去に補助金交付決定をされて事業者に支払われたもののうち、平成三十年度から令和四年度にかけて、この過去五年間で補助事業の終了後に不用として国庫に返納された額の合計は千八百七十二億円でございます。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　実際にそれぞれの事業でどのくらいの不用額が立つかと、それぞれの事業の性質によって違うものでございまして、一概に何％だから適当であるということは言えないというふうに考えております。 　それからまた、令和四年度に例えば交付決定した事業に関して、不用が生じて返納というのは今後起こってくる話でございますので、先ほど申し上げた二十三兆九千五百六十九億円と千八百七十二億円と、これを単純に比較するという性質のものではないのかなというふうにも思っております。

○政府参考人（藤木俊光君）　端的に申し上げます。 　行政改革推進会議が定めます行政事業レビュー実施要領に基づきまして、事業ごとに行政事業レビューシートを毎年度公表しております。その中で、予算額、執行額、主な支出先の費目、使途ということで、支出額も含めて必要な情報を記載しているところでございます。したがって、執行率がどのくらいかと、どれくらい使われているか、逆に申し上げれば、使われていないかということを分かるということになってございます。

○政府参考人（藤木俊光君）　今申し上げましたように、行政事業レビューシート、毎年度公表しておりますので、これを御覧いただければ必要な情報は分かるのではないかと思っております。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　済みません、具体のその事例の中身によって最終的な判断は変わってくると思いますが、今年度の補助、当該年度の対象としている補助事業について、必要な経費について補助するということでございますので、例えば次年度の提案書を作成するといったような業務は今年度の補助事業の対象ではないというのが普通でございますので、そういった場合にはそういった経費については対象から除外すると、こういった取扱いを行っているところでございます。

○政府参考人（藤木俊光君）　会計検査院が当省の補助事業の検査を行う場合、会計検査院から要請を受けまして、当省から補助事業者との間で検査に関する日程調整あるいは検査院の質問事項をあらかじめ事業者にお送りするといったようなことは通常あるものというふうに承知してございます。

○政府参考人（藤木俊光君）　会計検査に当たりまして連絡を行っているのは先ほどのような趣旨でございますので、何か証拠を消すようなことを示唆したといったような事実についてはないものというふうに承知してございます。