経済産業省大臣官房長

○政府参考人（藤木俊光君）　現時点で私承知してございません。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　補助事業の対象経費としては、人件費等の全ての経費について、当該補助事業を行うために必要な経費であるということが原則でございます。したがって、当該補助事業に必要な経費と言えないもの、あるいは勤務時間の管理としてその時間帯はその補助事業に当たっていないというようなものについては補助対象外の経費として処理することになると、このように理解しております。

○政府参考人（藤木俊光君）　済みません、検査院ですか。 　私ども、まず、検査院さんの検査の前に、そもそもこの補助事業に関しましては、確定検査というのを行って一々その支出の内容を確認させていただいております。その確定検査の過程におきまして、補助事業の対象経費に当たらないというものについては除外して、そして実際にお支払いする際はこれを除いた形でお支払をするということを行ってございます。 　それから、検査院さんから御指摘を受けて、それが不適当であるというものについては事後的に返還を求める等の対応を適切に行っているところでございます。

○政府参考人（藤木俊光君）　ただいま御指摘いただきました経済安全保障重要技術育成基金ということでございますが、経済安全保障上の重要な先端技術の研究開発を強力に推進するということで、今御指摘のように、令和三年度補正におきまして政府全体として二千五百億円が措置されまして、それぞれ想定する研究内容に応じまして、経済産業省はそのうち千二百五十億円が計上されたということでございます。 　それで、その後でございますが、経済安全保障法の中におきまして、経済安全保障推進法の中におきまして、特定重要技術の研究開発を行う基金を指定基金ということで指定するという内容が含まれることになりました。これが令和四年の二月でございまして、その後、法案審議、それから、法が成立した後、法律に基づく内閣総理大臣の基本方針、基本指針の検討を経て基金事業がスタートするということになった次第でございます。 　また、内閣府において

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　経済産業省の補助事業で、採択後の調整によりまして事務局経費一億円以上増額させたものといたしまして、中小企業等事業再構築促進事業というので、令和三年一月から二月に実施した公募手続による事務局団体の採択後、緊急事態宣言対象地域の拡大に伴って支援を深掘りするということを行うために追加的に緊急事態宣言枠というのを設けて、これを事務局に実施させることといたしました。これによって申請数、採択数の増加が見込まれたため、これに対応するため、費用約二十二億円を増額させたという例がございます。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　この事務局、受託をいたしましたのは株式会社パソナというふうに承知してございます。それから、事務局経費に関しましては約四百二十一億円というふうに承知してございます。

○政府参考人（藤木俊光君）　済みません。公募の際に示しました予算規模上限は四百四十五億円ということでございますから、この上限の範囲内であるというふうに理解しております。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　三月六日に博報堂に対して行った補助金交付等の停止及び指名停止等措置は、二月二十八日に独禁法違反で博報堂が刑事告発、起訴されたことを受けて、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づき行ったものであります。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。 　経済産業省では、手続の公平性、透明性を確保し、なるべく幅広く事業者を募るために、補助事業の提案募集期間としては、原則として、研究開発等の事業においては公募開始から提案締切りまで三十日以上、その他の事業においては公募開始から提案締切りまで二十日以上としております。ただし、緊急性等の観点からこの期間の確保が難しい場合には、官房会計課から個別に承認を受けた上でこれより短い期間とすることも可能と、こういう制度になってございます。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　電通、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポ社に対して、経済産業省として、補助金交付等停止措置及び指名停止等措置を行っているところでございます。これは、二月八日に同三社の関係者が独禁法違反で逮捕されたことを受けて、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づき、二月十五日に行ったものでございます。