経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長

お答え申し上げます。 　大手電力会社による内外無差別な卸売は、小売市場の競争を歪曲するような不当な内部補助を防ぐことや電源アクセスのイコールフッティングを確保することで、小売市場における適正な競争環境を確保することを目的としております。 　内外無差別な卸売は、電気事業法の、電気事業法の義務としてではなく、現在、当委員会の要請を踏まえ、大手電力会社による自主的なコミットメントとして実施されているものと認識をしております。

お答え申し上げます。 　当委員会では、毎年度、内外無差別な卸売の状況を評価しておりますが、三エリアにおいては、二〇二〇年の自主的なコミットメント以降から現時点に至るまで、内外無差別な卸売が担保されているとは言えない状況にあると承知をしております。また、小売市場についても毎年度エリアごとの競争状況を評価しており、現時点では、沖縄エリア以外ではシェア五％以上の競争者が二者以上現れているという状況にはないと認識しております。なお、沖縄エリアについては、内外無差別な卸取引が担保されていると評価されております。それぞれの地域での消費者の動向や参入している事業者の状況といった競争環境が異なるため、シェア五％以上の競争者が二者以上現れていない理由を一概に述べることは困難であると認識をしております。 　その上で、御指摘のシェア五％以上の競争者が二者以上存在しているという要件は旧一般電気事業者による規制

お答え申し上げます。 　電力のスポット市場では、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式が採用されております。市場支配力を有する事業者にとっては、限界費用に基づく価格よりも高い価格での入札等による市場価格のつり上げが経済合理的な行動になり得ますが、こうした市場相場を人為的に操作する行為は、市場相場に重大な影響をもたらし、市場の信頼性を毀損するため、防止することが必要であると考えております。 　そのため、適正な電力取引についての指針においては、市場支配力を有する可能性の高い者が限界費用に基づく価格よりも高い価格で市場に供出している場合には相場操縦に該当することが強く推認される旨を明記し、厳正に監視を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、スポット市場は、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しております。そのため、約定価格と入札価格の差分は利益となり、投資回収ができない仕組みではないものと認識をしております。 　他方で、スポット市場における利益は変動するものであるため、同市場での取引だけで安定した電源投資を実現することは難しいとも認識をしております。 　電源の維持費用を支弁する容量市場や、脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設を支援する長期脱炭素電源オークションを通じて、安定供給に必要な電源の維持、新設も進めております。当委員会としても、監視の立場から、その実施に協力をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　発電側課金制度は、受益と負担の観点から、これまで小売電気事業者が全て負担していた託送料金の費用の一部を発電事業者にも求める制度でございます。 　この制度においては、送配電網の追加増強コストが小さい需要地近傍の電源については、系統に与える影響に応じて課金負担を軽減し、送配電網の効率的利用を促進をしております。 　したがって、需要地近傍に立地するいわゆる地産地消電源の場合には、系統に与える影響に応じて課金負担が軽減される場合があり得ると認識をしております。

お答え申し上げます。 　送配電網に関する必要な投資の確保は、電力供給ネットワークの維持、強靱化を図り、ＧＸ、ＤＸを進める上でも重要であると認識をしております。 　このため、一般送配電事業者が必要な投資を適切に実行するよう、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度について、まず、第一規制期間において、物価や賃金の上昇が適切に料金反映されるよう制度措置を行ったところでございます。 　御指摘の第二規制期間につきましても、必要な投資の確保の観点も踏まえ、適切な物価等の上昇の料金への反映を含めて、引き続き必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　レベニューキャップ制度というのは、五年間の託送料金をまとめて決める制度でございます。その制度の中で、しっかりとした電力の供給が行えるように、ネットワークの投資が行えるように、必要な投資の確保、そして、今般の物価の上昇、それから賃上げが適切になされるように、それらについてもしっかりと反映をできるような制度にすべきであるというふうに考えておりまして、第一規制期間につきましては既に制度措置を行ったところでございますが、第二規制期間につきましても、しっかりとそういった検討をして、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

後段の御質問について御回答させていただきます。 　電力・ガス取引監視等委員会としても、電源の休廃止に係る情報は市場取引上価値のあるものと認識をしております。 　本改正案においては、そのような懸念に対しまして、一般送配電事業者は、個別電源ごとの想定休廃止時期に係る情報を目的外に利用又は提供することが禁止されていることを明確化するための改正規定が盛り込まれていると承知をしております。 　今後、資源エネルギー庁において事前協議の内容に関する詳細の整理が行われるものと承知をしておりますが、当該情報を用いて市場参加者が不公正な取引を行っていないか、引き続き適切に監視してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　電力・ガス取引監視等委員会としては、審議会において、御指摘の電力の規制料金に係る論点について議論してきたところでございます。 　具体的には、委員御指摘の公正取引委員会による報告書発表後の令和七年六月の審議会におきまして、燃料価格の高騰により、規制料金における燃料費調整額の上限を超過し、燃料価格の上昇を電気料金に転嫁できない状況が発生するといった課題があることを確認し、燃料費調整額の上限に係る論点を含む経過措置料金の在り方について、電力システムの制度改正について集中的に議論する会議体等で議論されることが望ましい旨をお示しをさせていただいたところでございます。 　こうした動向を踏まえ、現在、資源エネルギー庁の審議会では、燃料費を含む規制料金の在り方についての検討が進められているものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　電気料金の審査、規制料金の審査におきまして、御指摘のように、各社、申請を行った会社がどのように燃料を調達しているのかについては私どもの方で確認をさせていただいておりますし、契約の内容を、必要に応じて契約書本体についても確認をしております。 　しかしながら、そういった情報を公表するということでございますと、競争上の影響が生じる可能性があると考えておりますので、公表は困難と考えております。 　他方、委員御指摘の燃料費の審査に関しては、前回、先生に御指摘をいただきましてから、国民の皆様の規制料金に対する理解を得られるように、電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトにおける解説を充実させる修正を行ったところでございます。どのような説明をしていけば更に国民の御理解をいただけるのか、引き続き改善してまいりたいと考えております。