経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、大手電力における一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公平な競争や一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑問を抱かせるものであり、極めて遺憾であると思っております。今後、当委員会としては、調査結果を踏まえ、厳正に対応していく所存でございます。 　また、カルテル事案につきましても、独占禁止法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当委員会としても適切に対応してまいりたいと考えております。 　消費者庁の御指摘は、カルテルや不正閲覧といった不適切事案について、しっかりその影響を検証すべきという御趣旨と理解をしております。 　大手電力における情報漏えい等の不適切事案につきましては、厳正に対応していくとともに、料金審査との関係でも、真に必要な費用のみ原価に算入されているかなど、引き続き厳格かつ丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二〇年四月に電力システム改革第三弾の改正電気事業法が施行されまして、送配電部門の一層の中立化を確保するため、送配電部門を分社化する法的分離が義務づけられるとともに、中立性確保を目的とした、行為規制を遵守するための体制整備が義務づけられることになっております。 　こうした法律上の義務があるにもかかわらず、今般の事案につきましては、一般送配電事業者が漏えいしてはならないとされております顧客に関する情報が、グループ内のみなし小売電気事業者の社員などから閲覧可能な状態になっており、かつ、多数の閲覧が行われていたものと認識をしております。 　事案の内容、背景につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会において調査中でございまして、また、再発防止策についても同委員会の有識者会議において議論中でございます。 　その上で申し上げますと、今週月曜日に

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の電気事業法におきましては、御指摘のとおり、一般送配電事業者が情報システムを発電、小売等と共有する場合のシステム要件としましては、アクセス制限やアクセス者の識別等の措置を講ずる、いわゆる論理的分割を最低限義務づけているところでございまして、システムを物理的に分割するという、いわゆる物理分割までは求めていないという状況にございます。 　他方で、今般、一般送配電事業者がグループ内のみなし小売電気事業者と共用するシステムにおきまして、アクセス制限の不備など論理的分割が不十分であったために、新電力の顧客情報が漏えいした事案が発生をしていると認識をしております。 　事案の内容、背景については現在当委員会において調査中でございますし、また、再発防止策についても当委員会の有識者会議において議論中でございますが、その上で申し上げますと、今週月曜日に開催し

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　大手電力による一連の不正事案につきましては、電力市場の公正な競争を阻害し、また、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありまして、誠に遺憾であると考えております。 　それぞれの事案につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁が事案の解明に向けた調査を行っているところでございますが、まずは、その結果を精査していくということだと思っております。また、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁における公開の有識者会議において、再発防止策などについて議論を開始しているところでございます。 　私ども、電力・ガス取引監視等委員会を、経済産業大臣直属の八条委員会として、エネルギー政策の枠組みの中で業務を行うこととしているという状態でございますが、これは、安定供給や保安の確保、再生可能エネルギーの普及の観点から合理的とされて設

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、現行の電気事業法におきましては、行為規制の観点から、一般送配電事業者の取締役や従業者などが特定関係事業者の取締役などを原則として兼職してはならないと規定をされております。 　さらに、会社間の異動など人事交流につきましては、適正な電力取引についての指針において、一般送配電事業者とその特定関係事業者との間で出向、転籍といった人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱いの禁止の確実な確保の観点から、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましいとされており、各社は行動規範を定めて公表しております。 　例えば、東京電力パワーグリッドにおきましては、その取締役にあっては、退任後二年間、みなし小売電気事業者などの取締役等や、電力取引業務及び電源開発計画策定業務を行う箇所への人事異動を行わないとの行動規範を定めているところ

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の電気事業法その他の関係法令などにおきましては、一般送配電事業者がその特定関係事業者たる発電事業者や小売電気事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号、商標を用いることは原則として禁止されるとしております。 　その上で、電力システム改革時の議論におきましては、一般送配電事業者と特定関係事業者との間の資本関係を許容していることから、グループ会社であることの表示は許容されるものと整理をされたところでございます。 　なお、一般送配電事業者は中立性が求められる事業者であるところ、そのことが外形的に判断できる表示がない場合、特定関係事業者と同一視されるおそれがあることから、一般送配電事業者がその商号の一部にグループ名称を使用する場合において、その商号において、送配電、ネットワーク、パワーグリッドといった一般送配電事業者であることを示す文言を入れ

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　日本卸電力取引所には現在二百八十三社の取引会員が参加しており、こうした取引会員資格を持っている事業者が市場で電気の売買を行っております。 　このうち、最も取引量が多く、代表的な市場でありますスポット市場における売手の傾向を見ますと、足下においては、新電力による売り約定量と旧一般電気事業者による売り約定量は同程度の水準で推移をしております。また、買手につきましては、旧一般電気事業者による買いが新電力による買いを上回る傾向が続いていると承知をしております。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　卸電力市場のうち最も代表的な市場でありますスポット市場に対して旧一般電気事業者が卸す際の売り入札は、固定費を除いた燃料費等の可変費、いわゆる限界費用に基づく価格で行われております。これは、スポット市場がシングルプライスオークション方式であることを踏まえれば、市場支配力を有さない事業者にとっては限界費用で売り入札を行うことが利益及び約定機会を最大化する経済合理的な行動である一方で、市場支配力を有する事業者については一定の規律を定めなければ市場価格のつり上げが可能になることから、適正な電力取引の指針において市場支配力を有する可能性のある事業者に対して求められているものでございます。 　多くの事業者が参加する卸電力市場において市場支配力を有する事業者による価格つり上げ等が行われないよう、適切なルールを定め、監視を行う観点より、必要な対応であ

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　スポット市場は参加者が全員一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しているため、限界費用に基づく価格で売り入札を行うことは、売手にとっても、約定機会を最大化させるとともに、限界費用と約定価格との差を収益として回収することも期待できるものであると認識をしております。 　また、旧一般電気事業者の多くは、自社電源の限界費用に基づく価格で買い入札を行い約定した場合には、市場から電源を調達し自社需要分に充てるという差し替え買いを行っており、これにより、より安価な電気を市場から調達するといったことも実現をしております。 　以上のように、旧一般電気事業者はスポット市場に参加することでメリットを享受しているものと認識をいたします。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　最終保障供給に係る損益につきましては、来年度から導入される新たな託送料金制度において、料金算定の基礎となる収入の見通しの中で制御不能費用として算入可能となっております。この制御不能費用につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議における検証を経て、妥当と判断された範囲について収入の見通しに反映されることになっております。 　本年四月から適用される託送料金の収入の見通しの検証においては、検証時点で損益が確定をしておりました二〇二二年三月から二〇二二年九月までの最終保障供給の損益を収入の見通しに算入を認めることにしております。各一般送配電事業者は、こうして算定された収入の見通しを踏まえて本年四月からの託送料金を設定し認可を受けており、算入が認められた最終保障供給の損益は電気料金の一部として需要家全体で負担することとなります