経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、現行の電気事業法におきましては、行為規制の観点から、一般送配電事業者の取締役や従業者などが特定関係事業者の取締役などを原則として兼職してはならないと規定をされております。 　さらに、会社間の異動など人事交流につきましては、適正な電力取引についての指針において、一般送配電事業者とその特定関係事業者との間で出向、転籍といった人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱いの禁止の確実な確保の観点から、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましいとされており、各社は行動規範を定めて公表しております。 　例えば、東京電力パワーグリッドにおきましては、その取締役にあっては、退任後二年間、みなし小売電気事業者などの取締役等や、電力取引業務及び電源開発計画策定業務を行う箇所への人事異動を行わないとの行動規範を定めているところ

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の電気事業法その他の関係法令などにおきましては、一般送配電事業者がその特定関係事業者たる発電事業者や小売電気事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号、商標を用いることは原則として禁止されるとしております。 　その上で、電力システム改革時の議論におきましては、一般送配電事業者と特定関係事業者との間の資本関係を許容していることから、グループ会社であることの表示は許容されるものと整理をされたところでございます。 　なお、一般送配電事業者は中立性が求められる事業者であるところ、そのことが外形的に判断できる表示がない場合、特定関係事業者と同一視されるおそれがあることから、一般送配電事業者がその商号の一部にグループ名称を使用する場合において、その商号において、送配電、ネットワーク、パワーグリッドといった一般送配電事業者であることを示す文言を入れ

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　日本卸電力取引所には現在二百八十三社の取引会員が参加しており、こうした取引会員資格を持っている事業者が市場で電気の売買を行っております。 　このうち、最も取引量が多く、代表的な市場でありますスポット市場における売手の傾向を見ますと、足下においては、新電力による売り約定量と旧一般電気事業者による売り約定量は同程度の水準で推移をしております。また、買手につきましては、旧一般電気事業者による買いが新電力による買いを上回る傾向が続いていると承知をしております。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　卸電力市場のうち最も代表的な市場でありますスポット市場に対して旧一般電気事業者が卸す際の売り入札は、固定費を除いた燃料費等の可変費、いわゆる限界費用に基づく価格で行われております。これは、スポット市場がシングルプライスオークション方式であることを踏まえれば、市場支配力を有さない事業者にとっては限界費用で売り入札を行うことが利益及び約定機会を最大化する経済合理的な行動である一方で、市場支配力を有する事業者については一定の規律を定めなければ市場価格のつり上げが可能になることから、適正な電力取引の指針において市場支配力を有する可能性のある事業者に対して求められているものでございます。 　多くの事業者が参加する卸電力市場において市場支配力を有する事業者による価格つり上げ等が行われないよう、適切なルールを定め、監視を行う観点より、必要な対応であ

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　スポット市場は参加者が全員一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しているため、限界費用に基づく価格で売り入札を行うことは、売手にとっても、約定機会を最大化させるとともに、限界費用と約定価格との差を収益として回収することも期待できるものであると認識をしております。 　また、旧一般電気事業者の多くは、自社電源の限界費用に基づく価格で買い入札を行い約定した場合には、市場から電源を調達し自社需要分に充てるという差し替え買いを行っており、これにより、より安価な電気を市場から調達するといったことも実現をしております。 　以上のように、旧一般電気事業者はスポット市場に参加することでメリットを享受しているものと認識をいたします。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　最終保障供給に係る損益につきましては、来年度から導入される新たな託送料金制度において、料金算定の基礎となる収入の見通しの中で制御不能費用として算入可能となっております。この制御不能費用につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議における検証を経て、妥当と判断された範囲について収入の見通しに反映されることになっております。 　本年四月から適用される託送料金の収入の見通しの検証においては、検証時点で損益が確定をしておりました二〇二二年三月から二〇二二年九月までの最終保障供給の損益を収入の見通しに算入を認めることにしております。各一般送配電事業者は、こうして算定された収入の見通しを踏まえて本年四月からの託送料金を設定し認可を受けており、算入が認められた最終保障供給の損益は電気料金の一部として需要家全体で負担することとなります

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　電気の低圧の需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、昨年十一月時点の全国平均で約三三％でございます。また、高圧、特別高圧を含めた総需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、同じく昨年十一月時点の全国平均で約一二％でございます。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　一般送配電事業者における一連の情報漏えい事案につきましては、電力・ガス取引監視等委員会において電気事業法に基づく報告徴収や立入検査などを行い、事案の解明を進めているところでございます。 　一般送配電事業者が保有する新電力の顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社は、電力・ガス取引監視等委員会が実施しているこれまでの調査の結果では、現時点で、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の七社となってございます。 　現在、情報の精査を行いながら、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を進めている段階でございます。加えて、公開の有識者会議におきまして、再発防止のため、課題の分析や対応の方向性などについて議論を開始しているところでございます。議論内容を踏まえた上で、厳正に対応してまいりたいと考

○政府参考人（新川達也君）　現在、事案の解明を進めているところでございます。

○政府参考人（新川達也君）　現在調査中でございますので、事案の解明に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。