経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長

お答え申し上げます。 　送配電網に関する必要な投資の確保は、電力供給ネットワークの維持、強靱化を図り、ＧＸ、ＤＸを進める上でも重要であると認識をしております。 　このため、一般送配電事業者が必要な投資を適切に実行するよう、電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度について、まず、第一規制期間において、物価や賃金の上昇が適切に料金反映されるよう制度措置を行ったところでございます。 　御指摘の第二規制期間につきましても、必要な投資の確保の観点も踏まえ、適切な物価等の上昇の料金への反映を含めて、引き続き必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　レベニューキャップ制度というのは、五年間の託送料金をまとめて決める制度でございます。その制度の中で、しっかりとした電力の供給が行えるように、ネットワークの投資が行えるように、必要な投資の確保、そして、今般の物価の上昇、それから賃上げが適切になされるように、それらについてもしっかりと反映をできるような制度にすべきであるというふうに考えておりまして、第一規制期間につきましては既に制度措置を行ったところでございますが、第二規制期間につきましても、しっかりとそういった検討をして、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

後段の御質問について御回答させていただきます。 　電力・ガス取引監視等委員会としても、電源の休廃止に係る情報は市場取引上価値のあるものと認識をしております。 　本改正案においては、そのような懸念に対しまして、一般送配電事業者は、個別電源ごとの想定休廃止時期に係る情報を目的外に利用又は提供することが禁止されていることを明確化するための改正規定が盛り込まれていると承知をしております。 　今後、資源エネルギー庁において事前協議の内容に関する詳細の整理が行われるものと承知をしておりますが、当該情報を用いて市場参加者が不公正な取引を行っていないか、引き続き適切に監視してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　電力・ガス取引監視等委員会としては、審議会において、御指摘の電力の規制料金に係る論点について議論してきたところでございます。 　具体的には、委員御指摘の公正取引委員会による報告書発表後の令和七年六月の審議会におきまして、燃料価格の高騰により、規制料金における燃料費調整額の上限を超過し、燃料価格の上昇を電気料金に転嫁できない状況が発生するといった課題があることを確認し、燃料費調整額の上限に係る論点を含む経過措置料金の在り方について、電力システムの制度改正について集中的に議論する会議体等で議論されることが望ましい旨をお示しをさせていただいたところでございます。 　こうした動向を踏まえ、現在、資源エネルギー庁の審議会では、燃料費を含む規制料金の在り方についての検討が進められているものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　電気料金の審査、規制料金の審査におきまして、御指摘のように、各社、申請を行った会社がどのように燃料を調達しているのかについては私どもの方で確認をさせていただいておりますし、契約の内容を、必要に応じて契約書本体についても確認をしております。 　しかしながら、そういった情報を公表するということでございますと、競争上の影響が生じる可能性があると考えておりますので、公表は困難と考えております。 　他方、委員御指摘の燃料費の審査に関しては、前回、先生に御指摘をいただきましてから、国民の皆様の規制料金に対する理解を得られるように、電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトにおける解説を充実させる修正を行ったところでございます。どのような説明をしていけば更に国民の御理解をいただけるのか、引き続き改善してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇二三年の規制料金の改定におきましては、燃料費については、各事業者の燃料調達の契約の内容を確認するとともに、各事業者に対して電気事業法に基づく報告徴収を行い、各事業者の調達価格の実績値を基にトップランナー査定を行うなど、厳格な査定を行っております。 　御指摘のように、電気料金の適正性について国民に御理解いただくことは重要であり、料金審査は公開の審議会で行うとともに、燃料費に関する各事業者の申請額や査定額、認可額等に関する資料は公開しておりまして、審査の透明性を最大限確保しているところでございます。 　他方、御指摘の各事業者の実際の調達価格といったエビデンスにつきましては、各事業者の経営上の秘密情報であることや、仮に公表した場合には、自由化されている発電事業者や小売事業者における競争に影響を及ぼすおそれがあるため、公表は困難であるものと理解をしております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、生の契約書につきましては、私ども事務局の方で必要に応じて確認をさせていただいておりますし、契約の内容についても確認をさせていただいておりますが、審議会の資料として、個別の情報については公表しているものではございません。 　黒塗りの点につきましては、仮に黒塗りを行ったとしても一定の推定ができるという意味では競争上の影響を排除することはできないので、なかなか難しい課題であると認識をしております。

お答え申し上げます。 　電気料金の査定を行った際には、先ほど申し上げましたように、個別の契約書、その内容、それからその原本の確認、それから実際に調達している価格について報告徴収によって実績を集めて、それを確認をした上で査定を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の昨年十一月に当委員会が業務改善勧告を行った事案は、ＪＥＲＡにより、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、送電線の制約等により出力の一部に制約がある発電機を完全に停止させ、余剰電力の一部をスポット市場に供出しなかったものでございます。これは、当委員会事務局のＪＥＲＡを対象とした監視の中で二〇二三年八月に発見し、システムの改修について同社に指示をしたものでございます。 　当委員会の調査において、ＪＥＲＡでは、スポット市場において長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員が存在し、未供出が市場価格の高騰を生じさせ得る状態であることを認識していたにもかかわらず、業務繁忙やシステム改修の難易度が高いといった理由から改善が実施されず放置されていたことが判明をしており、市場相場を変動させる目的を有していたと認めざるを得ないと判断し、相場操

お答え申し上げます。 　当委員会は、ＪＥＲＡに対する調査結果から、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの約四年間は、同社が売惜しみによる相場操縦を行っていたと判断をしております。 　この間、市場価格が高騰し、同社の売惜しみによる電力量が多い数日を抽出し、その影響を試算した結果、特に影響が大きいある一日については、ＪＥＲＡの相場操縦行為によって、一キロワットアワー当たりの市場価格を五十円以上上昇させ、一億円以上の利益を不当に得ていたことが判明をしております。 　また、影響が大きかった特定の三日間では、卸電力市場における買手に約四十億円以上の額を不必要に支払わせたものと考えております。