総務大臣政務官

○西田大臣政務官　国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者ではないため、寄附を返金することは考えておりませんが、公職選挙法に抵触する寄附であることは考えておりませんが、事務所とよく相談してまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　これはあくまでも、契約の当事者である者ではないため、寄附の返金は考えておりませんけれども、道義的見地であるかどうか、そういったことについても今後判断をしてまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　そういったことは存じ上げませんでしたし、そういったことはございません。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　あくまでも、政党支部の政党活動の御支援としていただいたものであるため、公職選挙法に触れるものではないと認識をしております。 　その上で、道義的見地から全額返金をさせていただきました。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　ＮＨＫがＮＨＫアーカイブスを通じて行う収集、保存、公開の業務については、放送法第十五条に定める公共放送としてのＮＨＫの目的を達成するために実施されるものと承知をしているところでございます。 　公共文化施設や教育機関、研究者などが求めておられるＮＨＫアーカイブスの非営利の利用については、議員が御指摘のとおり、閲覧方法や条件に制約があることから、利用者の利便性の向上が課題と認識をしているところでございます。 　ＮＨＫの保有する放送番組等については、受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であることを踏まえ、その積極的な利活用を図ることが必要であると考えており、その旨、令和六年度収支予算等に付する総務大臣の意見でも述べているところでございます。 　総務省といたしましても、ＮＨＫのコンテンツをより広く利活用していただくことができる

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　総務省消防庁におきましては、住民等による応急手当ての適切な実施が高い救命効果につながりますことから、全国の消防本部に対し、住民や事業所などを対象とした応急手当て講習の実施をお願いしてきてございます。 　このうち、異物による気道閉塞への対処も含む応急手当て講習につきましては、令和四年中に約五万回開催されてございまして、約八十六万人が受講していただいております。 　また、開催場所ごとの回数についてまでは把握をしてございませんが、令和五年八月に全国の消防本部を対象に実施をしたアンケート調査によりますと、約三割の消防本部におきまして、小中高等学校の教職員に対する救命講習の実施を計画的に実施しているとの回答が得られております。このほかにも、学校等からの要請に応じまして、現地に出向いて講習を実施しているものもあると承知をいたしております。ただ、保育所、幼稚

○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員におかれましては、北海道議会議員としての長年の御経験、財政運営というものについての御経験を踏まえてのお尋ねでございますけれども、御指摘の一般財源総額実質同水準ルールによりまして、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものというふうに考えてございます。 　令和六年度地方財政計画におきましても、一般財源総額実質同水準ルールの下で、財政当局ともしっかり協議をいたしまして、子ども・子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加、自治体施設の光熱費や施設管理等の委託料の増加を適切に反映をさせていただいた上で、一般財源総額につきましては、交付団体ベースで前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保い

○大臣政務官（船橋利実君）　先ほど松本大臣の方から、ふるさと納税制度についての、その趣旨について御答弁ございましたけれども、個人の納税義務者が個別の地方団体を選択をして寄附を行う場合に所得税、個人住民税で控除が受けられる仕組みとなってございます。そのため、お尋ねをいただきました、二つの地方団体に寄附をされた場合には寄附総額を二で割るという仕組みにつきましては、所得税も含めた寄附金控除の在り方として慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。 　その上で、委員の方からもお話ございましたけれども、広域的な視点という観点から、市町村区、市区町村の区域を越えた一定の圏域におきまして取り扱われる産品もあるといった地域の実情も踏まえまして、現行の地場産品基準におきましても同一の返礼品を近隣の団体間等で共通に取り扱っていただくことを認める仕組みというものが設けられてございまして、複数の団体が同

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　国税であります航空機燃料税は、空港整備等の財源確保の観点から創設されたと承知をしております。航空機の騒音対策や空港及びその周辺整備等の空港対策事業の一定部分につきましては地方団体に担っていただいておりますので、空港関係地方団体に対して航空機燃料税の一定割合を航空機燃料譲与税として譲与しているものでございます。 　空港対策に関する財政需要につきましては、空港関係地方団体特有のものでございまして、年間一千億円を超える事業費が計上されているところであります。空港対策事業費に対する譲与税の割合で見ますと、市町村全体で一割を超えており、団体によりましては三割を超えるものもございます。 　航空機燃料譲与税に関しましては、これらの地方団体にとりましては空港対策に関して財政需要を賄う貴重な財源となってございまして、廃止をした場合には空港対策事業の実施

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　固定資産税の課税誤りにつきましては、毎年度その当初に各市町村に対して大臣通知を発出をし、納税者の信頼を確保するため、事務処理体制の整備や課税客体の的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう助言を行ってまいりました。 　また、制度が複雑であるとの御指摘に対しましては、令和二年度以降においても、課税の公平性に留意しつつ、家屋評価の簡素化を目指した評点基準表の統合など、地方税法に基づく告示の改正を行い、可能な限り簡素化を進めてきているところでございます。 　今後も、会議や研修の場での注意喚起や通知による助言など、機会を捉えて市町村の取組を支援させていただくとともに、制度の簡素化につきましても引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。