総務大臣政務官

○西田大臣政務官　承知はしております。

○西田大臣政務官　御指摘のような寄附が国民の疑念を招くような寄附に当たるかどうか、疑念を招くかどうかについては、事務所でもよく相談し、法の規定に照らして判断をしてまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　該当企業については、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者ではないため、今の質問について事務所でもよく相談し、法の規定に照らして判断してまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者ではないため、寄附を返金することは考えておりませんが、公職選挙法に抵触する寄附であることは考えておりませんが、事務所とよく相談してまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　これはあくまでも、契約の当事者である者ではないため、寄附の返金は考えておりませんけれども、道義的見地であるかどうか、そういったことについても今後判断をしてまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　そういったことは存じ上げませんでしたし、そういったことはございません。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　あくまでも、政党支部の政党活動の御支援としていただいたものであるため、公職選挙法に触れるものではないと認識をしております。 　その上で、道義的見地から全額返金をさせていただきました。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　ＮＨＫがＮＨＫアーカイブスを通じて行う収集、保存、公開の業務については、放送法第十五条に定める公共放送としてのＮＨＫの目的を達成するために実施されるものと承知をしているところでございます。 　公共文化施設や教育機関、研究者などが求めておられるＮＨＫアーカイブスの非営利の利用については、議員が御指摘のとおり、閲覧方法や条件に制約があることから、利用者の利便性の向上が課題と認識をしているところでございます。 　ＮＨＫの保有する放送番組等については、受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であることを踏まえ、その積極的な利活用を図ることが必要であると考えており、その旨、令和六年度収支予算等に付する総務大臣の意見でも述べているところでございます。 　総務省といたしましても、ＮＨＫのコンテンツをより広く利活用していただくことができる

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　総務省消防庁におきましては、住民等による応急手当ての適切な実施が高い救命効果につながりますことから、全国の消防本部に対し、住民や事業所などを対象とした応急手当て講習の実施をお願いしてきてございます。 　このうち、異物による気道閉塞への対処も含む応急手当て講習につきましては、令和四年中に約五万回開催されてございまして、約八十六万人が受講していただいております。 　また、開催場所ごとの回数についてまでは把握をしてございませんが、令和五年八月に全国の消防本部を対象に実施をしたアンケート調査によりますと、約三割の消防本部におきまして、小中高等学校の教職員に対する救命講習の実施を計画的に実施しているとの回答が得られております。このほかにも、学校等からの要請に応じまして、現地に出向いて講習を実施しているものもあると承知をいたしております。ただ、保育所、幼稚

○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員におかれましては、北海道議会議員としての長年の御経験、財政運営というものについての御経験を踏まえてのお尋ねでございますけれども、御指摘の一般財源総額実質同水準ルールによりまして、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものというふうに考えてございます。 　令和六年度地方財政計画におきましても、一般財源総額実質同水準ルールの下で、財政当局ともしっかり協議をいたしまして、子ども・子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加、自治体施設の光熱費や施設管理等の委託料の増加を適切に反映をさせていただいた上で、一般財源総額につきましては、交付団体ベースで前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保い