総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　総務省としては実質的調査権を持たないというのは、政治資金を含む政治活動について政府におきましてどのような規制をするかという考え方の下で現行制度となっておりますので、総務大臣としては現行制度の下でやるべきことを務めさせていただきたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、政治団体は収支報告書を政治資金規正法に基づいて提出をしていただくことになり、これにつきましては、先ほど申しましたように、記載すべき事項は記載をしていただくことが法の制度になっているというふうに理解をしております。

○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣としましては、政治資金規正法に定められたものに従って提出された政治資金に関しましては、収支報告書につきましてしっかりと法の求める形式的審査をさせていただくことが務めだと承知をいたしておりますので、今お話がありました報道に関しましてコメントを申し上げることは差し控えさせていただく点、御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃられたとおり、今、救急は、出動件数、搬送人員も大変増えている状況の中で、令和四年中の救急搬送人員のうち入院の必要がなかった軽症者の割合は約四七％でありまして、この中には結果として救急搬送の必要性が低かった事案も含まれている可能性があるというふうに承知をしております。 　救急につきましては、言わば救急を求める側と応ずる側がいる中で、応ずる側の対応としては、転院搬送のうち緊急性が低いものにおける民間の患者等搬送事業者の活用や、救急逼迫状況の効果的な広報の横展開など、緊急性に応じた必要な対応ができるように進めておりますし、また、マイナンバーカードを活用した救急の業務であるとか、医療機関の情報を共有をするなど、ＤＸも進めているところでございますが。 　今申しましたように、消防庁としては、応ずる側、求める側の双方に配慮したものとして、不要不急の一一九番通報

○国務大臣（松本剛明君）　御質問に御答弁申し上げたいと思います。 　東日本大震災の際には特定被災地方公共団体である九県に、また熊本地震の際には熊本県に、復興基金が設置されました。この復興基金は、極めて大きな災害が発生し、復興に相当な期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の言わば隙間の事業について対応する例外的な措置として実施されたものでございます。 　復興基金の使途については、今申し上げた基金の趣旨を踏まえ各県において判断することとなっておりまして、東日本大震災や熊本地震の復興基金につきましては、被災者への生活支援対策、利子補給等の住宅対策、中小企業への支援などの産業対策、教育、文化の振興や震災の記録、広報等といった事業に活用されていると承知をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま委員から御指摘があったとおりでありますが、私、総務大臣として政治資金規正法に係る事務を担当させていただいておるところでございますが、制度の在り方などを含めて、行政府と政治の関係で行政の立場でどこまで申し上げるかという点がございますので、総務大臣として申し上げることには抑制的でありたいと思っておりますが、その上で、一議員として申し上げるとすれば、やはり政治資金規正法が求める透明性の確保は政治の信頼に大変重要なことでありまして、また、総務大臣も法の遵守をお願いする立場かと思いますけれども、残念ながら、法律が守られないことによって信頼が損なわれたことは、本当に重ねて残念であると申し上げざるを得ないと思っておるところでございます。 　政治、自民党への信頼が大きく失われているという現実は、私も厳しく受け止めております。我が国が今様々な大きな課題に直面をしておりまし

○国務大臣（松本剛明君）　在り方について総務大臣としてのコメントはということは先ほども申し上げたとおりでございますが、今選挙部長からも御報告させていただいたように、公平でかつ国民にとってしっかりと対応できるものになるためには様々な課題があるというふうには認識しており、各党間の御議論においてそういったものを詰めていただいて、新たな在り方がもし定まったとすれば、私どもはまた新たな在り方がしっかり運用できるように総務省としては対応していきたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がありましたように、ハラスメントによって職員の心身の状況が悪化をしたり職場環境が悪化をしたりして消防力が低下をするということは本当にあってはならないことだというふうにも思っております。 　私どもも、是非、まさにコミュニケーションを取る中で相手を思いやる気持ちを持つことがハラスメントを撲滅するにも大事なことではないかというふうに思っておりますが、今お話をさせていただいたように、消防の職場におけるハラスメント撲滅に向けた対策、進めてきているところでございまして、是非、これ対策がしっかりと進めていくことでハラスメント撲滅に向けて努力をいたしたいと思いますし、各消防本部のリーダーの皆様におかれましても、このことを是非御理解をいただくようにお願いをしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃるとおり、固定資産税は市町村の基幹税でございますし、大変大切であるというふうに認識をしておりますが、固定資産税そのものの在り方については、また委員も今お話もありましたとおり、与党の税制調査会などでも様々御議論をいただくものではないかというふうに考えておりますが、課税誤りにつきましては、今これも御指摘をいただきましたが、総務省としても実態把握に努めてまいりました。 　課税庁である市町村関係団体とも連携し、課税誤りの防止策に係る具体的事例を取りまとめるなど、その防止に向けた取組を進めてまいりました。毎年度、その当初に各市町村に対して大臣通知を発出し、納税者の信頼を確保するため、事務処理体制の整備や課税客体等の的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう助言を行っております。 　固定資産税におきましては地方団体の税務システムの標準化を進めておりまして

○国務大臣（松本剛明君）　消防指令センターでは、一一九番通報を基本に出動指令を行っておりますけれども、通報受付後、ＳＮＳ上の情報を確認し災害の実態把握に活用している消防本部があるというふうに承知をしております。ＳＮＳ上の情報には偽・誤情報も含まれる可能性があり、これにより不要な災害対応につながったり、真に必要な消防活動ができなくなるおそれがございまして、偽・誤情報対策は重要な課題であるというふうに認識をしております。 　消防指令センターでＳＮＳ上の情報を活用している消防本部の中には、偽・誤情報への対策としてＡＩを活用した偽・誤情報を排除するソフトを活用している例もあるとお聞きをしておりまして、そのような例も含め先進事例を把握し、全国の消防本部に周知し、横展開を図ることなどを通じて適切な消防活動につながるようにしてまいりたいと考えております。