総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法第八条の二において政治資金パーティーについて規定をされているわけでございますが、この規定の中で政治団体の開催に当たる文言もありますが、この政治の自由との関係で、任意団体の政治資金パーティーの開催を政治資金規正法上禁止しているものではないということを御答弁を差し上げました。 　その上で、個別の事案について、任意団体が開催された事業が政治資金パーティーに当たるのかどうか、政治資金パーティーに当たる場合に政治資金規正法上の位置付けがどのようになるのか、個別の認定については、総務省として具体的な事実も承知をしておりませんし、これまで申し上げたように、政治の係る規制と行政府との関係もありますので、形式的審査権を有する総務省として御答弁は申し上げられませんというふうに答弁させていただきました。

○国務大臣（松本剛明君）　政治団体以外の者の政治資金パーティーの開催を禁止することは、憲法上保障された政治活動の自由や集会の自由との関係から問題があると考えられ、政治資金規正法は政治団体以外の政治資金パーティーの開催を禁止しているとは解されないという法の解釈を御説明させていただきました。

○国務大臣（松本剛明君）　能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず、災害マネジメントを支援する統括支援チームに迅速に現地に入っていただいて、最大千二百六十三名、現在八百名程度の応援職員の方々に、避難所運営、罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいているところでございます。 　今回につきましては、特に奥能登地域で活動する応援職員の宿泊場所の確保や金沢市などからの移動が困難となりましたので、応援職員の宿泊場所の確保が重要な課題となりまして、支援者への支援が大きなテーマとなったところでございます。 　総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行い、また、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図ったところでございます。石川県においてもこの措置を活用い

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃるとおり、ネット上の偽・誤情報、違法・有害情報の流通、拡散への対策は大きな課題でございます。その主要な場となっているプラットフォームを提供する事業者には、偽・誤情報、違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任があり、対策の実施が求められていると認識をいたしております。 　プラットフォーム事業者においても、例えば、明らかに事実と異なり、社会的に混乱を招くおそれのあるコンテンツの削除などを記載した利用規約の作成、公表、ＳＮＳ等での公的機関のサイトへの誘導などを行っていると承知をいたしております。 　これまでも表現の自由を尊重しながら制度を組み立ててまいりましたが、依然として事態は深刻な状況でございまして、総務省としては、プラットフォーム事業に対して削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求める法律案を今国会に提出をいたしております。プラットフォーム、大規模プ

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、政治資金を含む政治活動の規制につきまして行政府にどのような権限を与えるかということについては、健全な民主主義国では一定のルールの設ける考え方があるかと存じておりますが、その考え方の下、現行制度におきまして、総務省としては個別の事案について実質的調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にないことは御理解をいただきたいと存じます。 　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法第八条の二において、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関し支出することとされているものと定義をされております。 　個別の事案が同法上の政治資金パーティーに該当するか否かについては、一義的には、開催する者において具体の事実に即して判断されるべきものと考えられます。任意団体など政治

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、今委員がおっしゃった個別具体の事案についての事実の認定をさせていただく立場にありませんので、個別の事案について御答弁申し上げることはできないことを御理解をいただきたいと思います。 　全体の法の一般論については先ほども申し上げたとおりでございますので、繰り返しは失礼をさせていただきます。

○国務大臣（松本剛明君）　このような不記載ということでございますが、個別の事案については総務省として申し上げられないことは先ほど横沢委員の御質問でも御答弁申し上げたとおりでございます。 　一般論ということでございますが、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定されているところでございます。 　そのような形で政治団体は規定されたとおり収支報告書を御提出いただくべきものというふうに承知をしております。

○国務大臣（松本剛明君）　収支報告書に関しましては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条に置かれているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　恐縮ですが、個別の事案について事実関係を承知する立場にございませんので、コメント申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。