総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　大臣規範におきましてパーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとなっていることは、大臣に就任をしております中で、しっかりと理解をし、この趣旨を踏まえて政治活動も進めてきておりまして、大臣規範はしっかりと、私どもとしても大臣規範にのっとって活動してまいりたいと思っております。 　その上で、活動を適正に政治資金規正法に基づいて報告をするということで御報告をさせていただいております。

○国務大臣（松本剛明君）　総務省としましては、発災直後に直ちに対策本部を設置しまして、現地のニーズをしっかりと伺い、把握をしながら対応に当たってきたところでございます。 　総務省として、発災直後から応援職員を派遣をして、様々現地の行政の支援をさせていただいてきておるところでございますが、フェーズが進んでいくに従ってということで、今後は、復旧復興に向けて、技術職員を含む中長期の職員派遣というのも速やかに実施できるように調整を行っておるところでございます。 　今委員から御指摘もございましたが、今回の能登半島の地震、地理的特性や諸条件もありまして、支援をされる方々にとっても大変厳しい条件、環境がある。ボランティアの方々の御参加につきましても、交通の問題であるとか拠点の問題であるとか受入れ体制とか、様々な点をそれぞれ課題を克服できるように現地のニーズを私どもも伺ってまいっておるところでございま

○国務大臣（松本剛明君）　災害への対応について全力を挙げて取り組まなければならないということは、党派を超えて皆様とも思いを一つにして進めさせていただいていると理解をしておるところでございますが、税法、税制での対応ということで申しますと、この度は雑損控除の特例について御審議をお願いをしているところでございます。 　東日本大震災の際には、委員も御指摘のとおり、個人住民税の雑損控除のほかにも特例措置を講じておるところでございますが、既に措置を常設化しているものもございます。固定資産税の被災住宅用地や被災代替家屋の特例などは常設化されておりまして、能登半島地震にも適用されることとなります。 　また、御指摘になられた中でも常設化されていないものもございますが、これらは、例えば被災代替住宅用地に係る固定資産税の特例につきましては、被災者が被災前の居住地以外の場所に移住せざるを得ないケースが数多く想

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど御答弁申し上げた中で補足をいたしますと、東日本大震災のときも幾つかの項目について減免が行われている中で、幾つかは常設化されるというふうに申し上げましたが、残る措置についても、各自治体で対応するか、国税との関係のあるものもございますけれども、思っております。 　その上で、私も申し上げてまいりましたが、災害が発生をすることによって、被災自治体においては、今お話がありましたような住宅の被災状況の判定を行うなど、業務量は膨大に増えることは私どもも強く認識をしているところでございまして、そのために、マネジメントも含め、またマンパワーという意味でも、多くの応援職員、現在のところ千二百人ぐらいと理解しておりますが、に入っていただいて、しっかりと対応させていただいているところでございます。 　その上で、税制については、やはり公平などの観点もございますので、しっかりと要件

○国務大臣（松本剛明君）　償却資産に係る固定資産税についても、それぞれの状況に鑑みて、担税力が著しく減少したと認められる場合などにおいては、市町村の条例の定めるところによりまして柔軟に減免の対応を行うことができることとなっております。 　この点については、東日本大震災の際でも、償却資産には移動し得るものがございまして、特定の区域を指定して一律に課税免除とする仕組みになじみ難いことなどから、法律による一律の課税免除の対象としなかったと承知をしております。個別の状況を踏まえた減免措置により対応がされたというふうに理解をいたしているところでございます。 　総務省としては、一月九日付けの地方団体向け通知において、被災者に対する地方税の減免措置等について適切に運営するよう周知したところでございまして、被災団体において適切な対応が取られるよう必要な助言を行ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま政府の対応について古賀副大臣からも御答弁をさせていただきましたが、先ほどからも申しましているように、総務省としても、総務省にできる限りのことをしっかり被災地の対応にしてまいりたいと思っております。 　ブルーシートに係る課題も重要な課題の一つであるというふうに御指摘があったというふうに受け止めておりますし、私自身も、兵庫県で、阪神・淡路大震災以来、被災地におけるブルーシートが展張されている状況も数多く見てまいりました。ブルーシートそのものが持つ役割についても、私としても認識をしておるつもりでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　医療従事者の確保が困難である過疎地域などの公立病院等が医師、看護師等の派遣を受ける場合には、旅費や派遣元の病院に支払う負担金等の経費に係る一般会計からの繰り出し金に対して特別交付税を措置、措置率〇・六とするということが今委員からもお話があったとおりでございます。 　能登半島地震の発災直後から、全国各地の公立病院等から医師、看護師等の派遣をいただいていますが、派遣元自治体が負担する災害応援に要する経費や派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費に対して特別交付税措置、措置率〇・八、〇・八の措置率で特別交付税措置を行って対応することとしているところでございます。 　その意味で、その上で、病院機能の維持ということについてのお話であったかというふうに思いますが、石川県におかれては、先般、市町からの要請も踏まえ、奥能登公立四病院の機能維持強化に向けて奥能登公立四

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、私どもとしても、能登半島地震への対応は全力を挙げてやってまいりたいと考えているところでございます。 　そして、特別交付税は、言わば非常時、災害対応などで大きな役割を果たすのみならず、様々な、お話がありましたように、各自治体の事情に応じた財政的なニーズに応えるものとして大きな役割を果たしていること、制度を、交付税を担当する総務省として、またそれぞれの各自治体の皆さんのお声を聞いても、私も強く認識をしているところでございます。 　今回の能登半島地震の対応でございますが、今年度、大きく発生をするのではないかと考えられる財政需要としては災害廃棄物処理事業やなりわい再建支援事業などが考えられますが、これにつきましては、被害の大きな自治体においては地方債と普通交付税で対応すること、公共土木施設の災害復旧事業につきましては国庫補助のかさ上げや

○国務大臣（松本剛明君）　今のところ上昇が昨年度より穏やかであること、鳥インフルエンザの陽性確認件数等が昨シーズンよりも少ないことなどから、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれますので、これらを総合的に勘案して、今年度については、特別交付税が更なる増額はなくてもしっかりと対応できるのではないかと考えているところでございます。 　この特別交付税の適切な算定に向けて、私どももしっかりと対応してまいりたいと思います。

○松本国務大臣　委員も御案内のとおり、政治資金規正法においては、政治団体の会計責任者が、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出することが定められておりまして、この収支報告書に記載すべき事項を故意又は重大な過失により記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条に置かれていることも御承知のとおりかというふうに思います。 　その上で、総務省として、事実を認定して具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、今委員がおっしゃった御指摘を認定する立場にはございませんが、政治資金規正法においては、収支報告書に虚偽の記入などが行われ、刑に処せられた場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督の両方