総務大臣

○国務大臣（鈴木淳司君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対しまして、深く敬意を表します。 　それでは、本年五月十五日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件につきまして御説明申し上げます。 　初めに、「令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。本件は、本年六月六日に国会に提出し、六月二十一日に参議院本会議において報告したものであります。 　令和四年度は、政府全体で二千三百五十五件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されております。 　また、本年三月に閣議決定した政策評価に関する基本方針の一部変更を踏まえ、各府省における政策効果の把握、分析機能の強化、意思決定過程での活用に向けて取組を

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、政策評価の結果を適切に政策に反映することは非常に重要であると考えております。 　本年三月には、政策評価の目的であります、政策の効果を適時に把握、分析をし、機動的かつ柔軟な政策の見直し、改善を実現し、政策評価が新たな挑戦や前向きな軌道修正に活用されますよう、政策評価に関する基本方針を見直しております。 　総務省としましては、今後、見直しの趣旨を踏まえた取組が定着するよう努めるとともに、各府省の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。 　以上です。

○国務大臣（鈴木淳司君）　経産省もそれなりに頑張ってやっていると思いますが、まだまだ改善余地があるかもしれませんので、引き続きその執行をしっかりと丁寧に監視しながらやっていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、政策評価制度のそのものの基本でありますが、これはまず各府省が自ら政策を評価し、改善を行うことが基本でございます。 　そのため、総務省は、まず各府省の職員向けの研修の充実や政策効果の分析に向けての考えるべき視点を整理した技術的なガイドラインの策定、各府省と協働し、学識経験者を交えた政策効果の把握、分析のための調査研究を行っておりますが、それに加えまして、複数の府省にまたがる政策におきましては、その統一性や総合性を確保する見地から評価する必要があるものにつきましては総務省が政策評価を行っております。 　本年七月に公表しました不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価におきましては、学校などにおける現場の取組を調査をし、関係府省の情報提供をすることで政策の改善に役立てていただいたと考えております。 　本年七月に公表した不登校・ひきこもりのこども支援に関す

○国務大臣（鈴木淳司君）　ゆっくり答えます。 　政策評価法の施行から二十年以上がたち、政策評価制度が定着した一方、必ずしも意思決定に活用されていないという面がございました。そこで、政策評価審議会での御議論を踏まえて、本年三月に政策評価に関する基本方針を見直しました。 　今回の見直しは、政策評価の本来の目的である政策の効果を適時に把握、分析をし、機動的かつ柔軟な政策の見直し、改善を実現し、政策評価が新たな挑戦や前向きな軌道修正に活用されることを目指しております。 　総務省としましては、今後、見直しの趣旨を踏まえ、取組が、その取組が定着するように努めるとともに、各府省の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。 　以上です。

○国務大臣（鈴木淳司君）　郵政管理・支援機構が管理する郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便預金、貯金、いわゆる定期郵便貯金の払戻しに関する対応は、預金者の財産に関わることでありまして、丁寧な対応が行われる必要があります。 　十年以上にわたるこれまでの払戻しの運用の中で、個々の預金者の事情に配慮したより丁寧な対応が必要ではないか、払戻しの請求をする方にとってより負担の少ない形とすることができないかといった見直しの余地が明らかになってきておりました。 　こうした状況を踏まえて、本年九月一日に、機構に対して、預金者に一層寄り添う観点から運用の見直しを検討する要請を行ったものでございます。

○国務大臣（鈴木淳司君）　見直し後の運用では、催告書の存在又は内容を認識しなかったことについて、先ほど来繰り返しになりますが、真にやむを得ない事情があったと判断される場合には払戻しの請求に応じることとされております。真にやむを得ない事情の確認は、請求者からのお申出の内容に基づいて行うものと承知しておりまして、現在、機構において令和六年一月からの見直し後の運用開始に向けて、虚偽の申告への対応方法を含め検討を行っていると承知をいたしております。 　機構におきましては、見直し後の運用に必要な体制をしっかり整備し、適切に対応いただきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　旧郵便貯金の払戻しに関する対応は、預金者の財産に関わることでありまして、預金者に寄り添った対応が必要であると考えております。 　現在、郵政管理・支援機構におきまして、令和六年一月からの見直し後の運用開始に向けて必要な体制の整備を進めるとともに、これまでに請求が認められなかった方に対しても、見直しについて可能な限り個別に連絡するように検討しておると承知をいたしております。 　総務省としましては、今般の見直しを通じ、預金者に一層寄り添った対応が取られますように、機構の取組状況をしっかりと監督してまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　社会保障の負担や給付の在り方は厚生労働省の所管となりますけれども、高齢化が与える影響につきまして、総務省の所管する地方財政の観点からお答えをしてみたいと思います。 　高齢化の影響により増加する地方団体の社会保障関係費につきましては、これまでも地方財政計画の歳出に適切に計上した上で地方交付税等の一般財源総額を適切に確保しております。また、毎年度の地方財政の決算の状況を見ましても、高齢化等を背景に社会保障関係費が増大しておりますけれども、財政健全化に関する指標は悪化することなく安定的に推移しているところでございます。 　今後とも、地方団体の財政運営に支障が生じないように引き続き適切に対応してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　いわゆる裁定的関与は、各個別法に基づき地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みでありまして、国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点等からも、等から行政不服審査法の特例として設けられたものでございます。 　一方で、委員御指摘のような考え方や全国知事会からの要望があることも承知しておりまして、裁定的関与の在り方につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。