総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　地域ごとに搬送件数や医療機関の状況が様々でございますが、傷病者を円滑かつ速やかに医療機関に搬送する上で、救急隊がデジタル技術を活用して医療機関と連携を取ることは有効だと考えております。 　今次長からも御説明をさせていただきましたが、消防庁が昨年調査を行ったところ、搬送件数が多い大都市圏を中心に多くの消防本部で、医療機関と連携して情報システムを活用し、空き病床数や受入れ可否などの情報を把握しているとの回答がありました。具体的には、都道府県単位の取組として、医療担当部局と連携してシステムを構築している例が多く、医療ベンチャー企業が開発したシステムを導入した事例もあると承知をしております。 　救急隊の受入れ可否等の情報把握には医療機関の医療担当部局の協力が不可欠となりますので、厚生労働省と連携し、医療機関と消防本部の連携の先進事例について地域の状況に応じた横展開が進

○国務大臣（松本剛明君）　そもそも、定額減税に係る事務負担、これ、システム改修につきましても、他の税制改正項目の対応と一体となるなど、定額減税に係る部分に限定してどの程度の負担が生じるのは具体的に見込むことは大変難しいと、先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。 　自治体職員の事務負担も含めて、定額減税に係る負担といったもの、今委員からも自治体からお声があるということでございましたので、私どももそのお声があることはしっかり受け止めたいと思っておりますが、給付する場合の負担と比較して申し上げることは大変難しいので、お答えを控えさせていただきたいと思います。 　その上で、今般の定額減税については、納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要であり、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断であるというふうに理解をしているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘の点も、総務省が国において地方自治体との連絡調整に当たる立場であるということを踏まえてのお話であるというふうに理解をいたしておりますが、総務省としては、そのような立場から、今回の定額減税の実施に当たって、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市、町村、それぞれの複数団体から意見を伺わせていただきました。地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行わせていただいたと思っております。 　また、本日御審議もいただいておりますが、財政面でも、定額減税の実施による地方団体の減収については地方特例交付金により全額国費で補填するなど、地方財政の運営にも配慮させていただきました。 　今後のことについては、ちょっとコメントをすることは難しいところがございますが、政策の企画立案に当たっては、政策の目的、国民の皆様の理解とともに、執

○国務大臣（松本剛明君）　税制のシステムにつきましては、定額減税に限らず、毎年度、その改正に当たって改修が生じるというものでございまして、定額減税の実施に当たっても、他の税制改正項目への対応と一体となってシステム改修が行われるものと承知をしております。 　今回の定額減税については、システム対応も含めて、地方団体の意見も伺って御負担に配慮した制度設計としているということはこれまでも申し上げてきたとおりでございますが、定額減税は主として令和六年度分の個人住民税において一時的な措置として行うものでありまして、令和七年度末を移行目標時期としている標準準拠システムの仕様とは直接には関係しませんが、総務省としては、標準準拠システムへの移行の進行状況を把握するためのＰＭＯツールにより、関係機関と情報共有し、課題に迅速に対応しているところでございまして、移行の進捗状況をよく把握をしてまいりまして、円滑か

○国務大臣（松本剛明君）　デジタル庁と総務省はしっかり連携をさせていただいております。 　その上で、標準準拠システムへの移行経費については、デジタル基盤改革支援補助金で支援いたしておりまして、令和二年度、三年度において千八百二十五億円を措置していたところでございますが、全国から補助金の不足について要望などが多く寄せられたことを踏まえまして、総務省において全国の地方公共団体に対して移行経費に係る調査を実施し、精査を行った上で、令和五年度補正予算において五千百六十三億円の所要額を計上し、総額六千九百八十八億円としたところでございます。今月五日には、補正予算を踏まえた新たな配分の考え方を各団体に提示をさせていただいたところでございますが、もちろん、大切な国民の税金であることを踏まえてこの考え方をお示しをさせていただきました。 　今後も、デジタル庁とも連携をして、標準準拠システムへの安全かつ効

○国務大臣（松本剛明君）　標準準拠システムへの移行の課題については、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、進捗状況を確認をしたり、移行手順を整理した手順書を提供したり、また、よくいただく御照会の内容を関係省庁と連携して整理して地方公共団体にお返しをしたりと、いろいろ努めさせていただいているところでありますが、お話がありました人材も大変大きな課題であると認識をしておりまして、我が国そのものがデジタル人材が不足している状況であるというふうに考えられる中、自治体のＤＸを着実に推進するためにデジタル人材を確保、育成をしなければならない、このような認識の下で、小規模市町村を中心に自らデジタル人材の確保、育成の取組を進める体制を確保できない団体も出てきているというふうに認識をしておりまして、本年一月、私から都道府県知事、市町村長宛てに書簡を出しまして、都道府県と市町村長、市町村が連携した

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもございましたが、ふるさと納税は地方団体への感謝の気持ちを伝えるなど、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするもので創設されたものでございまして、おっしゃったように、自治体がそのお金を使うことが望ましいことはおっしゃるとおりかというふうに思います。 　そういった視点から、少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるよう、寄附金の募集に要する費用の総額は、一年間に受領する寄附金額の五割以下としているところでございます。来年六月、失礼、昨年六月には、この基準を改正して、ポータルサイト事業者等に支払われる全ての手数料や委託料等を五割以下とすべき額に含めるよう、運用を徹底をさせていただいたところでございます。 　やはり、ふるさと納税制度は、受け入れた寄附金の活用や地場産品である返礼品の提供を通じて、地域課題の解決や地域経済の活性化等につなげていくよ

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども委員にも御答弁申し上げたように、地方自治体の役割は大変重要でございまして、行政サービス活性化政策の展開などにやはり一定程度の財政支出というのは必要になってくる、そういった中で一般財源総額を確保してきたわけでありますが、他方で、財源が不足をする場合にはその対応も必要になってくるということから、様々な財政対策を行ってきたというふうに考えております。 　その上で、本来的に、臨時、失礼、対策債によらない、頼らない財務体質の確立を目指すという意味では、地方税等の歳入の増加に努めていくことが大切であることは委員御指摘のとおりかというふうに思っております。 　地方税等の歳入については、デフレからの脱却を行って、経済を成長軌道に乗せることで税収も増え、そして財政健全化にもつながっていくと考えているところでございます。政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造

○国務大臣（松本剛明君）　今、馬場副大臣からも御答弁をさせていただいたとおりでありますが、公共施設は、大変大切なものであるという中で、更新時期を迎えて老朽化が進んできておりますので、行政サービスの維持強化を図るために、長期的な視点を持って適正な管理に取り組まなければならないと思っております。 　多様な公共施設における集約化、複合化、長寿命化、転用などの様々な取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じているところでございます。 　地方公共団体における公共施設の適正管理の取組が計画的に行われ、財政負担の軽減、平準化が図られるよう、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　ガソリン価格の高騰時に本則税率を上回る部分の課税を停止する、いわゆるトリガー条項につきましては、今お話がありました、別に法律で定める日までの間、その適用を停止することとされております。 　このトリガー条項について、令和四年四月、自民党、公明党、国民民主党による三党検討チームにおいて検討が行われ、重油、灯油について対応することができないこと、流通や販売の現場に与える影響が大きいこと、ガソリンスタンドと元売の事務負担等が大きいことなどの課題があるとされ、令和六年一月からの三党協議においても、これらの課題を解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないと承知をしているところでございます。 　そのようになって、お聞きをしておりますので、総務省としては、現時点で具体的な期限を申し上げることは難しいと申し上げざるを得ない、この辺を御理解いただきたいと思いま