総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　委員からお話がございましたＮＨＫ令和六年度予算に付しました大臣意見におきましては、六項目め、大規模災害及びサイバーセキュリティーに対応するための公共放送の機能の強靱化の項目の一つ目におきまして、災害対応について意見を付させていただきました。この内容を改めて申し上げたいと思います。 　「令和六年一月に発生した令和六年能登半島地震における経験も踏まえ、災害時には、放送が被災者をはじめとした国民・視聴者にとって特に重要な情報源となることに留意し、政府・地方公共団体等の関係機関や民間放送事業者等と連携しつつ、放送が途絶することのないよう、停電対策を含め放送設備の維持・復旧に取り組むとともに、迅速かつ正確な報道を行うこと。また、被災者に対する情報伝達手段を確保するため、避難所等における受信設備設置等の視聴環境設備の支援に努めること。」、このように意見を付させていただいたと

○国務大臣（松本剛明君）　放送法第四十一条、これまでも議論になっておりますが、ＮＨＫの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定をされているところでございまして、経営上の事情も考慮された上で透明性は確保されなければならないという点からこの規定が定められていると理解をいたしております。 　古賀経営委員長は、過日の衆議院の総務委員会でも、また本日にも、決めたことにつきまして、どういう過程を経て何が決まったのか、この辺りを明確に示してお知らせすることが大切だという趣旨で御答弁をされているというふうに理解をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　所管大臣としてどのように申し上げるべきなのか難しいところかというふうに思いますが、まず一般論で申し上げれば、やはり改革とは新たな挑戦でありまして、これを進めるには、やはりその進捗とその現状を常に把握して、必要な見直しは行いながら前へ進めることが、まさに改革の成果を定着させ、発展させるのに必要なことではないかというふうに思っているところであります。 　総務大臣としては行政評価も担当させていただいていますが、ＥＢＰＭについてもこの委員会でも御質問いただきましたが、まさに新たな挑戦というのはそういったことが必要ではないかというふうに考えるところでございます。 　今会長からも御答弁ありましたけど、稲葉会長におかれては、検証と発展として、前田前会長の改革路線を引き継いで更に発展させようとしておられると承知をいたしておりまして、ＮＨＫにおかれても、稲葉会長の下、新たな挑戦

○国務大臣（松本剛明君）　災害報道についての充実の御要請ということであったかと思いますが、公共放送として国民の皆様に大切な情報を届けるＮＨＫの役割はもとより、二元体制の下、各地域の皆さんも含めて、放送の役割は大変重要であると思っておりますし、それに必要な体制をどのように整えるかにつきましては、それぞれの放送局の自主自律の御判断の中かというふうには思いますけれども、私ども、御案内のとおり、中継局の共同利用など、放送を維持していく環境整備については、私どももまたしっかりと考えていくところはいきたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　放送法第一条は目的の規定でございまして、この一条の中で、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することなどを定めております。また、放送法第三条は、ただいま御指摘もあったかと思いますが、放送事業者の放送番組編集の自由を定めております。 　これらの規定が設けられている趣旨は、規律の確保はできる限り放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきものであるということと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　支払率についてのコメントを求められたと理解をいたしておりますが、受信料はＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に負担をいただくものでございまして、受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しており、ＮＨＫでは、六年度予算に付した大臣意見におきましても、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組をすることを求めているところでございます。 　今回、令和六年度予算で七八％という支払率が示されていることについては、これはあくまで実績等を踏まえた見込みであると理解をしておりまして、支払率を向上させていくために、ＮＨＫにおいては、受信契約締結、受信料の支払について国民・視聴者の理解が得られるよう丁寧な説明に努めつつ、未契約者及び未払者対策として民事手続や割増金制度の適切な活用も含め、より一層の取組を進め

○国務大臣（松本剛明君）　まず、支払率の話がありましたが、先ほど申し上げたことを一言で申し上げれば、私どもとしても、予算でありますので、実績等を踏まえた見込みで予算を立てていただいていることを理解をした上で、支払率は向上させていくためにより一層の取組を進めていただきたいと申し上げている、そのような位置付けだと御理解いただきたいと思います。 　その上で、渡辺副大臣についてのお話でございますが、私も総務大臣という大変総務行政の責任者の職を預からせていただく中で、私自身も、一日二十四時間、一年間三百六十五日、身一つで限られている中で、渡辺副大臣、西田大臣政務官、当委員会には馬場副大臣に船橋大臣政務官、また衆議院の長谷川大臣政務官もおりますが、チームでそれぞれ役割を担うことで今総務行政を前に進めることができていると理解をいたしておりますので、大変忙しい中、早朝からの役割などを私に代わって渡辺副大

○国務大臣（松本剛明君）　まず、今回の能登半島地震におきましては、本当に放送の意義、重要性というのは改めて多くの皆さんに御認識をいただくことになったんではないかと思う中で、ＮＨＫ始め放送事業者の皆さんには本当に高い使命感を持って放送の維持、復旧に大変御尽力をいただきました。 　ＮＨＫにおかれても、今委員からも御指摘がありましたが、やはり放送が一部の中継局で継続的に維持することが困難な状況が発生する中で、ＢＳ一〇三チャンネルを活用をして放送をしていただく、同時に受ける側にも、避難所にテレビやアンテナなどの配布、設置にも御尽力いただくといったようなことで、言わば、送る側、受ける側両方でしっかりと御対応いただいたというふうに思っております。 　放送も一月二十四日までには全て復旧をいたしたところでございますが、課題という意味では、今委員からもお話がありました、会長からも御報告申し上げたかと思い

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法第八条の二において政治資金パーティーについて規定をされているわけでございますが、この規定の中で政治団体の開催に当たる文言もありますが、この政治の自由との関係で、任意団体の政治資金パーティーの開催を政治資金規正法上禁止しているものではないということを御答弁を差し上げました。 　その上で、個別の事案について、任意団体が開催された事業が政治資金パーティーに当たるのかどうか、政治資金パーティーに当たる場合に政治資金規正法上の位置付けがどのようになるのか、個別の認定については、総務省として具体的な事実も承知をしておりませんし、これまで申し上げたように、政治の係る規制と行政府との関係もありますので、形式的審査権を有する総務省として御答弁は申し上げられませんというふうに答弁させていただきました。