総務大臣

○国務大臣（鈴木淳司君）　所信で申し上げましたとおり、私も、一般市議会、一般市の地方議会の出身でございますので、地方の元気なくして日本の元気なしという強い思いを持っております。総務大臣としまして、地域における経済循環の促進や人の流れの創出、過疎地域の支援等にしっかりと取り組みたいと考えております。 　具体的に申し上げますれば、地域の経済循環を促進するためのローカルスタートアップ支援制度、地方への人の流れを創出するための地域おこし協力隊の充実強化、地域の暮らしを守るための地域運営組織の支援などの取組を推進してまいりたいと思っております。 　全国津々浦々の地域社会とそこで営まれる一人一人の暮らしを支えるために、地方創生にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省におきましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトによりまして、地域経済循環の創造を目的として、バイオマス、風力等の地域資源を活用したエネルギー事業のマスタープラン策定を支援をしております。本プロジェクトでは、地域資源として再生可能エネルギーが中心になってはおりますけれども、天然ガスなど再生可能エネルギー以外のエネルギーも活用されております。 　このため、エネルギーの地産地消につきましては、再生可能エネルギー以外のエネルギーも当然含まれるものと認識しております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど申し上げましたとおり、分散型エネルギーインフラプロジェクトでは原子力を活用した事例は想定しておりませんけれども、電力会社におきまして、エネルギーの地産地消の取組として原子力発電由来の電気で製造した水素を発電所内で活用するといった取組が進められている事例があることは承知をいたしております。 　エネルギーの地産地消という言葉に明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれにしましても、原子力はエネルギー安定供給の一つの選択肢であると考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　二年前の著書であり、本当に御紹介ありがとうございます。私も、この二年間、原子力政策というか、規制の適正化、最適化でありますが、全力でやってまいりましたが、それが今こんな形になってＧＸ実行会議も含めて前に向いていることは非常にうれしく思いますし、私がここで申し上げましたのは、要は、これまでは原子力という難しい問題は、どうしても政治家も行政も、もうダイレクトに触りにくい問題ではあったんですが、それではいけませんので、これをしっかりと前に行きたいという思いで書いた本でありますけれども、今たまたま政府になりましたけれども、その思いは変わりません。 　さて、今まさにＧＸ実行会議の議論などを経まして政策は大きく前進しております。現在、政府としましては、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築すべく、再エ

○国務大臣（鈴木淳司君）　お話しのとおり、まさにこの地産地消、定義が難しいんですが、またこの単位もなかなか認識が難しいものであります。 　分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、県、市町村、地区のいずれの単位の事例もございまして、エネルギーの地産地消につきましては様々な単位での取組があり得るものと考えております。 　委員御指摘のとおり、エネルギーの地産地消は企業や家庭等のエネルギーの需要を確保する必要があり、企業や人が少ない地域では一定の制約があるといった課題はございます。このため、地域が主体となってエネルギーの地産地消の取組を進めるだけではなくて、国全体でエネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を推進していく必要があろうかと考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君）　実は、私も就任直後に福島に行ってまいりました。ちょうど初めて線状降水帯が、福島、発生したということでありますが、そんな被害を見てまいりましたけれども、そういう中でも、被災から、震災から十二年、大変な中で復興に向けて頑張っておられる方々の姿を伺いましたし、見ましたし、改めて彼らの復旧復興への思いを強く共感した次第でございます。 　さて、東日本大震災の被災自治体におきましては、平成二十三年に選挙期日及び任期が延長されまして、平成二十七年の統一地方選挙の前に一部の自治体から選挙期日の統一等に関する要望が提出されました。しかしながら、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったものと承知をいたしております。 　総務省としましても、選挙の統一実施によりまして投票率の向上を図ることは極めて重要な課題と認識しております

○国務大臣（鈴木淳司君）　私も改めて、ああ年収二百万以下の方が半数以上かと思いまして、ある面では愕然とするものありましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法において定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとりまして適切に決定する必要があろうかと思います。各自治体におきまして、その制度の趣旨に沿って適用されることが重要と考えております。 　総務省としましては、今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会などを活用して、処遇の適正化が図られますように取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど申し上げましたように、これはある面では大変な事実でありますので、それはしっかりと踏まえたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　そうした事実が多いことは承知をいたしております。 　ただ、もう一つ、会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものでございまして、その任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、できる限り広く公募、募集を行うことが望ましいと考えております。 　その上で、各自治体に対しましては、公募を行う場合にありましても、客観的な実証を経て再度任用することがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどの考え方をお示しをいたしております。 　今後とも、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　会計年度任用職員の給与改定のことでいいですか。 　先ほど来答弁しておるとおりでございますが、会計年度任用職員の給与改定につきましては、本年五月に地方公共団体に対して常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨を通知を発出しております。それを受けて、現在、地方公共団体におきましては検討いただいているものと承知しておりますが、一方で、システム改修が間に合わない等の理由から今年度の実施は困難としている団体があることも事実であります。 　令和五年十月二十日付けの通知で要請したところでございますけれども、地方団体において適切な対応をいただけますように、今後ともその対応を促してまいりたいと思います。