総務大臣

○松本国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＮＨＫにおかれては、昨今のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大などにより、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化している中で、公共放送として時代の要請に応えることが求められているところでありまして、総務省としては、昨年九月から開催している有識者会議において、こうした新しい時代における公共放送の役割を含め、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方全般について検討を進めていただいているところでございまして、今年夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいと考えているところでございます。

○松本国務大臣　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると同時に、自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものでありますので、普及促進、そしてカードの利便性の向上に取り組んできたところで、意義あるものというふうに考えております。 　そういった中で、進めるに当たっては、総務省としては、自治体に対して、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組を後押ししてきたところでございます。 　先ほどのマイナンバーカードを使ったログイン、ログアウトに際しても、やはり手続を速やかに行うためにといったようなお声もいただく中で、システムについて変更したようでありますが、結果として様々な課題が起きたことは、我々も、また個人情報の漏えい事案もありましたので、重く受け止めているところでございます。 　総務省

○国務大臣（松本剛明君）　岸議員からの御質問に御答弁申し上げます。 　まず、インターネット情報の信頼性向上について御答弁申し上げます。 　インターネットを含め、情報空間におきましては表現の自由が守られなければなりませんが、偽情報は違法、有害であり得まして、情報の信頼性向上は重要であり、プラットフォーム事業者による自主的な取組が大切であると認識しております。 　総務省としては、有識者会議において、プラットフォーム事業者による偽情報の削除等の取組をモニタリングし、結果を公表することにより透明性の確保を図っております。また、情報の受け手側の対策として、偽情報に関する啓発教育教材の開発等のＩＣＴリテラシー向上にも、関係企業、省庁と連携して取り組んでおります。 　次に、Ｇ７広島ＡＩプロセスに日本政府としての意見を反映する方策について御質問いただきました。 　生成ＡＩをめぐる諸課題については

○国務大臣（松本剛明君）　柳ヶ瀬議員から御質問をいただきました。 　まず、規制の管理について御答弁申し上げます。 　各府省は、政策評価法に基づき、法律、政令による規制の新設、改廃に際し、その必要性、費用及び効果の観点から事前事後の評価を実施し、必要以上に国民の権利の制限や義務の賦課が行われていないかなどの確認を行うこととされております。その上で、総務省が、有識者から成る政策評価審議会の審議も踏まえ、第三者的立場から各府省の評価の内容を点検いたしております。 　政府全体として、規制の新設、改廃が適切に行われるよう、引き続き政策評価に取り組んでまいります。 　次に、電波オークションについて御答弁申し上げます。 　我が国では、既に申請者の示す金額を勘案して審査する総合評価方式を導入しております。また、ミリ波などの高い周波数帯を５Ｇ向けに割り当てることを目指して、入札額による割当ての決定

○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員から四点御質問いただきました。 　まず、マイナポイント事業が別人に付与される事案を把握している件数について御答弁申し上げます。 　これまで公表している九十七自治体百二十一件の事案以外の事案を把握するため、全自治体に対して、六月二日を報告期限として調査を実施しておりまして、現在、その結果について取りまとめているところでございます。 　全自治体に対する調査でもあり、確認、取りまとめに一定の時間をいただきたいと思いますが、速やかに取りまとめを行い、公表に向けた作業を進めてまいります。 　次に、地方自治体におけるデジタル技術の活用について申し上げます。 　地方行政のデジタル化は、迅速かつ正確で効率的な行政サービスを提供し、住民の多様なニーズにきめ細やかに応えることに資するものです。また、業務の効率化が図られ、職員が、対面が望ましい業務や、地域の実情を踏ま

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘ありました記事は、増田社長へのインタビューの発言の一部を基に報道されたものというふうにお聞きをいたしております。 　この記事に関して、増田社長自身が、五月十五日、決算に関する会見で郵便局ネットワークについての考え方を述べておられます。この会見では、郵便局ネットワークは日本郵政グループにとって様々な事業の基盤であり、大切なものであるので、ネットワークの価値自体を向上させていくのが常に大変重要である、自治体業務など公共的な業務にこれまで以上に取り組み、業務範囲を拡大することで、地域から郵便局がなくなるのではないかといった地域住民の不安を払拭することも可能、経済合理性だけで郵便局ネットワークの整理を行うべきではないといった発言をされたと承知をいたしております。 　増田社長におかれましては、経営者ですのでコストを見ておられることは確かだというふうに思いますが、

○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、我が国の放送は、公共放送と民間放送との二元体制の下で切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしてきたものと認識をしております。 　そういった中でありますが、近年はインターネット動画配信の普及など放送を取り巻く環境が大きく変化していることも間違いないところでありまして、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは放送行政において引き続き重要な課題であると認識をしているところでございます。 　また、コンテンツという視点からも、日本の放送番組は大変世界の中でも評価されているコンテンツでありまして、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野でもあり、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだと考えているところでございまして、ＮＨＫにおかれては、これから

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、インターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュースや偽情報などの問題も顕在化しているところでございますけれども、情報の受け手側としての、今委員からも御指摘ありました、ＩＣＴリテラシーが大変重要でありまして、総務省としても、様々な形でＩＣＴリテラシーの向上への取組も進めさせていただいているところでございますが、この放送については情報の出し手側として意義があるものというふうに考えているところでございます。 　もう委員御案内のとおりでありますが、放送、電波が国民共有の財産ということで、電波の利用者は電波法の規定に基づいて公共性が求められているわけでありますが、放送については、加えて、放送法の規定に基づいて放送ならではの公共的な使命があると考えているところでございます。 　今も委員から御指摘ありましたけど、災害情報や地域情報などの公共性の

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども答弁申し上げたように、放送には放送ならではの使命、意義があるということを踏まえて、しかし他方で、これも委員から御指摘がありましたが、昨今の放送を取り巻く環境、各ローカル局の経営状況等を踏まえて経営基盤を強化をする必要があるということで、これまで法改正について御理解をいただき、御賛同いただけるようにお願いをさせていただいてきたところでございます。 　その上で、もちろん経営の合理化をお願いをしているところではございますけれども、様々な形で経営の選択肢を今回の法案で拡大をさせていただくこと、これを活用するなどしていただいて経営基盤を強化をしていただきたいと思っておりますし、この経営基盤の強化に当たっては、番組制作力や設備など様々なレベルでの再編統合などが考えられるかと思いますし、今御指摘ありました番組の、失礼、中継局の共同利用の仕組みは言わば設備のレベルでの再

○国務大臣（松本剛明君）　既に委員からも御指摘があったとおり、各地域においてローカル局に対しては期待があるというお話であったかというふうに思いますが、我が国としても、やはりローカル局自身の重要性というものを認識した上で本改正案を提出をさせていただいたものと御理解をいただけたらと思っております。 　ローカル局、放送局として、先ほども申しましたように、電波の利用者として電波法に求められる公共性に加えて、放送法の規定に基づいた言論報道機関として、放送ならではの公共的な使命を担う放送局の一端を担うのがローカル局であろうかというふうに思っております。 　放送の意義については、もう先ほど申し上げたとおりでございまして、公共性の高い情報をあまねく伝える、言わば質の担保された情報を提供するといった使命がございます。この放送の使命を、我が国では、公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、多元な主体