総務大臣

○松本国務大臣　これまでも申し上げてまいりましたけれども、補充的説明とおっしゃる部分は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであると考えております。 　番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことでありまして、こうした考え方の下、一つの番組でも、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないことがあることは、委員も御案内のとおり、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人が答弁をいたしているところでございます。 　今御指摘ございましたが、この高市大臣の回答というもの、拝見をさせていただきましたが、この下の方に、高市大臣の回答についても表現の自由にも触れており、解釈を変えず、表現の自由

○松本国務大臣　委員御承知のとおり、我が国の放送は、公共放送と民間放送の二元体制の下で、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として健全な民主主義の発達に貢献をしてきており、ＮＨＫはあまねく日本全国において受信できるように義務づけられており、現在、全国どの地域であっても、公共放送と民間放送がいずれも視聴できる環境が実現されております。その中で両者が切磋琢磨し、多様で質の高い放送が普及されることが期待されております。 　ＮＨＫのインターネット活用業務は、放送法上、任意業務として位置づけられていることから、現状、その実施に当たっては、国内放送などの必須業務の円滑な実施に支障を来さないよう、過大な費用を要するものでないことを求めております。これを踏まえ、ＮＨＫが自ら定め、総務大臣が認可したインターネット活用業務実施基準において、業務の実施に要する費用を年額二百億円を超えないものとしているとこ

○松本国務大臣　今委員からも御指摘がございましたように、昨年十月二十七日の総務委員会においても質疑があり、寺田大臣からも御答弁させていただいたと承知をしております。 　私も、拉致問題は大変重大な問題でありまして、岸田内閣の最重要課題であるというふうに位置づけられているとも認識をいたしております。総務省といたしましても、拉致被害者等に向けた情報発信は重要であるというふうに考えているところでございます。 　「しおかぜ」の短波放送設備の使用関係については、既に今も御指摘がございましたが、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会と、同様に施設の賃借人であるＮＨＫとの三者間の取決めに基づき定められており、これらの関係者の間で、現在、運用面の調整を行っておられるというふうに伺っております。 　総務省といたしましては、関係者間で協議をしていただいた上で、

○松本国務大臣　ＮＨＫの三位一体改革につきましては、業務、受信料、ガバナンスを一体的に、不断の改革に取り組んでいくことが重要だと考えております。 　その改革の一環として、ＮＨＫでは、本年十月以降に現行の受信料額を一割引き下げることとしていますが、その結果、令和五年度収支予算では事業収支差金が二百八十億円の赤字となっていること、御案内のとおりでございます。 　そのため、総務大臣意見におきましては、予算の執行に当たり、引き続き、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行うことにより、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むことを求めております。 　具体的には、特に配意すべき事項として、子会社や関連公益法人等の統合効果について随時検証を行い、必要な見直しを行うこと、子会社等の随意契約比率の引下げなどを通じた取引の透明化や経費削減を進めること、放送センターの建て替えに

○松本国務大臣　放送を取り巻く環境が大きく変化をする中、ＮＨＫでは、テレビを保有していない方々を対象として、様々なインターネットサービスの社会実証を段階的に実施しており、サービスのニーズや社会的な意義の検証を進めていると承知をいたしております。昨年四月から五月にかけて、約三千人の参加を得て実施した第一期の実証においては、三つの機能、七つのサービスの有用性を検証し、参加者から一定の評価を得たと承知をしております。 　その結果を踏まえ、今委員からも御指摘がございました、本年二月に、約千三百人の参加を得て第二期の実証を実施し、七つのサービスのうち、災害マップと、一望・連続再生、動画ニュースの一覧表示を対象に、更に具体的に検証していると承知をしております。 　総務省におきましては、有識者会議、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の下の公共放送ワーキンググループを開催しまして、イン

○松本国務大臣　まず、放送法につきましては、当委員会でも、また、国会における他の場所でも、本年もでありますが、これまでも累次の質疑が行われてきたというふうに承知をしております。 　委員が御指摘いただいた昭和三十九年四月二十八日における答弁もそうでございますが、それも含めて、これまでの累次の答弁は、放送法の四条の大切な解釈を変えたものではなく、その時々の質問にお答えをして御答弁を申し上げたものであるというふうに考えているところでございます。

○松本国務大臣　先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、私、先ほども奥野委員との質疑でも出てまいりましたが、これまでも、この四条に係る政治的公平性の議論につきまして、具体的に、これに関係する編集等に関して、地上波についての意見、行政指導があったというふうに御答弁を申し上げましたが、放送法四条の規定でございますので、これまでも、文理上これは法規範性を有するというふうに御答弁を申し上げているところでございますが、実際に、この違反として放送法における業務停止や電波法における停波の処分が行われたことは、私としてはないと承知をしているところでございます。

○松本国務大臣　私どもは答弁する立場でございますので、国会での答弁がどなたが上手かどうかということについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、御質問をいただいたことに真摯にお答えするのが私どもの使命であると同時に、答弁については、政府として責任を持って答弁をさせていただくということではないかというふうに思っておりますが、当然、答弁の御趣旨に対して、答弁に、的確にお答えをすることが私どもの使命でございます。 　その上で、この放送法の解釈については、改めて平成二十八年にも政府統一見解を出させていただいているのも、大変重要な表現の自由、知る権利に係ることであるからこそ、政府の統一見解として皆様に分かりやすく政府の考え方を御説明を申し上げる必要があると思っておりまして、その意味では、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を

○松本国務大臣　今御指摘の件でございますが、御指摘のＮＨＫの放送した番組については、昨年二月に、ＮＨＫ自らが放送ガイドラインを逸脱していたことは明らかと公表したことにより、放送法第五条第一項の規定に抵触するものと認められた事案であるというふうに承知をいたしております。これを踏まえて、総務大臣意見に記載した御指摘の法令等の遵守状況の法令等は、放送法及びＮＨＫが自ら定める番組基準などを指しております。 　放送法四条ということでございますが、放送法でございますので、放送法四条を始めとする放送番組の編集に関する規定も含まれるというふうに考えております。

○松本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。