総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からお話がございましたが、そもそも御提示の文書については、先ほども、発言者の確認を取られていないこと、文書中の発言内容についてかなりの方が認識が異なっているとおっしゃったこと、行政文書であるという話でありますが、行政文書であるかどうかは公文書の管理のルールに従って判断をされるものというふうに思います。 　私自身は民間の企業におりましたが、業務上の文書、資料というのは、やはり相手方に若しくは発言者の確認を取るなど、正確性を期すための手順を踏むのが通例ではないかというふうに思いますが、この文書についてはそのような手順も取られていないのではないかという疑義もあります。 　また、先ほども申しましたように、作成者等も確認が必要で、この文書、精査をさせていただいていますが、精査をすればするほど更に精査しなければいけない事項がいろいろあるということがございます。 　

○国務大臣（松本剛明君）　今、官房長などが問い合わせていると。私も関係者に照会して精査をしていると申し上げました。 　当時、この記録を作成するに当たって……

○国務大臣（松本剛明君）　関係者に照会をしていないということを申し上げたので、そこだけは是非御理解をいただきたいと思って、発言の機会をいただきました。

○国務大臣（松本剛明君）　以上です。

○国務大臣（松本剛明君）　いや、総務省のお話ですので答弁させていただきますが。 　法律の解釈については、政府の内外から様々な御意見やお問合せがあるのは私どもの本来の業務でありますし、それに対してしっかりと説明を含めてお答えを申し上げる。これは小西委員も総務省の職員でいらっしゃったからあれだと思いますけど、皆さんしっかりとお仕事をしていただいた結論として、今回このような補充的な説明をさせていただいているというふうに理解をいたしております。 　その上で、先ほどの文書でございますけど、本当に、先ほど申しましたように、精査をすればするほどいろいろ精査しなければいけないところが出てまいりますので、これに基づいて当時の幹部がということについては、私自身、政府の今一員としてコメントすべきではないと考えているということで御答弁させていただきました。 　以上です。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど、総理、高市大臣からも御答弁申しましたが、そもそも、この放送法の解釈については、昭和三十九年の答弁でも、極端な事例ということで、一つの番組でもと、しかし原則は番組全体を見てということ、この立場はこれまでもこれからも変わらないものだというふうに考えていること。 　その上で、今もお話がありました、私どもとしても、この解釈についても、放送事業者始め皆さんにはしっかり御理解をいただかなければいけないものですが、御理解をいただいていて、放送事業者の皆様も、これまでも、また今お話があった平成二十八年前後に関しても、特に私どもの法制、行政が変わったと、私どもも変えておりませんし、変わったと受け取られるようなことにもなっていないというふうに考えております。 　その上で、当時の総務省の幹部ということで、私は当時、総務省には、政府におったわけではありませんけれども、そもそも

○国務大臣（松本剛明君）　私も、昨年の秋の就任以来、所管の分野についていろいろ学ぶ中で、この政治的公平性、放送法の解釈について学びましたが、答弁についてはこの昭和三十九年のものを代表的な答弁として御紹介をいただいておりますので、私が今即座に御回答申し上げられるものはこの答弁だろうかというふうに思います。 　その上で、番組についての政治的公平性という意味では、直近、令和四年の元旦に毎日放送が放送したトーク番組について、ＢＰＯがこの番組そのものを取り上げて政治的公平性について指摘をされておりまして、番組の一つについてＢＰＯが政治的公平性について取り上げた例もあると理解をいたしておりまして、政治的公平性の議論は様々な形で行われると思いますが。 　繰り返しになりますが、放送法は表現の自由、知る権利に関わる大変大切なものでありますので、その適用、運用に当たっては慎重に法にのっとって行ってまいるこ

○国務大臣（松本剛明君）　私は議事録を全て精査したわけではありませんので、最も放送法にお詳しい委員がないとおっしゃるのであればそうかもしれませんが、私自身は、その三十九年の答弁を否定をするような形で解釈が変更されたことはなく、ずっとその形を堅持した上で、放送法の解釈は変えずに慎重に適用、運用を行ってきたというふうに理解をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　浜田先生からの御質問にお答えしたいと思います。 　今お話がありました一般信書郵便事業は、封書やはがきのような軽量かつ小型の信書便物を全国一律の条件で引き受け、配達するサービスでございまして、一般信書郵便事業への新規参入については許可制が取られており、信書便法第九条及び第十六条において要件を定めているところでございます。 　これらは封書やはがき等についてあまねく全国で一定のサービス水準を確保するための要件であると考えており、現時点でこれを変更することはないと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　もう既に浜田委員御承知のとおり、御指摘の郵便法違反について、ＮＨＫに対しましては、総務省として、十二月十四日、本年二月、昨年十二月十四日、本年二月十五日に行政指導を行っているところでございます。 　また、本年二月八日に、ＮＨＫの令和五年度収支予算等に付する総務大臣の意見として、未契約者等の対策として作成、送達している文書の内容、送達方法について郵便法等の法令遵守を徹底することを求めているところでございまして、私どもとしてはやるべきことを適切に行わせていただいているというふうに考えております。