総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を

○国務大臣（松本剛明君）　道下議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、令和六年度の地方財政について御質問いただきました。 　地方の一般財源総額については、基本方針二〇二一において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされています。 　こうした方針の下、令和五年度の地方財政計画においては、交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。 　令和六年度に向けても、自治体が様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額を確保してまいります。 　次に、一般財源の総額確保について御質問いただきました。 　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政

○国務大臣（松本剛明君）　守島議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、地方交付税の繰越金について御質問いただきました。 　近年、地方財政に巨額の財源不足が生じており、年度途中に地方交付税が増加する場合は、当該年度に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の財源として活用するため繰り越すことを基本とし、令和四年度補正予算では一・四兆円を繰り越しました。 　令和五年度地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、地方の財源の確保と地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものです。 　繰越金は必ず生じるものではないため、今後とも、その有無にかかわらず、自治体の安定的な財政運営に必要な財源確保に取り組むことが重要だと考えております。 　次に、交付税率の引上げについて御質問いただきました。 　令和五年度の地方交付税の概算要求に当たり、引き続き巨額の財

○国務大臣（松本剛明君）　中川議員からの御質問にお答え申し上げます。 　まず、地方財政の健全化について御質問いただきました。 　令和五年度の地方財政計画においては、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など、地方が重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。 　その上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するとともに、交付税特別会計借入金の償還を前倒しするなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。 　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還など、地方財政の健全化に努めてまいります。 　次に、光熱費高騰対策について御質問いただきました。 　光熱費が高騰する中で

○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、自動車関係諸税について御質問いただきました。 　今後の自動車関係諸税の見直しについては、今般の与党税制改正大綱において、利用に応じた負担の適正化などについては、電気自動車などの普及の観点などを踏まえつつ、具体的な制度の枠組みについて検討を進める、また、自動車税については、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところであり、御指摘の地方の声や物流など経済関係者の声も伺いながら、その方針に沿って検討を進めてまいります。 　次に、個人住民税の現年課税化について御質問いただきました。 　個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な事務負担とならないようにすることが極めて重要であります。 　今後は、マイ

○国務大臣（松本剛明君）　宮本議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、住民の福祉の増進について御質問いただきました。 　地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。 　このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要と考えております。 　御指摘の物価高騰への対応については、地方創生臨時交付金など、自治体の自由度が高い形で生活者支援等の取組の支援が行われていますが、令和五年度の地方財政計画においては、学校や福祉施設等の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額しているところです。 　今後とも、自治体が地域の実情に応じて、住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声を伺いながら取

○松本国務大臣　奥野委員に御答弁を申し上げたいと思います。 　昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略において盛り込まれた能動的サイバー防御の導入やサイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置については、情報通信インフラやそのサイバーセキュリティー対策を所管する総務省としても、関係する政府の一員として、その実現に向けて検討を進めてまいります。 　昨今では、サイバー空間は国民の生命、人権、財産に関わるものとなっており、政府機関や重要インフラ事業者のみならず、様々な方々がサイバー攻撃の標的となっております。サイバーセキュリティーを確保していくことは、能動的サイバー防御を含めて、国として必須であると考えております。 　具体的には、関連の法制度については、例えば、能動的サイバー防御の実施体制の整備に向けて、電気通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、所要の取組を進め

○松本国務大臣　御指摘の報道については、寄附金受入額から、返礼品の調達費用を含む募集経費と住民税控除額を差し引いて分析をされているものというふうに承知をしておりますが、受入額、募集経費、控除額など、それぞれの数字は総務省として把握をしておりますが、対象期間が年度と暦年で異なっていることもあり、単純な比較はできないため、総務省としてはそのような差し引くような分析は行っていないところでありますが、その上で申し上げましたら、ふるさと納税については、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みであるから、結果として個人住民税の控除額が増収額を上回る団体は生じ得るということになってきております。 　今、七五％、四分の三ということですけれども、地方交付税の算定においては、地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、個人住民税の収入見込

○松本国務大臣　今委員からもお話がありましたけれども、目的を明示するなどということも含めて、ふるさと納税そのものについては一定の意義があるものというふうに考えている中で、これも委員から御指摘がありましたけれども、返礼品の在り方であるとか、今局長から御説明申し上げましたけれども、募集経費等についても改善すべき点があるということで、指定制度などを導入をさせていただいたところでございまして、今申し上げたように、募集経費五割という中には返礼品三割以下というのが含まれていることも委員はよく御案内のとおりだろうというふうに思いますが、そういったことも含めて整理をさせていただいておりますが、今後も、本来の意義に沿った形で運用されるように、運用の状況を私どもとしてもしっかり注視をして、もし必要であれば、また関係方面の皆さんの御意見もお聞きをしながら対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

○松本国務大臣　御案内のとおり、国と自治体は、国民の福祉の増進という共通の目的に向かって適切な役割分担の下で相互に協力する関係にあります。 　自治体は、広く住民生活に身近な行政サービスを担って、日頃から住民のために力を尽くしておられ、大変重要な役割を果たしている。このような自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要であるというふうに考えております。 　平成十一年の地方分権一括法の制定を始めとして、累次の一括法による義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲の推進などにより、地方分権改革は着実に進められてきているというふうに認識をしております。 　今後とも、地方の声を十分に伺いつつ、内閣府を始めとする関係省庁と連携して、自治体の自主性、自立性の拡大に向けて、適切に対応してまいりたいと存じます。