総務大臣

○松本国務大臣　おっしゃるように、各自治体は、住民の皆様の多様なニーズに応えながら、また時代に合わせてということで、今回も、基準財政需要額の算定に当たっては、これまでもありましたデジタル社会推進の事業費も、従来の二千億円を延長するとともに五百億円積み増すという形を取らせていただきましたし、また、現下の課題ということで、光熱水費の高騰の対応策も増額の中に入れさせていただいているところでございます。 　その上で、まさに今分科員おっしゃったように、私どもも各地方を元気にすることが本当に大切だというふうに思っておりますし、よく誰も取り残されないということを言いますが、私はそれに加えて、どこも取り残されないということが大変大切なことではないか、その思いで努めてまいりたいと思っており、それにおいて、交付税の果たす役割というものもしっかり肝に銘じて取り組んでまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　おっしゃったように、地域の防災力という意味でも、消防職員、常備消防の皆さんも頑張っていただいていますが、私の地元も含めて、やはり、地域にあっては、消防団員があって本当に地域の防災力が確保されている面というのが多々ございます。 　他方で、今、これも分科員おっしゃったように、消防団員の皆様は、お仕事を持ちながら、ある意味ではボランティア精神でお務めをいただいている部分が多々あるわけでございまして、私自身も、消防団員の皆様にお話をする機会があるときには、本当に崇高な志、使命感を持ってお取り組みいただいていることに感謝を申し上げながら、改めて、私を始め住民の皆様は、口に出していないところがあっても多くの感謝の気持ちを持っていることをしっかり受け止めて、誇りに思って御活躍をいただきたいと申し上げてまいりました。 　改めて、全国の消防団員の皆様には、日頃からの御尽力に心から敬意と感

○松本国務大臣　田畑分科員に御答弁申し上げたいと思います。 　御指摘がありましたように、そういった大規模な施設というのは、地方にとっては大切な施設でもあるというふうに思ってもおります。 　実は私の選挙区の姫路市は、昨年、県立病院を新しく建てて、実はこの先週の週末に中央卸売市場の新しい開場式を行ったところでありまして、そんな状況でありますが。 　御指摘のように、それぞれの自治体内では得難い人材やその人材が持つ知識経験等を自治体の垣根を越えて共有することは、今後、複雑高度化する行政需要に対応していく上で有効な手段になり得るというふうに考えております。 　例えば、今後大きな行政需要が見込まれるデジタルの分野では、自治体での経験を有する人材を都道府県が確保して市町村に携わらせるなどの事例が既に見られるところでありまして、これらの事例を含めて、市町村支援のためのデジタル人材確保を推進するため

○松本国務大臣　田所分科員、ありがとうございます。私たちも、しっかりとやるべきことに取り組んでまいりたいと思っております。 　対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるマイナンバーカードは、安全、安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでございます。 　マイナンバーカードの普及と利活用促進を図り、地方のＤＸを推進していくことは、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備にもつながるものと考えております。 　例えば、幾つかの自治体が取り入れている、書かないワンストップ窓口は、マイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には、早い、易しい、サインするだけで行政手続を行うことができ、職員の方々にとっては

○松本国務大臣　人口割について御指摘をいただいたというふうに理解をいたすところであります。 　御承知のとおり、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人がその恩恵を受けているものでございまして、このことを踏まえて、御指摘のありました森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でございます。 　令和六年度からは、森林環境税の課税が開始されます。制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部の住民を含め、全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えております。 　令和五年度税制改正大綱においては、「各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、

○松本国務大臣　先ほどから御説明申し上げているように、消防職員委員会の制度は、長年議論されてきた団結権問題への対応として、平成七年、当時の自治大臣と自治労委員長との合意に基づき、消防組織法を改正し、消防職員間の意思疎通を図るとともに、職員の意見の反映を図る仕組みとして導入されたものでありまして、今、代償措置としてどのようなものと捉えるかという議論があろうかというふうに思いますが、まずは、先ほど消防庁次長からも御答弁申し上げたように、御指摘をいただいたことも踏まえて、この消防職員委員会の運営、運用に当たって改善すべき点は改善をしていくことが、まず私どもの役割ではないかというふうに考えております。

○松本国務大臣　委員に申し上げるまでもないかと思いますが、消防職員委員会の制度は団結権を付与するものではないというふうに理解をいたしております。 　その上で、消防職員の団結権については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定されているところでございます。 　国家公務員の労働基本権の在り方については、先ほど申しました国家公務員制度改革基本法において、国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられておりまして、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯なども踏まえまして、引き続き慎重に検討する必要があると政府としては認識しているところでございます。 　消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員についての動向をしっかり踏まえつつ、関係者の御意見をよく伺いながら対応してまい

○松本国務大臣　まず、先ほども、救急隊員の過酷な状況で残念ながら事故が発生をしたことに言及がございましたが、私どもとしても、そのようなことが起こらないようにしっかりと対策を取っていかなければいけないという認識は持って進めてまいりたいと思っております。 　その上で、消防職員の団結権については、平成二十二年十二月に、総務大臣政務官を座長とする消防職員の団結権のあり方に関する検討会において報告書を取りまとめておりまして、この報告書では、日本の消防と警察の関係について、公共の秩序の維持という同様の目的があるなどの共通点がある一方で、具体的な活動内容等に異なる部分もあるとされて、委員間で意見の一致を見たわけではない形になっております。 　その後、国家公務員法改正案等の関連法案が国会に提出されたことを踏まえて、消防職員の団結権については、平成二十四年五月十一日に総務省が公表した「地方公務員制度改革

○松本国務大臣　やはり、制度の議論をするのが国会だというお話でございました。 　私ども行政府としては、定められた制度の下で活動することも大きな役割だと思っておりますが、その上であえて申し上げれば、当時も、申しましたように、消防職員の団結権のあり方に関する検討会においては、委員間で意見の一致を見たわけではありませんでした。また、先ほど申しましたように、消防職員について一般職員と同様、団結権及び協約締結権を付与することについて、地方自治体の労使の関係者と協議を行ったものの、関係者の理解を得られることがなかったということも事実でありまして、制度を新たにつくるに当たっては、関係者の方々ともしっかり十分に議論をした上で行うことが必要ではないかというふうに考えております。

○松本国務大臣　湯原委員からもお話がございましたが、御案内のとおり、私の地元といたしております兵庫県の西播磨も、鳥取県とはいわば隣接している地域でございまして、多くの人の行き来もございますので、そのことも含めて、全国の実情は私もしっかり認識を更に深めて務めさせていただきたいと思っております。 　御指摘のように、中山間地域を始めとした過疎地域においては、農業、産業、医療などいろいろな面で、また、買物を含む生活というお話もありましたが、こういった様々な面で課題が生じていると承知をいたしております。そのような地域における現場の声を踏まえて、国民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて、地方を元気にすることが総務大臣の使命であると認識をしております。誰も取り残さないというお話がよくありますが、私ども総務省としては、どこも取り残さないということで頑張らなければいけないのではないかというふうに思っております