総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　若松謙維議員から固定資産税と法人税の申告について御質問をいただきました。 　固定資産税における償却資産の申告期限を法人税と合わせることについては、法人の固定資産台帳の整備が年一回で済むなどのメリットがあります。一方で、現状では、法人の決算時期の事務量増加や地方団体の課税事務の増加などの課題が指摘されております。 　そのため、納税側、課税側双方の事務の効率化を図るため、償却資産に係るｅＬＴＡＸの利便性の向上とともに、財務諸表の提出先を国税庁に一元化するなど、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのデータ連携に取り組んできたところでございます。 　今後も総務省としては、令和八年度のｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのシステム更改に向けて、国税、地方税のデータ連携の拡充を図るなど環境整備に取り組み、納税側、課税側双方の事務負担の軽減に努めてまいります。（拍手） 　　　　──────────

○国務大臣（松本剛明君）　岩渕友議員から、放送法の解釈に係る文書について御質問いただきました。 　平成二十八年の政府統一見解につきましては、従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にもその点について御理解いただいていると認識しております。 　その上で、小西議員が公開した関連の文書については、総務省において慎重に精査を行い、行政文書であることの確認ができましたので、昨日全て公表いたしました。文書の記載内容が正確であるかという点は引き続き確認を進めております。 　ただし、正確性を期するなどの平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であることから、記載内容が正確であることを前提に議論することは難しい面もあることを御理解いただきたいと思います。（拍手） 　　

○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣を拝命いたしております松本剛明でございます。 　昨年末からの大雪など、災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみ申し上げますとともに、おけがをされた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　さて、私たちの現在地を確認しますと、少子高齢化、人口減少等が進み、新しい局面を我が国は迎えています。また、物事が根幹から変わるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションやＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどの取組、我が国周辺の安全保障環境や激動の国際情勢等、あらゆる面で時代を画するときに来ており、改めて我が国をつくり直す時期に来ていると感じております。 　総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政、民主主義の基礎である選挙、国民の安全を守る消防、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤である通信、放送、郵便、そして国の基礎となる政策

○国務大臣（松本剛明君）　よろしいですか。 　委員御承知のとおり、公文書等の管理に関する法律第二条四項に、「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされております。 　平成二十七年頃、総務省が礒崎総理補佐官から放送法の解釈についてお問合せを受け、これを契機として当該解釈の補充的な説明が示されたことは確認されていると認識をしております。 　総務省における放送法の政治的公平に関する当時の文書でございますが、作成者が誰であるかを確認できていない、作成の経緯が判明していないものもありまして、文書の体裁やフォントなども含め、詳しく精査させていただいているところでございます。 　また、総務省行政文書管理規則におきましては、文書の正確性を確保するため、複数の職員による確認を経

○国務大臣（松本剛明君）　行政文書として保存されているか、申し上げたように精査中でございますが、その記載内容は既に関係者からの聞き取りにより発言者に発言内容の確認が取られていないこと、文書中の発言内容についてかなりの方の認識が異なっていることが判明しており、正確性を期したものであるか確認を進めております。 　総務省のものとされる文書について、今回このように精査、確認をする事態となったことは甚だ遺憾であり、申し訳なく思っております。 　行政文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであり……（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　行政文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものであり、所定のルールに基づいてその内容の正確性を確保することとされていると承知しております。できる限り速やかに精査、確認し、法令の規定にのっとり適正に対応いたしたいと思います。 　なお、その補充的な説明は妥当なものであり、現在も維持されるべきものであると考えております。（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　申し訳ありません。先ほどの質問の趣旨に正確に答えるべく御答弁申し上げたつもりですが、委員長からの御注意も含めて簡潔に御答弁申し上げたいと思います。 　総務大臣として、本件に係る行政文書についての精査を速やかに行った上で、行政文書については所要の対応を適切に行ってまいりたいと思います。それらの文書が正確を期したものか、内容の真偽はどうなのか、また確認を進めてまいります。総務大臣として職務をしっかり全うできるように努めたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の憲法第七条四号に規定する総選挙でございますが、これは、全国全ての選挙区において同時になされる選挙を指し、公職選挙法で言うところの衆議院の総選挙のみならず、参議院の通常選挙もこれに含まれると解されております。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、小西委員が公表され御提示された文書につきまして、私ども、当該文書に示された関係者について、その事実関係等について事情を伺いました。 　これにつきましては、発言者の方々、発言内容の確認を取られたことはないというお話がありました。また、文書中の発言内容や表現について、かなりの方々が認識が異なっているというお話も判明いたしました。さらに、形式的な作成者が明確でないもの、作成された経緯が分からないものもあることが明らかとなりました。 　事実に基づいての記録であるかが確認できず、文書の正確性を確認できないというふうに認識をいたしております。その上で……（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　その意味で、これが行政、総務省の文書であるかについては精査中でございます。 　私としては、公の文書というのは正確性が重要であるということで考えており、その内容についての精査が必要であるというふうに考えているところでございます。