総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　日本放送協会の令和五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百八十六億円、資本支出が九百六億円となっております。 　次に、事業計画につきましては、受信料の値下げ、衛星波の一波削減、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送サービスの

○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫをどのぐらい見ているのかという御質問でございますが、日頃、定時のニュースは見るようにさせていただいておりますし、歴史が好きで大河ドラマも長く見てきておりますけれども、日曜日の夜はちょうど移動する時間に重なってしまうこともあるといったような状況でございます。 　公共放送を担うＮＨＫを所管する大臣として申し上げれば、放送法上、ＮＨＫの放送はあまねく全国放送において受信できるようにする責務を負っていただいております。現在、全国どこの地域であっても公共放送と民間放送がいずれも視聴できる環境が実現されており、両者が切磋琢磨して、多様で質の高い放送が普及することが望まれていると考えているところでございまして、公共放送としてのＮＨＫには、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として、健全な民主主義の発達に貢献することを期待いたしているところでございます。 　また、日

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま政府参考人から御答弁を申しましたが、総務省としての見解と御理解をいただきたいと思っております。 　総務省といたしまして、放送法は国民の表現の自由、知る権利を保障するものと考えており、その認識の下、今政府参考人からも御答弁申し上げましたように、今後とも慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を担ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫの経営委員会の議事録につきましては、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされているため、個別の議事録の取扱いにつきましては経営委員会において自律的に判断すべきものと考えております。 　総務省といたしましては、令和五年度ＮＨＫ予算に付した大臣意見において御指摘申し上げたとおり、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、放送法の趣旨を踏まえて、引き続き経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　４Ｋ、８Ｋは国際的にも利用が着実に広がっており、我が国としても、特に４Ｋコンテンツの普及拡大に努めることに意義があると認識をしておりまして、ＩｏＴやＡＩなど第四次産業革命を支える情報通信環境整備の一つとしても４Ｋ、８Ｋの推進を掲げ、その普及に取り組んできたところでございます。 　御指摘のとおり、現時点では約二五％程度にとどまっていると承知をしておりますが、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴することができる受信機の出荷台数は、本年二月末時点で累計一千五百六十七万台となって、引き続き増加をしているところでございます。 　４Ｋ、８Ｋの普及目標に現時点で届いていない点については、目標を設定した時点に比べ平均使用年数が延びており買換えが進んでいないこと、視聴者へのアンケート調査を踏まえれば、４Ｋチャンネルが少ない点が受信機を買い換えない理由の一つとして考えられることなどが要因とな

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　高市大臣に係る平成二十七年二月十三日の放送関係の大臣レクにつきましては、今、高市大臣からも総務省の精査の結果の文書を御説明いただいたとおりでございまして、総務省といたしましては、礒崎元補佐官とやり取りがあったことについては確認をいたしているところでございますが、礒崎補佐官からの放送法に関する照会についてお答えをし、また五月については御質問いただいて答弁をし、平成二十八年の二月には国会からお求めをいただいて政府統一見解を出させていただいたと、このように理解をいたしております。 　御案内のとおり、このやり取りにおいても強要されたことはなかったと当時の総務省職員も認識をしており、当時の総務省職員も自覚を持って、責任を持ってしっかり業務に当たってくれたものと考えております。（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　簡潔に申し上げたいと思いますが、国会で御議論に付されている行政文書が精査が必要になったことは甚だ遺憾であるということを申し上げてまいりましたが、今御指摘がありました四枚の以外にも、作成者不明のものであるとか、内容について確認できないものがあるということも申し上げなければならないと思って御説明の機会をいただきました。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からお尋ねがございました礒崎元総理補佐官に関する文書について、総務省による聞き取りの結果といたしまして、礒崎元補佐官御自身から、総務省に対し放送法の解釈について問合せを行い、何回か意見交換をしたのは事実との回答がございました。当該文書において補佐官とやり取りをしたとされる総務省職員からは、補佐官から放送法四条に関する問合せがあったことや、補佐官から連絡があってからのやり取りがあったことについて記憶がある旨の回答がありました。 　このように、元補佐官から総務省に対する放送法の政治的公平に関する問合せの有無につきましては、元補佐官と総務省の間で面談ややり取りがあったことを確認をしたところでございます。