総務大臣

○松本国務大臣　今、マイナンバーカードがないと交付税が減額されるというふうにおっしゃったかというふうに思いますが、マイナンバーカードの交付率を普通交付税算定へ反映することにつきましては、デジタル社会推進費のうち、令和五年度、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億円の一部について、カードの交付率も活用して算定をするというものでありまして、令和五年度の増額分の一部を対象としているというふうに御理解をいただきたいと思います。 　これは、カードの普及に伴って、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から、カードの交付率を用いたものであります。 　その上で、今、備前市のことについてお話がありましたが、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあると認識をしておりまして、自治体独自の施策につきまして、各自治体

○松本国務大臣　今、戦時国際法のお話がございました。残念ながら、私どもが今、目にするのは、戦時国際法違反の事例を見ているわけでありますが、その点からも、この度の戦略三文書の改定による、このことを含めた防衛力の強化は、我が国の抑止力を高めて、国民の生命、身体、財産を守る国民保護に資するものと考えておりまして、あらゆる事態を想定して対応を準備することこそが抑止力を高めているというふうに考えております。 　その上で、分科員御指摘の戦略三文書の改定における自衛隊の体制強化等に係る内容やジュネーブ条約の解釈については、総務大臣としてはお答えする立場にございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、この度の戦略三文書の改定においては、国民保護の実効性を高めるための取組として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、住民避難等の各種訓練の実施などが盛り込まれているところでありま

○松本国務大臣　私ども総務省は国民保護の役割を担っておりまして、あらゆる事態に備えて国民保護の実効性を高めるための取組として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、住民避難等の各種訓練の実施などが盛り込まれているところでございまして、総務省としては、国民保護の体制強化に向けて、有事の際に国民の生命、身体、財産の保護に係る措置が円滑に行われるよう、政府の各省庁や地方公共団体、指定公共機関など、様々な主体と緊密に連携して取り組んでまいります。 　申しましたように、このことで国民保護のための体制を強化してまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　申しましたように、私ども総務省としては、私どもの使命である国民保護の体制をしっかりと強化をしていくことが使命であろうというふうに思っております。 　委員が今おっしゃったことについて、その意義等も含めて、私としては今ここでのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○松本国務大臣　今分科員からもお話がありましたとおり、有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要でありまして、総務省消防庁としては、地方公共団体における取組を支援しているところでございます。 　特に、沖縄からの住民の県外避難については、島から外へ出る避難となりますので、輸送手段の制約という特有の困難がございますので、国が積極的に支援を行うことといたしているところでございます。 　今年度末には、特定の事態を想定したものではありませんが、内閣官房を中心といたしまして、当省など関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することといたしております。 　総務省としても、市町村における避難の検討への助言を中心に支援を行ってまいりたいと考えております

○松本国務大臣　分科員からも今お話がありましたが、テレグラムを始めとする一部のメッセージアプリについては、端末間の通信での高度な暗号化が可能であり、メッセージが設定した時間で消える機能があることから、犯罪者間の連絡手段として悪用されている旨の報道があることは承知をいたしております。 　一方で、このような高度な暗号化やメッセージが消える機能は、プライバシーの保護やセキュリティーの確保のために有効であり、また、国際的に見れば、人権擁護活動家などの弱い立場にある人々を保護するといった利用者の利便に資する面もあると承知しております。そのため、こうしたメッセージアプリの提供を一律に制限することは適切でないものと考えております。 　本件を報じた記事の中でも指摘されておりましたが、道具である以上は使い方次第ということではないかというふうに思っております。 　総務省としては、警察庁と十分に相談しなが

○松本国務大臣　おっしゃったように、情報漏えいは大変重要な、深刻な問題であるというふうに考えております。 　近年、デジタル社会の進展に伴って、社会経済活動、国民生活の基盤として、また、自由な情報発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集、利用の手段として、電気通信サービスの重要度は増してきております。 　そのような中、経済活動のグローバル化の進展に伴い、電気通信事業者が国外のデータセンターを活用し、国外事業者へ業務委託を行う実態もございますが、こうした実態を踏まえつつ、利用者情報の適正な取扱いを確保することは極めて重要であるというふうに考えております。 　総務省としては、このような認識の下、今般改正された電気通信事業法の着実な運用など、利用者情報の適正な取扱いに万全を期していく所存でございます。

○松本国務大臣　山崎分科員お話しいただいたとおり、部活動は、子供たちがスポーツや文化芸術に親しむ機会を確保するとともに、その個性や能力を発揮し、自主的、主体的な参画を通じて責任感や連帯感を涵養するなど、人としての力をつける場でもあります。 　他方で、少子化の進展等により、これまでの学校単位での体制での運営が困難になりつつあるとともに、やりがいを持って取り組んでいる先生たちも多くいらっしゃるものの、部活動に携わる時間などの負担が過重になっている面も否めず、持続可能性が問われる状況に至ってきたと認識をしております。 　子供たちが部活動から得てきた教育的意義をこれからも変わらずに得られるようにするべく、子供たちのために、学校の部活動を地域に移行する改革が進められていると理解をいたしております。地域単位の活動に移行することで、子供たちが多様なスポーツや文化芸術に接して、幅広い選択肢を得て、専門

○松本国務大臣　分科員から御指摘がございましたが、人口減少や少子高齢化を背景とした流通機能や交通網の弱体化などにより日常の買物機会が十分に提供されていない、いわゆる買物弱者の皆さんは全国的に増加していると承知をしております。 　国民の皆さん一人一人が安心して生活していく上で、健康的な生活を享受できる環境の整備は不可欠でありまして、お困りの皆さんに寄り添って解決に取り組んでいる地域を後押ししていくことは大切だと考えております。 　日常の買物の機会を確保することは、その地域に暮らし続けるために不可欠であります。各地域では、先ほど審議官から申し上げた過疎地域持続的発展支援交付金による取組に加えて、日本郵政等と、これも奈良になりますが、奈良市が連携して買物支援サービスが始まるなど、様々な取組が始められております。 　総務省といたしましては、各府省とも連携しながら、引き続き、地域の実情をよくお

○松本国務大臣　経済財政運営の基本方針二〇二一の記載は、今お話があったとおり、地方の一般財源総額については、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされているところでございます。 　そして、これも今分科員からお話がありましたが、これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。 　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政費を七百億円増額するほか、地域デジタル社会推進費を五百億円増額