総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　官房長の御答弁を補足させていただきたいと思いますが、私どもの中では、これは国会の先生からのお問合せに対する説明というふうに理解をしております。私自身も、二月、三月のこの時期は本当に時間が大変詰まっておりますので、恐らくこの時期も多数の国会の先生からお問合せはあろうかというふうに思いますが、それらが全て報告を受けている時間の余裕もありませんし、そのような位置付けだと思います。 　他方で、高市大臣御自身もおっしゃっておられますが、正式に国会の答弁をされる時期とか政府統一見解については、しっかり大臣と相談をした上でやっていただいている。その意味でも、当時もしかるべき手続を踏んで行っていると認識していることを申し上げたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　国会で議論に付されていることでございますので、私どもとしても、既に理事会から御要請をいただいていることも含め、できる限り早期に対応申し上げたいと思います。 　その上で、先ほど、総務省の大臣として、放送法四条、政治的公平性についてお話がありましたが、おっしゃるとおり、表現の自由、国民の知る権利に関わるもので、放送の事業者が自律的にしっかりと放送を守っていただくことが基本であると私ども今も考えておりますし、これまで高市大臣も含め歴代の総務大臣もその姿勢を堅持をしてきたと考えております。 　放送法の解釈を変えたものではなく、説明したもので、是非、放送行政をその前後においても特に変えたものでなく、政治的公平性について変えたものではないということを国民の皆様、放送事業者の皆様にもお伝えを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　今お問合せがあった当時の総理補佐官、礒崎補佐官から放送法に関するお問合せがあって、それに対応したということは関係者の聞き取りなどで確認をさせていただいておりますが、今回行政文書として皆様に公表させていただいたものの一つ一つについては確認をさせていただいているところで、その文書の中の内容であるとか回数であるとかについてはまだ関係者の皆さんも正確な記憶はないということでございました。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の文書の一つ一つの経緯についての正確性は確認が必要でございますので、その経緯で行われたかはあれですが、今お話があったように、平成二十七年の五月かな、に総務委員会で当時の高市大臣が答弁をさせていただいたことは、当然のことながら、国会でのことで、確かであります。 　その上で、この経緯でということでありますが、政府の統一見解、二十八年の統一見解は、番組全体を見て判断をするというこれまでの解釈を補充的に説明するものであり、極端な場合については一つの放送番組のみを見て判断するとされていますが、これは、一つ一つの番組、放送番組の集合体が放送番組全体であるから、放送番組全体のバランスを見つつ行うものであるということでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　大変失礼をいたしました。 　補佐官が意見交換をしたのは事実ですと述べていることは承知をしておりますが、私どもとしては放送法の解釈について御説明をさせていただいたと理解をしております。 　なお、礒崎元総理補佐官御本人にも聞き取りをさせていただいているようですが、ツイッターの内容は、御本人は事実だと認識しているとおっしゃったというふうに報告を聞いております。 　私どもとしては、文書に記載されている打合せの回数や個々の発言について各参加者等にも確認をいたしておりますが、正確であるとの認識は示されていないというふうに理解をいたしております。 　私どもとしては、放送法を所管する立場から放送行政を適切に運営することが大切であると考えており、そのようにさせていただいていると御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　礒崎元補佐官がそれぞれどのような意見を発表されているかについて私どもとして申し上げる立場にないかというふうに思いますが、総務省としては、御説明を申し上げた上で、しっかりと、お話もありますように、放送法の政治的公平性は表現の自由、国民の知る権利に関わる大変大切なものでありますので、解釈を変えることなく必要な補充的な説明をさせていただいた。 　是非御理解をいただきたいのは、二十八年政府統一見解を示しました後の総務委員会におきましても、当時の高市総務大臣が解釈を変えたものではないと国会において御答弁をさせていただいておりまして、放送行政を変えたものではないと私は認識をいたしております。是非その御理解をと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　礒崎補佐官がどのような意見をしたか、そして先ほどツイートでも申し上げたように、礒崎補佐官はそのようなことを言ったと御自分では認識しているというふうにはおっしゃっておられましたが、是非御理解をいただきたいのは、先ほど停波、電波を止めるという話がありましたが、この政府統一見解の直後の平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会で、「業務停止命令の要件として公共の電波を使って繰り返されている場合と明確に述べていらっしゃいますので、一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよね。」という質問に対し、高市総務大臣は「それは一〇〇％ございません。」と答弁をしておりまして、放送事業者が自律的にしっかりと放送法を守っていただくことが基本でありますが、私どもとしても、その放送行政を変えていないということ、当時から答弁をさせていただいているというふう

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大

○国務大臣（松本剛明君）　佐藤啓議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、令和五年度地方財政計画について御質問いただきました。 　令和五年度の地方財政計画については、国と地方の協議の場などを通じて地方の皆様からいただいた御要望等を十分に踏まえ、地域のデジタル化や自治体施設の光熱費高騰への対応など、地方が重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。その上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところでございます。こうした内容について、地方六団体からも一定の御評価をいただけたものと考えております。 　次に、今般の環境性能割の見直しについて御質問いただきました。 　令和五年度税制改正では、自動車産業における電動化を後押しする観点などから車体課税の見直しを行いまし

○国務大臣（松本剛明君）　野田国義議員からの御質問にお答えをいたしたく存じます。 　まず、予備費を活用した事業を含め、その効果検証への取組について御質問いただきました。 　新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応のため、これまで累次の予備費使用が決定されてきておりますが、必要性や緊急性等について関係省庁で検討を行った上で、適切にその使用が判断されているものと認識いたしております。 　予備費使用を含め、貴重な税等を活用した事業の実施に当たっては、国、地方それぞれが、国会や国民、あるいは地方議会や住民に対して説明責任を果たしながら、法令等の規定に基づき効果検証を含め適切に対応していただくことが重要であると考えております。 　次に、一般財源総額の確保について御質問いただきました。 　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政