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総務大臣

総務大臣に関連する発言2938件(2023-01-31〜2026-05-26)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 事業 (82) JICT (70) 必要 (66) 投資 (62) 検討 (62)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-09 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) まず、組織の長として、職員を守るべく行動することは大切な責務の一つであるというふうに考えております。  その上で、是非委員にも御理解を賜りたいのは、この政治的公平性に関する政府の統一見解について様々な御意見があって、国会でも御議論をされてこられたかと承知をしておりますが、私どもとしては、従来の解釈を変えたものではなく、補充的説明をさせていただき、放送行政を変えたとも認識しておらず、そのことを御理解いただけるように努めてきたところであり、放送関係者の皆様にもそのことを御理解をいただけているのではないかと認識をしている。私どもとしては、行政を適切に行うことが一番大切であろうかと思い、そのことは私としても確認をさせていただいていると考えております。  その上で、御質問の行政文書についてでございますが、行政文書につきましては、公文書等の管理に関する法律第二条第四項にお
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-09 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) ガイドライン以前ということでございますが、委員もお話ありましたとおり、公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義への根幹を支える重要なものでありまして、総務省においても説明責任を果たしていくことは大切なことでございまして、ガイドラインの改正前後にかかわらず、行政文書について正確性の確保を期すことが期待されるものでございますが、今回公開した政治的公平に関する文書については、平成二十九年の文書の正確性確保のルール化がされる前に作成しており、精査中ではありますが、作成者や作成経緯が不明なものなどがあり、その正確性が確保されているとは申し上げ難いと言わざるを得ないと考えているところでございます。その意味で、行政文書について精査や確認が必要であること、甚だ遺憾であるというふうに申し上げさせていただいてきているところでございます。  今後、文書管理規則にのっ
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-09 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) 行政文書は正確性を期すべきであるというのは委員御指摘のとおりでございますが、今、今回提示した文書につきましては、一部関係者から聞き取りをさせていただくと認識が異なるであるとかといったことも含めて、この記載内容とその場の、だから面談そのものも含めて、また、そこに立ち会った人間も含めて、その記載内容そのものに正確性が確認をできない、大変遺憾であるというふうに申し上げてまいりましたが、そのことは私自身確認できていないことを、やはり確認できておりませんので御答弁を申し上げねばならないということで申し上げさせていただいているところでございます。  当事者の方々から実際に異なるというお話も出てきておるわけでございますので、私どもとしても確認をさせていただかなければならないということで、行政文書であるということは定義に該当するので公表させていただきましたが、内容については精査
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-09 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) 御指摘のとおり、公立病院は、今般の新型コロナウイルス感染症対策において、患者の受入れや発熱外来の開設、ワクチン接種など感染症対策において重要な役割を果たしていただいておりますし、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門に係る医療や民間病院では限界のある高度先進医療の多くを担っており、地域医療の確保のために大変重要な役割を果たしていると考えております。また、へき地医療拠点病院の指定は公立病院が約六〇%を占めるなど、民間病院の立地が困難なへき地等における医療でも公立病院は中心的な役割を果たしているところでございます。  他方で、公立病院全体では令和二年度、令和三年度決算は経常黒字となっていますが、これは国からの病床確保のための交付金などによる一時的な収支改善であり、依然として厳しい経営環境に変わりはないと考えておりまして、今後とも、厳しい経営環境の中、公
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-09 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) DXは、物事が根幹から変わるものであり、これまでなかなかできなかったものも、デジタルを活用することでまさに場面が変わるような展開が、展開が期待でき、これにより地方、ひいては国の発展と住民の方々の利便に資するものであると認識をしております。  例えば、書かないワンストップ窓口の取組やマイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には早い、優しい、サインするだけで行政手続を行うことができるとともに、自治体職員の事務負担を軽減するものでございます。  こうした地方のDXを推進していくことは、職員が、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境整備にもつながり、ひいては地域の活性化にも資するものと考えているところでございます。  岸田内閣が進めるデジタル田園都市国家構想は、DXにより田園都市国家の実現を目指すもので、まさに
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-09 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) 今委員から御指摘がございました弾道ミサイルを想定した住民避難訓練でございますが、この訓練を通じて弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るべきか住民の皆様に理解を深めていただき、より実践的な訓練により関係機関が連携の強化に努めることは大変重要であると認識をしております。  地方公共団体が単独で実施する訓練に加えて、総務省消防庁といたしましては、内閣官房と連携し、国と地方公共団体と共同で訓練を実施しているところでございまして、今年度は十道県十二市町村において実施しております。  共同訓練では、訓練のシナリオ作成などに関わる助言や課題の改善に向けた講評を行い、また、消防や警察に加え運送事業者などが避難誘導を実施することや、車椅子利用者などの要配慮者が参加することなどにより実践的な訓練となるよう取り組んでいるところでございます。  令和五年度の実施予定については現在
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-09 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) 消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項において、警察職員とともに団結権が制約されております。これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるということでこのような規定になっているというふうに認識をしております。  消防職員の団結権については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定をされているところでございます。国家公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法においても国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられており、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると政府としては認識しているというふうに承知をしております。  消防職員の団結権を含む地
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-09 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) 同じ年齢ではありますが、私も特に体力に自信があると申し上げていたものではございませんが、古賀委員の体力、存じ上げませんが、おっしゃったように、やはり年齢に伴って一定程度やはり身体能力には低下があるということは認識をすべきことであろうというふうに思っております。  その意味で、高齢期の消防職員については、個々の職員の特性や意向等に応じた適材適所の配置を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、体力に不安を抱えている職員は身体的負担の低い非現場業務等へ配置を検討することが考えられる一方で、現場業務が多くを占める消防では、健康状態が良好で現場業務に配置されることを希望する方については、引き続き現場業務において培ってきた経験や知識を発揮していただくことをお願いすることになろうかというふうに思っております。  高齢期の職員が現場業務で活躍し続けられる体制を確保す
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-09 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) 今御指摘がありましたことをしっかりと受け止めてまいりたいと考えております。  御案内のとおり、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものであると考えております。一方で、近年、無投票当選の増加や一部の団体における定数割れの発生など、議員のなり手不足が課題になっている、認識をいたしております。  とりわけ、女性の議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にありまして、多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下等を招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えられるところでございまして、なり手不足の解消を図っていく上では、女性や若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要だと認識をいたしております。  ただいま委員からも御指摘がございまし
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松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2023-03-09 総務委員会
○国務大臣(松本剛明君) 統一地方選挙は、多くの選挙が全国で同日に行われるため、マスコミの報道も多く、国民の関心が高まり、各団体においても効果的な選挙啓発に取り組んでいただけるものと考えているところでございます。  投票率の向上に関しては、有権者が投票しやすい環境をつくることも大変重要と考えて、共通投票所の設置、投票所への移動が困難な方のための移動支援、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組など、地域の実情に応じた取組の積極的な実施をお願いをしているところでございます。  また、今回の統一地方選挙に向けましては、利便性が高く利用が広がっております期日前投票につきまして、投票所の設置に積極的に取り組んでいただきたいと考えており、会場の借り上げ費用等に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところでございます。  各選挙管理委員会が投票環境の向上に資する取組を積極的
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