総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　私どもの放送関係の業務の中に、おっしゃるとおり、放送法の問題も入ると思います。 　なお、申し上げたように、私も本日もＮＨＫ関係のレクを受けたところでありますが、これに関しても、放送法にＮＨＫについても規定をされておりますので、放送関係のレクということでは、広い放送業務の、放送関係の職務の中には、もちろん放送法もその中の職務の一つであることは確かではございますが、あえてというか、このように申し上げてまいりましたのも、少なくとも何らかの放送関係のレクが行われたのではないかということに関してはおおむね関係者の認識の大半が共有されると考えられるということで申し上げたんですが、他方で、内容についてはここに書いてあるとおり必ずしも一致しておりませんので、放送関係のレクがあるという可能性が高いと考えられると。 　私どもとしても、情報に基づいて正確に、そして分かりましたことは

○国務大臣（松本剛明君）　まず、政府統一見解についてでございますが、今もお話がありました、御指摘がございましたけれども、是非、政府統一見解についてもこの全文を、全体を御理解をいただきたいというふうに思っております。中段のところでも全体を見てと書いてありますが、最後にも、これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものというふうに記載しておることで、是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、放送法は、法を変えた、解釈を変えたということではなく、補充的な説明をというふうに申し上げていますが、放送行政、これまでも慎重かつ適切に法にのっとって放送行政、総務省としては担ってきたところでございまして、放送法第四条に定める政治的公平違反として放送法第百七十四条の業務停止命令、電波法第七十六条の無線局の運用停止命令が実施されたことはないと承知をしております。

○国務大臣（松本剛明君）　行政文書、御指摘の行政文書については、行政文書の定義に該当することで行政文書として公表させていただきましたが、その内容などは確認をする必要があり、その点については甚だ遺憾であると申し上げましたが、確認、精査して判明をしたことにつきましては、できる限り速やかに国会の方にも御報告をさせていただいているというふうに考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　もう一つ一つ行政文書の定義は法に書いてあるとおりということで簡潔に御答弁申し上げたいというふうに思いますが、その上で、これも申し上げているように、必ずしも、正確性を期することが望まれる、その意味で、総理も行政文書を作成する以上はきちっと正確なものを作るようにという御趣旨でおっしゃったというふうに理解をいたしておりますが、行政文書そのものは、作成をしたもの、また取得をしたものも含まれる。そして、作成をしたものについても、平成二十九年のガイドラインの改正でありましたように、できる限り正確性を期する手順を踏むようにとなっておりますが、正確性を期する手順が全て踏まれなかったものについてはその旨を記載するようにとあるように、必ずしも正確性が確認できなかったから行政文書としないというのではなく、それも行政文書とするという趣旨だというふうに理解をいたしております。 　その上で

○国務大臣（松本剛明君）　まず、私どもとして解釈変更を行ったとは考えていないことは、これまでも答弁で申し上げているとおりでございます。 　その上で、五月の、平成二十七年五月の二十七日の参議院の総務委員会、平成二十八年二月だったかと思いますが、政府統一見解、国会での御質問、国会からのお求めに応じて提出をさせていただいたものでございますけれども、礒崎氏と面談があったことは、関係者等の証言であったというふうに私ども考えておりますが、礒崎元総理補佐官の法令に関するお問合せにお答えをさせていただいたもので、国会での答弁、政府統一見解につきましては、総務省として、当時の大臣の下、責任を持って対応させていただいたもので、適切に対応させていただいたものだというふうに考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　御引用になられた文書の内容については、私どもとしては確認が取れていないと理解をしていますので、その引用に基づいて御答弁を申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、国会での答弁、政府の統一見解につきましては、放送法の解釈として適切に御答弁、統一見解を示させていただいたというふうに理解しております。

○国務大臣（松本剛明君）　内容が確認をされていない文書に基づいての経緯の御説明について私どもがコメントを申し上げられる立場にありませんが、私どもとして、放送行政を適切に行うことが私たちの責務であると考えており、これまでも申し上げているように、放送法にのっとって適切かつ慎重に放送行政を行ってきており、従来と特に変更をさせていただくこともなく、また、放送の表現の自由や知る権利を大切にこれからも行政を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、私どもとして内容を確認していない文書に基づく御質問には御答弁を申し上げかねますが、関係者に聞く限り、強要されて解釈を変えたということではないと私は認識をしております。

○国務大臣（松本剛明君）　表現の自由は大変大切だというふうに私ども考えております。 　先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、一九六四年、昭和三十九年、一九九六年、平成八年もこの政治的公平性の判断についての議論がなされておりますが、法規範性を認めた上での議論だというふうに理解をいたしております。 　その上で、私どものこの平成二十八年の見解、全部お読みを申し上げる時間はないかというふうに思いますが、番組全体を見ても判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるということで、総務大臣の見解として例示をさせていただいて、そのような極端な場合においても、場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考えを示したものというふうに書いておりまして、これは番組全体を見て判断するというこれまでの解

○国務大臣（松本剛明君）　私が報告を受けている限りでは、御質問、そして国会の求めに応じて答弁、見解を示したもので、これには、先ほど申し上げたこれまでの放送行政の姿勢を、また解釈を堅持してお答えをしたものと考えておりますので、表現の自由を、国民の知る権利を守るという私どもの責務も果たしていると理解をいたしております。