総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、統一見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に御説明申し上げたものと理解をしておりまして、極端な場合については、一つの放送番組をもって、のみを見て判断をされるとされておりますが、全体は一つ一つの番組の集合体であることから、全体のバランスを見つつ行うものであるというふうに理解をしております。 　なお、その後の電波などの対応に関するものについては、これまでも繰り返しした場合など御答弁申し上げてきた解釈と変えていないというふうに理解をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　今の御質問については、二、三、確認をしてから、法の解釈ですので申し上げたいと思いますが、これまでも何件か、もし停波などをする場合についての要件ということで、慎重に法にのっとって行うための要件の中に繰り返すという文言があったとは理解をしておりますが、そのことについても従来から申し上げてきたことを申し上げたというふうに理解をしております。（発言する者あり）

○国務大臣（松本剛明君）　石井苗子委員に御答弁申し上げたいと思います。 　震災復興特別交付税につきましては、東日本大震災の被災自治体が復旧復興事業を円滑に実施できるよう、直轄・国庫補助事業に係る地方負担分、地方単独事業、地方税等の減収補填に対して措置しているところでございます。 　震災復興特別交付税につきましては、できる限り早期に復旧復興事業を進めるべく予算額を確保しているところですが、その多くの割合を占めている直轄・国庫補助事業に係る地方負担分につきましては、地元住民や地権者との調整などの様々な課題が生じたことから、被災自治体の要請を踏まえ、国庫補助事業の繰越手続の弾力化が図られているところでございまして、これに伴って震災復興特別交付税の繰越しも生じております。昨今においては、労務単価の上昇の影響もあって入札不調が生じるなど、事業者決定に想定以上の時間が掛かるなどの事情もあったと伺っ

○国務大臣（松本剛明君）　ちょっと手元に条文がございませんが、行政文書は、御案内のとおり、定義は、当該行政機関の職員が作成をしたこと、職務上用いるとして保管をする組織的な対応などを含めて定義はそれぞれ決まっておりますので、今回は、御指摘のあった文書について、作成であるとか保管であるとか、それぞれの定義について少し精査をするのに時間を要しましたが、確認をさせていただいて、また、作成などが最終的に明確でないものもございましたが、フォントや体裁などから総務省が作成したと判断をされるのではないかということで、御指摘のあった文書については全て行政文書とすべきということで、行政文書として判断をいたしまして公表させていただきました。

○国務大臣（松本剛明君）　一点補足させていただきます。 　行政文書は、当該行政機関の職員が作成したものだけではなくて、当該行政機関が取得したものも行政文書として保管をすることとなっておりまして、先ほど御指摘のあった文書については、今、そういうことを含めた定義に該当するということで、行政文書として公表させていただいていると御理解をいただけたらと思います。 　その上で、これまでも当委員会について申し上げてまいりましたが、文書に記載されていることについては、関係の方々から聞き取りをさせていただいておりますけれども、認識が異なるとおっしゃる方もおられる。 　関係の方々が具体的にどのようなことをおっしゃったかは、聞き取られた方々自身のまた御了解を取らねばならないので、個々については今の段階では申し上げられませんが、その意味で正確性は確認できないものでありますので、その文書に記載をされている内容

○国務大臣（松本剛明君）　今お読みいただいたのが私どもが行政文書として発表した文書であろうかというふうに思いますが、今お読みいただいたのも記載内容の一つでございまして、その記載内容については事実であるかどうか正確性を確認をさせていただくことができないものであるということで、その記載内容を前提に御回答申し上げることは申し上げかねるというふうに思っておりますが。 　私自身も、礒崎氏から法律の、礒崎当時の総理補佐官から法律について、解釈について問合せ、照会があったというふうに、ことは、関係の方々も同じ認識を持っている方がいらっしゃいましたので、問合せ、照会があったことは聞いておりますが、その内容が今おっしゃったような記載内容であるかということに関しては、今おっしゃった文書全体の中で認識が違うとおっしゃる方もいらっしゃるので、その発言等がそうであったかについては確認ができていないと申し上げたいと

○国務大臣（松本剛明君）　私どもは、法律の解釈についての照会、お問合せがあったので、所管省庁として御説明を申し上げたというふうに理解をいたしております。 　その上で、是非御理解をいただきたいのは、その後の高市大臣の答弁、政府統一見解も含めて、従来の解釈を変更したものとは考えておりませんで、また、放送行政もそれと変わらずに行わせていただいているというふうに是非御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　申し上げてまいりましたように、番組の全体を見て判断をするというこれまでの解釈を補充的に説明をしてきたものであるというふうに考えております。 　その上で、委員も御案内のとおりでございますが、昭和三十九年の四月にも御答弁をさせていただいておりまして、一つの、ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、これが直ちにというような答弁、長くなりますから間を省略しますが、これが政治的に不公平である、こういうことを判断するというような答弁をしておりますけれども、基本的な考え方はその後も一切解釈を、基本的には解釈を変えていないというふうに理解をいたしておりますし、また、今お話がありましたように、私どもは、放送行政、憲法の表現の自由、知る権利、大変重要でございますので、慎重に適切に法にのっとって放送行政をこれまでも、これからも行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたが、平成二十八年の二月にたしか政府の統一的見解が出ているかというふうに思いますが、平成二十八年の三月の国会における議論におきましても、当時の高市大臣が、これ、質問された側は、平成二十七年五月十二日の総務委員会での議論、そして平成二十八年二月十二日の政府統一見解に関連して御質問をされておられまして、政治的公平に関する御質問でありますが、これは、過去の答弁、現在発行されている逐条解説の内容に比べて踏み込んでいる内容にも見えますが大臣の見解を伺いますと聞いたことに対し、高市大臣は、放送法四条第一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、現在発売されている平成二十四年逐条解説集と変わりはございませんと明確に答えておりまして、政府統一見解に携わったというか、発表された直後にもそのように政府としてそう理解をして御答弁申し上げていると理解しております

○国務大臣（松本剛明君）　御引用いただいた文書について、御発言された方も含めて、確認を取った文書ではないと考えておりますので、その文書を前提にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。