総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　局長がお話をされたとおりで、八年前の方は私も直接存じ上げませんので何ともコメントしようがないんですが、先ほど局長が、捏造はする者はいないと信じたいと局長が申し上げたとおりかというふうに思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私も、局長が申し上げたように、捏造するような職員がいないと信じたいというふうに申し上げましたが、他方で、この文書について、これらの文書については精査、確認が必要であるということ、この場でも甚だ遺憾であると申し上げましたけれども、本件の文書についても、甚だ遺憾ながら、正確性については確認ができていないということを重ねて申し上げざるを得ない点を、大変遺憾だと思いますが、重ねて申し上げなければならないかと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど御答弁申し上げました、高市大臣のお名前が出てくる四枚の文書を含め、作成者については、この文書の中に作成者があるということで小西委員お話しをいただいたかというふうに思うんですけれども、総務省の文書保存の中で作成者や作成経緯が不明であるというふうに私報告を受けておりますし、また、文書にある日付と総務省の保存、保管の中での作成日が符合しないものがあることで精査を進めているところだというふうに報告を受けているところでございまして、このような状況を踏まえて、現時点で正確性が担保されている、確保されているとは言い難いと言わざるを得ないというふうに申し上げさせていただきました。

○国務大臣（松本剛明君）　平成二十九年の改正の経緯は様々なことがあるかというふうに考えますが、二十九年の公文書に関するルールの改正で、正確性を期すために、先ほども御答弁申し上げたように、職員の、複数の職員で確認するとか、外部の方であればその外部の相手方の確認をできるだけ取るようにするということと、さらには、私の理解では、そういった確認が取れたものと取れてないものとの文書を、であるかをそれぞれ分かるようにして保存をするというふうなルールになっているというふうに理解をいたしております。 　その上で、今回も私どもも行政文書として公表させていただいたのも、行政文書のルールにのっとって作成者その他、行政文書であるということが確認できたので公表をさせていただきましたが、行政文書であるからということと、これに正確性が確保されているかどうかということについては別に精査をする必要があるということを申し上げ

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申し上げましたように、文書の記載内容の正確性については引き続き精査を進めているところでございますが、これも繰り返しになりますが、行政文書の管理に関するガイドラインの改正の前であること、前に作成された文書であると考えられること、およそ八年前のことであることで、記載内容が、今お話をされたその文書に記載をされている出席者であるとか文書に記載された方に連絡をしているということも私は記載内容であるということで申し上げているつもりでありますが、記載内容であるが、正確であることを前提に議論することが難しい面があることを御理解をいただきたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　官房長官からも御答弁申し上げたとおり、行政文書は正確性を期すべきものであるというふうに考えておりますし、八年前は私も直接存じ上げませんが、総務省の職員はしっかり仕事をしてくれているものというふうに考えております。 　その上で、今回これらの文書について御指摘がありましたので精査を進めたところ、まず、行政文書であるということは、行政文書の定義にかなうと判断をすることができましたので行政文書として公表をさせていただきましたが、甚だ遺憾ながらと申し上げましたように、正確性については、一部聞き取りをさせていただいた方からも認識が違うというお話がございましたので、正確性については確認できない文書であるというふうに申し上げざるを得ないということを御答弁を申し上げているところでございまして、複数の職員の確認というお話でございますが、これが記載内容に基づいて御確認をされたというこ

○国務大臣（松本剛明君）　現行のルールに基づきますと、相手方に確認できる場合はやはり確認することが望ましいという趣旨のルールだというふうに理解をしておりますが、確認ができない場合は確認ができていないものとして、そのことを、何というんでしょうか、分かるようにすることが行政文書として大切だというのが今の行政文書の考え方ではないかというふうに理解をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、総務省で作られたと判断できるということと、それから総務省に保存をされていたということで行政文書には該当するということでしたので、行政文書として公表をさせていただいたということでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　放送法の解釈ということでございますが、平成二十八年の政府統一見解は国会の求めがございましてお示しを申し上げたものというふうに理解をいたしておりますが、平成二十八年の国会における、二十八年三月三十一日ですね、質疑におきましても、平成二十七年五月二十二日の、五月十二日の総務委員会での質疑や平成二十八年の政府統一見解が取り上げられておりますが、ここでも高市当時の総務大臣でいらっしゃったかと思いますが、放送法四条一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、この当時発売をされていた平成二十四年版逐条解説、解説集と変わりはございませんというふうに御答弁を申し上げており、質疑者の方も、今までと変わらないということをまた確認をいたしましたというふうに答弁をしており、解釈を変えたものではないというふうに理解をいたしております。 　その上で、放送行政も変えたとは私は認識をしておらな

○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃったものでありますけれども、政治的公平、放送法第四条第一項に定める政治的公平であることの判断については、番組全体を見て判断するということであり、この従来の解釈について変更をこれまでもしたことはなく、変更をしているものではないというふうに考えております。 　この統一見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明したもので、極端な場合についてはというふうに記載をされているものでありますが、一つの放送番組のみを見て判断するとされていますが、これは一つ一つの番組の集合体が全体でありますから、全体のバランスを見つつ行うものであるというふうに考えております。 　放送行政は何ら変わっておりませんし、総務省としては、放送関係者にもそのように受け止めていただいていると考えておりまして、引き続き慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を担ってまいりたい