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総務大臣

総務大臣に関連する発言2938件(2023-01-31〜2026-05-26)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 事業 (82) JICT (70) 必要 (66) 投資 (62) 検討 (62)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-21 総務委員会
○松本国務大臣 委員に申し上げるまでもないかと思いますが、消防職員委員会の制度は団結権を付与するものではないというふうに理解をいたしております。  その上で、消防職員の団結権については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定されているところでございます。  国家公務員の労働基本権の在り方については、先ほど申しました国家公務員制度改革基本法において、国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられておりまして、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯なども踏まえまして、引き続き慎重に検討する必要があると政府としては認識しているところでございます。  消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員についての動向をしっかり踏まえつつ、関係者の御意見をよく伺いながら対応してまい
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-21 総務委員会
○松本国務大臣 まず、先ほども、救急隊員の過酷な状況で残念ながら事故が発生をしたことに言及がございましたが、私どもとしても、そのようなことが起こらないようにしっかりと対策を取っていかなければいけないという認識は持って進めてまいりたいと思っております。  その上で、消防職員の団結権については、平成二十二年十二月に、総務大臣政務官を座長とする消防職員の団結権のあり方に関する検討会において報告書を取りまとめておりまして、この報告書では、日本の消防と警察の関係について、公共の秩序の維持という同様の目的があるなどの共通点がある一方で、具体的な活動内容等に異なる部分もあるとされて、委員間で意見の一致を見たわけではない形になっております。  その後、国家公務員法改正案等の関連法案が国会に提出されたことを踏まえて、消防職員の団結権については、平成二十四年五月十一日に総務省が公表した「地方公務員制度改革
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-21 総務委員会
○松本国務大臣 やはり、制度の議論をするのが国会だというお話でございました。  私ども行政府としては、定められた制度の下で活動することも大きな役割だと思っておりますが、その上であえて申し上げれば、当時も、申しましたように、消防職員の団結権のあり方に関する検討会においては、委員間で意見の一致を見たわけではありませんでした。また、先ほど申しましたように、消防職員について一般職員と同様、団結権及び協約締結権を付与することについて、地方自治体の労使の関係者と協議を行ったものの、関係者の理解を得られることがなかったということも事実でありまして、制度を新たにつくるに当たっては、関係者の方々ともしっかり十分に議論をした上で行うことが必要ではないかというふうに考えております。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-21 総務委員会
○松本国務大臣 湯原委員からもお話がございましたが、御案内のとおり、私の地元といたしております兵庫県の西播磨も、鳥取県とはいわば隣接している地域でございまして、多くの人の行き来もございますので、そのことも含めて、全国の実情は私もしっかり認識を更に深めて務めさせていただきたいと思っております。  御指摘のように、中山間地域を始めとした過疎地域においては、農業、産業、医療などいろいろな面で、また、買物を含む生活というお話もありましたが、こういった様々な面で課題が生じていると承知をいたしております。そのような地域における現場の声を踏まえて、国民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて、地方を元気にすることが総務大臣の使命であると認識をしております。誰も取り残さないというお話がよくありますが、私ども総務省としては、どこも取り残さないということで頑張らなければいけないのではないかというふうに思っております
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-21 総務委員会
○松本国務大臣 委員から御指摘をいただいているところでございます。  私ども総務省の取組も努力を一定認めていただいたということでありますが、他方で、現状が厳しいということ。これは先ほどの答弁でも、一定の成果は上がっているもの、しかしながら多くの課題に直面しているというふうに承知をしていると申し上げ、現状をしっかりと私どもも直視をしてまいりたいと思っておりますし、東京の一極集中是正というのも私どもの大きな役割であろうというふうに思っております。  その上で、特に、昨今、地方移住への関心が高まる中で、地方への人の流れの創出や拡大に向けた様々な施策の展開も大変大切だと思っておるところでございますが、委員がおっしゃったように、この地方交付税、財源調整機能と財源保障機能という重要な役割を持っていますので、極めて重要であるというのは御指摘のとおりであろうかというふうに思っております。  私どもと
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-21 総務委員会
○松本国務大臣 今、湯原委員から、ロビーイングということでお話がありました。  ロビーイングの定義をどう考えるかということもございますが、政策を形成し決定する過程においては様々な御意見等があるということでは、委員も恐らく様々な御意見や御要望を受けられる機会があろうかというふうに思います。政策を形成し決定する過程においては、国会議員や行政機関に対し、関係者や団体から様々な声が寄せられているものと承知をしております。  政策を形成し決定するに当たっては、様々な声をお聞きをすることは大変大事だというふうに思いますが、今お話があったように、形成から決定の過程が透明であること、そしてその目的は、今おっしゃったように国民のためであるべきというのは国政の在り方としておっしゃるとおりではないかというふうに考えるところでございますが、ロビーイングそのものをどう捉えるかという意味では、政治家の方々へのロビ
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-21 総務委員会
○松本国務大臣 先ほども申しましたけれども、ロビーイングというのを、御意見や御要望を関係の方々からお聞きをするといったようなものであるといたしますと、やはり、政策を形成、決定をする政治の場において、どのような形で御要望、御意見を聞くかということについて、私ども行政の立場から、コメントするなり、このような形にすべきであるということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、政策決定過程の透明性というのは大変重要であろうかというふうに考えておりまして、法律案や政府案を決定する過程においては、国会審議や審議会など様々な過程において議論がなされておりまして、特定の企業や団体の意見のみが政策決定に影響を及ぼすものではないと考えておりますし、議論の多くは議事録などの形で公開することとされており、その透明性の確保も図るべく努めているものと理解をしております。  私の所管の中では、行
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-21 総務委員会
○松本国務大臣 私ども政府の立場としては、繰り返しになりますが、政策を形成、決定する過程を、しっかりと透明性を確保して、皆さんに御理解をいただくことが務めではないかというふうに考えております。  その上で、ロビー活動に関する何らかの枠組みの設置ということのお話であったかというふうに理解をいたしますが、先ほども申しましたように、政治に携わる方々にどのような団体や企業の方々が御要望や意見を述べられるか、そういった枠組みを設けることは、私ども行政をお預かりしている政府の方から申し上げることなのかどうかということを私も少し考えながら、今御答弁を申し上げているところでございます。  その上で申し上げれば、ちょうど先ほど資料の一というのを拝見をさせていただきましたけれども、個々の国について私の何らかの評価を申し上げる立場にはないと思いますが、規制を設けていると書かれている左側も、設けていないと書か
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-21 総務委員会
○松本国務大臣 湯原委員御指摘の、ネットニュースを始めとするインターネットやSNSには利用者の好みの情報を提供する仕組みがあって、利便性が向上する一方で、負の側面として、社会の分断を加速させるとの指摘があることは承知をしております。  こうしたインターネットやSNS上の情報を選別する仕組みはいわばツールでありまして、利用者は、こうした仕組みを理解した上で上手に利用することが重要であると考えております。  総務省としては、これまでも、小中学校、高校の生徒やその保護者を中心に、インターネット活用のリテラシー向上に向けた啓発を行ってきたところですが、昨今、幅広い世代においてインターネットやSNSの利用が日常的に浸透していることから、適切な利用を促すための取組を更に強化することが必要だと考えております。  このため、こうしたインターネットの仕組みの理解を含め、これからのデジタル社会に必要なリ
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-21 総務委員会
○松本国務大臣 今、地方分権改革についてということで、御質問をいただいたと理解をいたすところでございます。  地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、今おっしゃったような地方の挑戦というものをしっかりと進めていくための仕組みであるというふうにも私も理解をいたしております。国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指すことになると思っております。  国と自治体は、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で相互に協力する関係にあると理解をいたしております。自治体は、保健、福祉、教育、消防など広く住民生活に身近な行政サービスを担って、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変重要な役割を果たしていただいております。  このような自治体の機能を最大限に発揮して、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに
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