総務大臣

先ほどもお答えしましたが、本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用動向等を勘案して、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止を含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものであります。 　本法案が成立した場合にはこれに基づき適切に検討していきたい、そのように考えております。

鬼木議員からの御質問にお答えします。 　まず、取組指針やガイドラインにのっとった対応を行うための人的、財政的支援についての御質問がありました。 　大規模災害では、避難所運営などの災害対応業務が大量に発生いたします。被災自治体単独での対応は困難な場合が多く、応急対策職員派遣制度などにより、被災自治体に人的支援を行うこととしております。財政的支援につきましては、自治体が指定避難所におけるトイレや空調設備の設置などの整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。また、暖房器具や非常用発電機などの資機材等の整備について特別交付税措置を講じております。 　今後も、被災自治体のニーズを把握しながら必要な支援を行ってまいります。 　次に、防災ＤＸを進めるための人材の確保の御質問がありました。 　ＤＸを推進する人材の確保、育成のために、自治体における取組の中核を担う職員の育成など

長友議員からの御質問にお答えいたします。 　自治体の業務増加に見合った体制強化について御質問がありました。 　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しているところであります。 　以上であります。（拍手）

高品質なコンテンツ制作への支援との田所委員の御質問でございますが、コンテンツ産業は政府戦略におきまして我が国の基幹産業と位置づけておりまして、政府を挙げてコンテンツの競争力強化に取り組んでおります。 　特に、御指摘の高精細な４Ｋコンテンツにつきましては、動画配信サービスの普及により世界的に流通が拡大しております。 　こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、今年度、一、放送事業者や番組制作会社が４Ｋコンテンツを制作するための機材等に対して補助を行います。二つ目は、研修を開催し、制作技術に係る人材の育成に取り組むこととしております。 　今後も、このような取組を通じまして、世界に通用する高品質なコンテンツの制作をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。 　以上であります。

山川委員の御質問にお答えします。 　政治資金規正法におきまして、政治団体の設立に当たっては郵便等によることなく文書により届け出ることとされております。そのため、都道府県選挙管理委員会に出向いていただくか、オンラインにより届け出ていただくこととされています。 　オンラインで設立届を提出する場合には、代表者の厳格な本人確認を行うため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を必要としております。 　マイナンバーカードは、オンラインで安全、確実に本人の確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであります。御提案のように、これに代わる新たな本人確認の仕組みを設けることは今の段階では考えておりません。

我が国の外交防衛政策は総務省の所管外でありますので、一応、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、政府としましては、当然のこととして、武力攻撃の発生が回避されるよう、外交を中心とした様々な努力を重ねる方針であるというふうに考えております。 　総務省としましては、住民の安全を確保するため、国民保護の体制を整備することが大変重要だと考えております。 　このため、国民保護計画に基づきまして、平素からの備えとして、自治体を始めとする関係機関との連絡体制の整備、自治体が実施する国民保護訓練の支援、通信の確保等を行うこととしております。 　以上であります。

本件につきましては、報道があったことは承知しておりますが、事件の詳細は把握しておりませんで、総務省の所管外でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、外務省において米側への働きかけや再発防止の徹底が図られているものというふうに承知しております。 　以上であります。

今その記事を読んだんですが、今の御質問については通告がありませんので、ちょっとお答えは控えさせてもらいます。

西川委員の御質問にお答えします。 　私個人としては、実はこの年まで競輪も競馬も競艇もやったことがないので、正直言ってそういうものにはまる人の気持ちがちょっと理解できないので、答えられないんですけれども。 　ただ、国内カジノについては所管外ですので、その影響も含め、総務大臣としてはなかなかお答えするのは難しいんですが。 　その上で、オンラインカジノについて申し上げれば、その対策は重要な課題であると認識しておりまして、総務省としましても、実効性のある対応が必要であると考えております。今後、有識者検討会におきまして法的、技術的な課題、論点を整理しながらスピード感を持って対応していきたい、そのように考えております。

国内のカジノについては所管外ですので、その判断については総務大臣としてはお答えすることはできません。 　なお、国内カジノの解禁につきましては、有識者会議での議論を踏まえまして、国会での審議の結果、平成二十年に関連法が可決、成立したものと認識しております。 　以上であります。