総務大臣

高木委員御指摘の臨時財政対策債の発行を含むいわゆる折半ルールにつきましては、令和五年度から令和七年度までの三年間を対象としております。 　令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に対応していきたいと、そのように考えております。

高木委員の御指摘どおり、この問題は非常に重要だと思います。 　自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保が重要な課題となっております。特に、小規模な市町村からは独力で専門的な人材を確保することは困難との声を伺っております。その内容は、五万人以下の市町村のうち約二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下という回答でありました。 　このため、総務省では、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築しまして、その中で、都道府県において市町村支援のための専門人材プール機能を確保していただけるように支援を強化することとしております。具体的には、全国的に人材や協力企業、協力企業というのも大体ＩＴ企業が中心ですが、の掘り起こしをして行うとともに、デジタル庁とともに連携し、採用のノウハウの提供なども行ってまいります。また、職員の育成に関しても、専門のアドバイザーの派遣や総務省が管

芳賀委員、御指摘ありがとうございます。 　令和六年度の三月分の特別交付税につきましては、先週三月二十一日に交付決定を行いました。明日二十五日に現金交付する予定でございます。今年度は、災害関連経費につきまして、能登半島地震や七月の山形等での大雨、九月の奥能登豪雨などにより千六百五十七億円を措置いたしました。これは、東日本大震災の災害関連経費を算定した平成二十三年度に次ぐ規模となります。 　また、今御指摘がありました各地で大雪となった除排雪経費につきましては、過去最大となる八百十億円を措置いたしました。加えて、北海道等の鳥インフルエンザの対策につきまして、過去二番目となる五十八億円を措置いたしました。このほか、地域における医療や交通確保のための経費などを算定し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処しているところであります。 　以上であります。

下水道施設に対する国庫補助の在り方については、国土交通省において検討されるものと考えております。 　総務省におきましては、下水道の管路の改築等に対して地方財政措置を講じているところであります。 　総務省としましては、自治体が国庫補助金や地方財政措置を活用するなどして下水道の耐震化や老朽化対策等を計画的に進めるよう助言するとともに、下水道事業を実情をよく伺いながら、関係省庁と連携しつつ、地方財政措置を含め適切に対応していきたいと考えております。 　以上であります。

何回も申し上げますが、その当時は閣外におりましたので、私としては残念ながらその当時のことはよく分かりません。 　ただ、マイナ保険証につきましては、総務省の直接の所管ではありませんが、本人の薬剤情報や健診情報を活用した適切な医療提供に大きく寄与するものと承知しております。前から申し上げていますように、本当は委員がおっしゃったように、二十年前にこのマイナンバーと電子レセプトと電子カルテをつないでおれば、かなりの削減が図れたと思います。 　そういう中で、マイナ保険証の推進に当たり、国民の不安に丁寧に対応することは大切でありまして、国民の皆様の理解を得ていくための制度の周知等を図ることは重要であると考えております。私は、科学の進歩を政治に活用していくということは、やっぱり前進あるのみで必要であると、そのように考えております。

山川委員の御質問にお答えします。 　放送センターの建て替えについては、ＮＨＫが二〇一六年八月に放送センター建て替え基本計画を策定しまして、二〇三〇年代後半の竣工に向けた基本コンセプトやコスト、第一期と第二期に分けた工期等を公表しております。 　その後、ＮＨＫからは第一期工事の基本設計が二〇一九年十一月に示され、昨年、二〇二四年には第一期工事の中核となる情報棟の完成が公表されているというふうに承知しております。 　他方で、二〇二一年の一月に公表されたＮＨＫの中期経営計画におきましては放送センターの建て替え計画の抜本的な見直しを行うことが示されましたが、その具体的な内容についてはいまだ明らかにされておりませんで、これまでの大臣意見で指摘してきたところでございます。 　受信料により賄われる放送センターの建て替えは多額の投資を必要とするものでありますから、ＮＨＫにおきましては引き続き国民・

国民・視聴者の受信料によって支えられているＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な収入を確保し、健全な経営に取り組むことがやはり重要だと思います。それにつきましては、やはり経営者の判断になると思います。 　今、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が変化する中におきましては、受信料により賄われた収入を最大限有効に活用する観点から、コンテンツの質を確保しつつ、衛星波等の既存メディアの再編やインターネットの活用など事業構造改革に取り組んで、経営資源の選択と集中を図っていくことが求められているのではないかと考えております。 　ＮＨＫにおきましては、今後も社会経済環境の変化を適切に捉え、国民・視聴者に寄り添いながら、あまねく日本全国において豊かでよい放送を行うなど、放送法に定められた公共放送としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに考えております。 　

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。

伊藤委員の御指摘のフィルタリングは、インターネット上に掲載される情報について一定の基準に基づき選別した上で、本人又は保護者の同意を基づいて有害な情報に閲覧を制限する機能であります。この対象には性的な広告等のコンテンツも含まれると承知しております。 　このフィルタリングは、インターネット上に掲載される情報がアダルトといった特定のカテゴリーに属するものであるかを事前に分類、登録することにより機能させるものであります。このため、広告リンク先のウェブサイトがアダルトのカテゴリーに分類、登録されていない場合には、その閲覧を制限することができないものと承知しております。 　フィルタリングには、青少年に有害な情報等の閲覧機会を最小化する効果があるものと考えておりますけれども、その機能には一定の制約があることから、総務省としましては、青少年に対する意識啓発を含め、関係省庁と連携しつつ総合的な対応を進め

伊藤委員御指摘のノーティス・アンド・テークダウンというのは、例えば、被害者本人からの申請があることなどにより外形的基準を満たした削除申請について、プラットフォーム事業者が申請に係る投稿を原則として一旦削除する仕組みのことであります。アメリカでは著作権の分野において同様の規定があるものと承知しております。 　このノーティス・アンド・テークダウンについては、迅速な削除が期待される一方、内容に関わらない自動的な削除が表現の自由に与える影響等を踏まえれば、導入については慎重であるべきと指摘されていることも承知しております。 　総務省としましては、インターネット上の違法・有害情報への対応としましては、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法におきまして、大規模プラットフォーム事業者に対し、インターネット上の権利侵害情報の削除の対応の迅速化を促すこととしております。 　同法の今年の四月一日