総務大臣

御高承のように、森林環境税及び森林環境譲与税は、災害防止等を図るため、森林整備等の必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。災害対策の観点からは、これまでも林野庁と連携し、自治体に対して具体的な取組事例をお示ししているところであります。 　その上で、森林整備を進めていくためには、川上における間伐や造林等や、川下における木材利用等を一体的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。今年度からは、これまでの活用実績等も踏まえ譲与基準の見直しを行っておりまして、自治体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。 　今後の譲与税の在り方について、令和六年度の与党税制改正大綱において譲与税の一層の有効活用を促していくとされておりまして、総務省としましては、この方針に沿いまして、林野庁などと、関係府省庁と連携して取り組んでまいりたいと

この問題は、選挙も含めて、非常に重要な問題だと考えております。 　災害時においてＳＮＳ等のインターネットは、情報収集手段や安否確認の手段として役立つ一方で、委員の御指摘どおりに、ネット上では、適切な避難や救助活動を妨げるような偽・誤情報の流通、拡散、それも課題になっております。 　そして、今般の岩手県の大船渡市の林野火災についても、総務省では、国民の皆様方に対して、総務省のＳＮＳアカウントを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を速やかに実施するとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約等を踏まえた削除等の適正な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、ネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としておりまして、四月一日の施行に向けて今準備を進めております。 　総務省

私事で恐縮ですが、私の父の母は金沢の出身でありました。今回の能登のあれは、他人事よりも身内の被災という感じで心を痛めておりました。 　我々はなかなか微力でありますが、できる限りのことをやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので。あちらにいらっしゃるんですか。一生懸命頑張ってくださいませ。どうも御苦労さまでございます。 　よろしいでしょうか。

委員のように、長年御苦労された方に心から敬意と感謝の念を申し上げるんです。 　複雑化、多様化する行政需要に対応するためには、常勤職員に加え、非常勤職員の方々の、地方行政に重要な担い手になっているというふうに認識しております。 　会計年度職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や、また成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。また、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対しましてこれまでも通知はしております。また、昨年六月の国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを受けて、総務省においても自治体に対してその旨を通知しております。 　会計年度任用の職員が十分力を発揮できるよう、今後とも、環境や制度の整備、また環境について一生懸命改善に取り組んでいける

まず、今日、山本委員にこの行政相談を取り上げていただき、本当にありがとうございました。 　行政相談は、御承知のように、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度、運営の改善に生かす重要なシステムであります。平時、災害時において行政相談機能を更に強化するためには、自治体との連携が重要であると考えております。 　また、昨年の三月には全国の首長さん宛てに総務大臣メッセージを発出し、協力を要請いたしました。このメッセージに基づき、例えば地域課題を共有する意見交換会の開催や、また地域防災計画に特別行政相談活動を盛り込んでいただくなど、各地で連携の取組を進めているところであります。 　今後とも、国と自治体がしっかりと連携することで国民の皆様方の困り事や地域課題の解決に貢献できるよう一生懸命取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

西田委員にお答え申し上げます。 　上下水道事業は、住民の生活に必要な不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境はますます厳しさを増しているというふうに感じております。 　そこで、各自治体の上下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定し、改定し、計画的に老朽化対策を進めるよう助言してまいっているところであります。さらに、上下水道の耐震化等の防災対策につきましては、国庫補助金等も有効に活用しながら、計画的な推進に取り組むよう助言しております。 　その上で、上下水道事業が将来にわたり持続可能な経営を行っていくためには、必要な財源を確保することが重要であると考えております。このた

石井委員にお答えいたします。 　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っております。 　こうした中で、総務省におきましては、地方創生への取組として、一つ、二地域居住への支援やふるさと住民登録制度の創設など、地方への人の流れの創出を拡大する、二つ目は、若者、女性、シニア、副業・兼業人材など、地域の担い手になる人材を確保したいと、三番目は、産学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、四番目は、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 　今後とも、地方こそ成長の主役という発想に基づきまして、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、持続可能な地域社

御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができますし、我が国のＤＸの基盤となるツールとしてその普及や利活用を進めてきました。これまで、自治体や関係省庁との連携により多くの国民へのカードの普及が進んだことから、今後は、カードの更なる利活用により、住民の利便性向上に加え、行政の業務効率化を通じて行政コスト削減につながることが重要だと考えております。 　具体的には、マイナンバーカードを活用したコンビニでの各種証明書が取得できるサービスでは、昨年度過去最大の約三千百九十万枚の利用がなされ、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大されております。これにより、住民は役所に出向くことなく手続が完結し、同時に窓口業務の効率化につながる取組が進展しているところです。 　さらに、総務省では、本人認証の基盤であるマイナンバーカードの利活用による窓口業務等の改革を進める

この問題は非常に、完璧を期すとなると膨大な予算と膨大な時間掛かるんですが。 　本来、ロシアだとかほかの国々に比べて、海があることもあって、こういうことに関して今まで、何というのかな、緊急の課題として考えてこなかったわけなんですね。 　そういう面で、本当に、まあ大都市は地下鉄だとか地下街だとかいろいろあるんですが、日本全体でそういうものをとなるとやっぱりかなりの時間と経費が掛かるんで、そこら辺は、本当は急がなきゃいけないと思うんですが、今後の課題として総務省としても対応に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。

芳賀委員がおっしゃるとおりで、やはり日々研さん積んで、この対策について鋭意やっぱり努力する必要があるんで、一生懸命その点について研さん積んでいきたいと思います。