総務大臣

令和七年度地方財政計画概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について、御説明申し上げます。 　まず、令和七年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支の分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ・地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとしております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来、初めて発行額が生じないこととしております。 　また、東日本大震災分につ

岩本議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、大船渡市の林野火災を踏まえた今後の対策及び被災自治体、住民の方々への支援についての御質問がございました。 　林野火災対策につきましては、今般の火災における消防活動を振り返った上で、より効果的な対応に向け、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。また、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、その財政運営に支障が生じないよう万全を期すとともに、被災者支援については特別行政相談活動に取り組むなど、被災された方々お一人お一人に寄り添った対応を進めてまいります。 　次に、いわゆる百三万円の壁に係る個人住民税の性格の捉え方及び地方財政への影響についての御質問がありました。 　個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、個

古賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。 　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。 　いずれにしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。 　次に、国と地方の税源配分についての御質問がございました。 　地方分権改革推進委員会の第四次勧告におきまして、国と地方の税源配分を五対五とする目標

石井議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。 　いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。 　次に、当分間税率の廃止の時期と地方財政への影響等についての御質問がございました。 　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税等の当分間税率が廃止された場合、年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われると見込まれております。地方からは、

芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。 　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置すべきだとの声をいただいております。 　いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法について関係者間で真摯な議論を行われていくものと考えております。 　次に、政府案における個人住民税の課税最低限の取扱いについての御質問がございました。 　個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財

伊藤議員からの質問にお答えいたします。 　まず、個人住民税における基礎控除の引上げについての御質問がございました。 　個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案いたしまして、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 　自治体の首長の皆様からは、税収減等を懸念する声が上がっていてということは承知しておりますが、これらの地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 　次に、企業版ふるさと納税についての御質問がございました。 　事業者が自治体の事業を受注することについては、一般的に公正かつ自由な競争の下に行われるべきものと承知しております。 　企業版ふるさと納税を所管する内閣府

岸委員にお答え申し上げます。 　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。国は全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねるというのが国と自治体の基本的な役割分担でございます。 　この役割分担の下、自治体は、保健、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っております。人口減少が進む中でもこのようなサービスが地域において将来にわたって提供できるようにしていくためにどのような対応が求められるのか、国としても考えていく必要があると、そういうふうに考えております。

被災自治体では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となってメンタルヘルスの不調を来すことも懸念されております。そのため、総務省としましては、被災自治体に対しメンタルヘルス対策の支援専門員の派遣事業や地方公務員共済組合による相談窓口など積極的な活用を促し、職員の健康確保に努めていただきたいと考えております。 　また、能登半島地震におきましては、被災自治体の要望に応じまして、昨年三月から順次臨床心理士を現地に派遣し、個別面接により職員の心のケアを行っております。加えまして、平時より自治体に対し災害時に備えたマニュアルを周知するなど、職員のメンタルヘルスの対策に取り組んでいただいております。 　今後とも、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、被災状況も踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。

今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 　住民の皆様の生活が早く元どおりになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただくことが重要であると考えております。 　総務省としましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることによりまして、その財政運営に支障が生じないように万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で、消防の果たす役割はますます増大しております。 　総務省消防庁としましては、消防本部規模の拡大等により現場への手厚い人員配置などの消防力の強化を図る消防の広域化や、指令センターの共同運用を始めとする連携協力を推進することにより常備消防の体制強化を進めているところでございます。 　また、市町村の消防力の整備目標を示すために整備指針を定めております。市町村は、この指針に基づき必要な施設及び人員を定め、計画的な整備を行っております。 　各市町村において、厳しい財政状況等により大幅な職員の増加を図ることはなかなか困難でありますが、消防職員の充足率は増加傾向にございます。これは、地域の安全、安心を守るため、市町村において消防職員の配置に努めていただいているものというふうに受け止めております。 　総務省消防庁としましては、引き続き、市町村が消防