総務大臣

先ほど申し上げましたように、投票率につきましては個々の選挙ごとに異なっておると思います。また、選挙の争点なども様々な事情が総合的に影響するものと考えられ、その要因について一概に申し上げることはなかなか難しいと思います。近年におきましても高い投票率の選挙はありますが、傾向としての投票率は低い水準で推移しております。 　明るい選挙推進協会が実施した国政選挙に関する意識調査の結果によりますと、棄権した理由として最も多かったのは平成初期では用があったからでしたが、直近の国政選挙においては適当な候補者も政党もなかったから、選挙に余り関心がなかったからとの回答が多くなっております。大変憂慮すべきことであると考えております。 　投票率の向上に関しましては、投票しやすい環境の整備とともに政治意識の向上を図るための日頃からの主権者教育の取組が重要だと考えておりまして、文部科学省や自治体とも連携しながら主

青島委員御指摘のように、私もこのようなことに対して非常に心配し、同じような気持ちを持っております。 　選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。また、選挙運動は、有権者に対して誰を選択すべきかを判断材料を提供するものだと考えております。候補者におきましては、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するにふさわしいものとなるように選挙運動を展開していただく必要があるというふうに認識しております。 　一般論で申し上げますと、選挙運動は公職選挙法で認められている範囲内で行われる必要があり、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その対応によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあると、そういうふうに考えております。例えば、選挙用のビラであれば第百四十二条、選挙運動用ポスターであれば第百四十三条などに違反するおそれがあります。 　その上で、

青島委員のお気持ちは本当によく分かります。 　ただ、この選挙の難しさは、このインターネット投票については、まず第一点は確実な本人の確認をどうするかということ、それから二番目は投票の秘密の保持をどうするか、また自由意思によって投票できる環境の確保という選挙特有の課題をどう対応するかという問題があると思います。 　また、インターネット投票という新たな方法の導入には、もう一つ重要なのは、投票管理者の、立会人の不在の投票となりますので、その一般的な制度と異なることになってしまいます。選挙制度の根幹にも関わりますので、この選挙の公正確保の観点に含めて各党の皆さん方に議論を詰めていただけたらと思います。 　以上であります。

上田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　御指摘の合区制度につきましては、その弊害として投票率の低下や無効投票率の上昇が見られます。そのほか、地方の国会議員が減少することについても、全国知事会などから、人口減少に直面する地方の意見が国政に反映されにくくなることへの懸念が示されております。これらは重要な課題であると私も考えております。 　また、令和六年六月の参議院改革協議会におきまして、選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとする意見が大勢だとされています。 　参議院議員の選挙の制度の在り方については、民主主義の根幹に関わる重要なものでありますから、各党会派でいろいろ議論していただきたいと思います。 　そこで、ちょっと私の意見を言わさせていただきたいんですけど、そもそも参議院というのは、最初、憲法に規定されたときの立

参議院の選挙における都道府県の合区につきましては、合区した県の間の利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になるという意見がありますことはよく分かっております。内部で利害対立は合区選挙区にかかわらず起こり得ることではないかと、またそれも考えております。 　いずれにしても、先ほど来申し上げるそういういろんな問題、弊害につきまして、やはり選挙制度に関することでありますので、各党会派でいま一つ議論を深めていただけたらと思います。

よく、総務省もっとやれとか、あんたの判断でできるんだと言われるんですが、御高承のように、本当にやってみてよく分かるんですが、いろんな利害関係、特に選挙に関することはやっぱり各党の合意が得られないとなると法案として通らないんですね。そういうことを前提にちょっとお話しさせていただきたいと思います。 　御高承のように、衆議院及び参議院の両議院の議員につきましては、日本国憲法第四十三条において、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織するとされております。国会議員は全国民の代表者でありまして、自己の選挙区の奉仕者ではないわけですから、いずれの地域において選出されたに関わりなく、全国民の視野に立って行動することが求められているというふうに考えております。 　しかしながら、上田委員の御懸念は非常に大変理解できるものであります。地方の代表が少なくなって地方の声が国政に届きにくくなるといっ

御高承のように、平成三十年に議員立法により導入されたいわゆる参議院比例代表選挙における特定枠制度は、全国的な支持基盤を有するとは言えませんけれども国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなることを目的としているということは承知しております。 　特定枠に関しましては、活用するかどうかにつきましては、どのような方を特定枠として届け出るかどうかなどについては各政党等の様々な要素を考慮して、その判断により行われるものというふうに考えております。 　以上であります。

はい。 　先ほど来申し上げましたように、参議院の選挙制度につきましては、国会における審議や各党各会派における議論の積み重ねの中から現在のような制度となっておりまして、総務省としましては、その経緯、趣旨を尊重すべきものと一応認識しております。 　御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

井上委員にお答えします。 　障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは非常に重要であると考えております。 　総務省におきましては、これまでも、障害者団体の御要望等を踏まえ、各選挙管理委員会に対しまして、投票所の場所は歩行が困難な方々に配慮して選ぶこと、点字器や車椅子用の記載台などの必要な備品を準備することなどを要請するとともに、取組状況について調査し、改善を図ってきております。 　その上で、まず投票所のバリアフリーにつきましては、昨年の衆議院選挙の状況を申し上げますと、段差等の障害のある投票所につきましては、ほぼ全てにおいて簡易スロープの設置や事務従事者による人的介助等の対応が図られております。 　次に、投票箱の点字シールを貼ることにつきましては、二つ以上の選挙が同日に行われる場合におきましては、投票箱がどの選挙のものかを判断できるように、ものであると認識しております。その

お答えします。 　複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所につきましては、投票所への交通手段の確保が難しい選挙人などの投票機会の確保の観点から有効な取組と考えております。このため、総務省におきましては、国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して積極的に設置を検討するように通知しております。 　前回、令和四年の法改正におきましては、移動期日前投票所の設置に要する経費につきまして執行経費基準法上の対象であることを明記しまして、国政選挙において各選挙管理委員会が要した経費を全額措置しているところであります。 　近年の国政選挙における移動期日前投票所の設置状況につきましては、令和三年衆議院選挙では五十九団体、令和四年参議院選挙では八十八団体、令和六年衆議院選では百三十一団体と、取組団体は増加しているところであります。 　総務省としましては、このような取組が着実に増加