総務省国際戦略局長

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、ＪＩＣＴは、政策的意義をより重視する案件と収益性をより重視する案件などの組合せによるポートフォリオ全体での政策的意義と収益性のバランスの確保に努めているところでございます。 　他方、投資リスクの管理に当たりましては、様々な地域、対象に分散して投資することが重要でございますので、ＪＩＣＴにおきまして、特定の分野、特定の領域など重視をするということはしてございませんで、個別案件ごとに政策的意義と収益性を総合的に勘案して支援決定を行っていると承知してございます。

お答えいたします。 　サイバーセキュリティーに関しまして、我が国事業者の知見や技術を活用し、海外においてサイバーセキュリティー関連サービスを事業として展開する取組につきましては、民間金融から十分なリスクマネーの供給が見込まれない場合などには、ＪＩＣＴの支援対象となり得るものと考えてございます。 　サイバーセキュリティー分野につきましても、我が国の戦略的な自律性や不可欠性を確保していくことは重要でございます。政策的意義の観点から、ＪＩＣＴの支援決定に当たっての重要なテーマであると承知しているところでございます。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴにおいては、設立後、当初三年間で投資した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず、損失を計上いたしました。 　まず、一件目の香港―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できず、事業継続が困難となったところでございます。 　次に、二件目のＭＶＮＯ及び端末パッケージ提供による海外モバイル通信事業につきましては、ＪＩＣＴの支援決定後、支援対象事業者の資金繰りが悪化いたしまして経営が破綻し、事業継続ができなくなったところでございます。 　次に、三件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業については、一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、当該海底ケーブルとの販売連携ができなくなったことにより売上げが低迷いたしまして、事業継続が困難となったところでございました。

お答えいたします。 　先ほどの海底ケーブルの案件につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できないということを申し上げたところでございますが、その詳細、どこがどこで何についてということにつきましては、出資者と、ＪＩＣＴとＪＩＣＴの共同出資者の秘密保持契約の対象となりますので、御質問の回答は控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　人材育成はＪＩＣＴの重要な役割の一つでございまして、支援基準に明記しているほか、ＪＩＣＴが定めた五つの戦略軸の一つにも位置づけられてございます。 　ＪＩＣＴでは、海外ＩＣＴと金融の双方の専門性を高め、投資に関わる目利きやリスクへの対応の高度化を図る観点から、技術的知見の獲得、また関係者間のネットワーク構築などを通じまして人材育成に努めているところでございます。 　総務省といたしましても、解散後を見据えつつ、ＪＩＣＴにおいて、将来民間企業で活躍できる人材の育成に貢献していくことを期待しているところでございます。

お答えいたします。 　政府系金融機関や官民ファンドは、それぞれ政策目的、支援対象などが異なっておりまして、それらに基づいて役割分担が行われているところでございます。 　これまで、ＪＩＣＴは、他の政府系金融機関や官民ファンドとお互いの強みを生かせる補完関係にある場合には、他機関と連携いたしまして効率的、効果的な支援を行ってまいりました。 　昨年総務省で開催いたしましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましても、事業者のビジネスステージやニーズに応じた適切な支援が重要であり、そのためには、ＪＩＣＴ単独での支援のみならず、他の政府系金融機関などとの適切な役割分担、効果的な連携による支援の有効性が指摘されているところでございます。 　情報通信は、経済社会のあらゆる領域に関わる横断的な分野でございますので、今後も、各機関の専門性を生かして相互協力に努めることで、支援の相乗効果を高めていくこ

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、海外における通信、放送、郵便分野の事業支援に特化した官民ファンドでありまして、ハンズオン支援などをも兼ね備えた政策的支援を実施するための機関でございまして、ＪＩＣＴによる投資は政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められてございます。 　一方、ＪＢＩＣは、国際金融の専門性を持ち、日本企業の海外展開などについて特定の分野に限らず広範な支援を行う政府系金融機関でございます。 　今国会に提出された経済安全保障推進法等の改正案に盛り込まれているＪＢＩＣの劣後出資等に関する仕組みは、経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援対象としてございまして、政策的意義をより重視しているものと承知してございます。 　このようなお互いの特徴を生かし、両者が連携して通信、放送、郵便分野に

お答えいたします。 　多くの自然災害を経験している我が国には、ＩＣＴを活用した防災、減災に関する技術やノウハウが蓄積されておりまして、それらに対して海外から高い関心が寄せられているところ、各国政府に対するトップセールスが果たす役割が大きい分野であると考えてございます。 　例えば、インドネシアにおきましては、閣僚レベルのトップセールスの結果といたしまして、二〇二四年に我が国のＬアラートをモデルとした災害情報共有システムの運用が開始されてございます。 　また、防災ＩＣＴにつきまして、例えばタイでございますが、各国の財政状況や政策、事業の優先度によってはなかなか導入が進まないということもございますので、ＯＤＡなどのファイナンス支援に含めたパッケージの提案が重要であると考えているところでございます。 　防災は、現在、高市政権の成長戦略分野の十七分野にも規定されているところでございまして、内

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ各国におきましても、防災、減災に対する意識は非常に高まっていると感じてございます。 　この案件でございますが、ＪＩＣＴにおきまして支援の相談を受けるという案件はございますが、現時点において支援決定にまで至った案件はないということで承知してございます。

お答えいたします。 　支援案件として成立した案件につきましては、それが継続していくということは非常に重要でございます。 　一般的に、受注したシステムを継続的にしていくための、例えば保守のような契約を取っていくというためには、各国のニーズ、特に機能拡充など、ニーズに柔軟かつ迅速に対応することなどを通じて、また、その国の政府との協力関係を深めていくこと、こういうことが継続的なビジネスを確保していく上で重要であると考えてございます。 　今後も、引き続きこのＩＣＴシステムに関しまして、日本企業の継続的なビジネスを確保するために、関係省庁とともに、特に相手国政府側への働きかけとか、対応を進めてまいりたいと考えてございます。