総務省統計局統計調査部長

○永島政府参考人　御説明いたします。 　法制度などが整備されていない状況で、明確な定義がない事項について、人によっていろいろな捉え方があるといったことについてお尋ねする場合には、報告の義務を課すということに関して課題があるということでございます。

○政府参考人（永島勝利君）　委員お尋ねのデータでございますが、二人以上の世帯の自動車の普及率、全国で八四・八％、新潟県で九四・三％となってございます。

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。 　ＬＧＢＴの人口比率統計につきましては、総務省統計局では作成をいたしておりません。 　また、我が国にお住まいの全ての世帯に対する国勢調査におきましては、全国一律の客観的な基準で把握する必要があるということでございまして、婚姻関係等につきましては民法などの法制度に基づいてございます。同性カップルについては、現在調査しておらないところでございます。

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。 　総務省では、お話ございましたように、五年に一度、住宅及びそこに居住する世帯に関する実態を把握する住宅・土地統計調査を実施しております。この中で空家に関する戸数などの基盤的な情報も調査をしているところでございます。 　この調査は、国勢調査に次ぎまして我が国で二番目に大規模な世帯調査ということで、サンプルとしては最大のものでございます。約八万人の調査員が統計的理論に基づいて抽出されました全国の調査地域を実際に巡回をいたしまして、空家を含む住宅や世帯について調査を行っております。こうして得られた回答につきまして統計理論に基づきまして復元をいたしまして、空家の数を含む調査結果を算出をさせていただいております。

○政府参考人（岩佐哲也君）　住宅・土地統計調査の調査計画につきましては、統計調査の専門家、それから関係府省の参画を得て策定をさせていただいております。それから、審議会でございます統計委員会の諮問、答申を得て決定をさせていただいております。 　また、先ほど申し上げましたように、この調査、国勢調査に次ぐ規模の世帯調査でございまして、サンプル調査としては最も大規模な統計調査ということでございまして、八万人の調査員、全国の調査地域、実際巡回をいたしまして、空家を含む住宅や世帯について一つ一つ訪問し、丁寧な調査を行っております。 　それから、調査の実施に当たりましては、広報も積極的に行わせていただいて、調査の理解も促進をさせていただいております。 　それから、オートロックマンションなど調査の困難な建物につきましては、総務省から関係団体に協力も依頼をさせていただきまして、正確な調査結果が得られる

○政府参考人（岩佐哲也君）　はい。 　空家につきましては、調査員の方が回りまして、そこが空家かどうかの確認をさせていただいているというところでございます。

○政府参考人（岩佐哲也君）　住宅・土地統計調査は、住宅及びそこに居住する世帯に関する実態把握ということを目的として実施をいたしております。 　御指摘の事項につきましては、実施する政策などの様々な前提が必要となりますので、統計局としては現在行っていないところでございます。

○岩佐政府参考人　お答えいたします。 　二〇二二年十月一日現在の人口推計によりますと、沖縄県の人口、一九七二年の日本復帰以来、初めて減少になっております。沖縄県は、出生児数が死亡者数を上回るいわゆる自然増加という状態が続いておりました。ということで、人口増加が続いてきたわけでございます。 　二〇二二年の人口が減少いたしましたのは、出生児数が減少いたしまして、それから死亡者数も増加をしております。これによりまして、自然減少という形に転じております。この自然減少数が、転入者から転出者を引きました社会増加数を上回ったということで、減少といったような状況になってございます。

○政府参考人（岩佐哲也君）　国勢調査でございますが、我が国の人口及び世帯の実態を把握する国の最も基本的な統計調査でございます。全世帯につきまして現住所で調査を実施する必要がございますので、統計調査員が各世帯の居住状況を確認をさせていただきまして、調査票等の関係調査書類ですね、世帯の方に配布をさせていただいております。 　世帯からは、オンライン回答、それから郵送回答、調査員提出のいずれかでも回答いただけるようになってございますが、近年、オンライン回答推進を図っておりまして、オンライン回答、郵送回答の割合は増えてきてございます。前回調査では、オンライン回答、それから郵送回答で約八割の回答がそちらの方で得られておるというところでございます。残り二割ですね、調査員回収でございますけれども、世帯が不在などで会えない場合には、国勢調査令に基づきまして調査員が近隣の者から必要な情報を聞き取らせていただ

○岩佐政府参考人　お答えいたします。 　まず、夫婦の一方が就業調整している実態数でございますけれども、総務省が公表しております就業構造基本調査の最新の結果によりますと、平成二十九年十月時点におきまして、配偶者がいる正規の職員、従業員以外の雇用者のうち就業調整をしております男性が約四十万人、女性は約三百八十六万人となっております。