永島勝利

お答えいたします。 　直近の令和三年経済センサス活動調査の結果からお答えいたしますと、主な事業として飲食店を営む企業等でございますが、売上規模三千万円未満では、数が三十万二千八十七、比率が八七・一％となってございます。

お答え申し上げます。 　国勢調査は、国連の勧告に基づきまして世界のほとんどの国で実施されているいわゆる人口センサスでありまして、日本にお住まいの全ての方それから世帯を対象といたしまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も基本的で重要な統計調査でございます。様々な行政施策の基礎情報を得ることを目的としてございます。 　マイナンバーの活用に当たりましては、国勢調査はふだん住んでいる場所で調査を行う必要がございまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあること、活用できる情報が限られてくることなど、制度上、実務上、様々な課題がございます。ですが、関連する法整備の状況、様々な分野の情報連携の進展などを踏まえつつ、丁寧に検討していきたいと考えてございます。

委員お尋ねのデータにつきましては、家計調査の二人以上の世帯の結果から、現時点で最新となります二〇二三年の結果と、その十年前の二〇一三年の結果を比較してお答えいたします。 　まず、貯蓄額でございますが、世帯主が三十代の世帯では、六百二十八万円から八百二十五万円と百九十七万円の増加でございます。それから、四十代の世帯では、千四十九万円から千二百八万円と百五十九万円の増加となっております。 　次に、負債額について申し上げますと、三十代の世帯では、千十一万円から千八百五十四万円と八百四十三万円の増加、四十代の世帯では、九百九十四万円から千三百八十八万円と三百九十四万円の増加となってございます。 　なお、この負債額の増加の要因については、いわゆる住宅ローンの増加の影響があると考えられます。

今御指摘の消費者物価指数、全国の数字でございますが、最新の本年二月の結果で申し上げますと、生鮮食品を除く総合指数で一年前と比べて三・〇％の上昇、それから、総合指数でございますと三・七％の上昇となってございます。

お尋ねのデータについてお答え申し上げます。 　沖縄県の宿泊業、飲食サービス業の就業者ですけれども、労働力調査の結果から見ますと、二〇一八年から二〇二二年につきましてはいずれの年も六万人で推移してございまして、二〇二三年には八万人と、二万人増加してございます。

○永島政府参考人　お答え申し上げます。 　国勢調査におきましては、全国一律の客観的な基準で行う必要がございまして、婚姻関係については、民法などの法制度にのっとった定義で把握することとしております。 　また、同性婚は現行の法制度では認められておらず、国勢調査への回答において、世帯主と世帯主の配偶者の性別が同一であった場合には、性別の記載が誤っている場合などを除きまして、便宜上、世帯主の配偶者を他の親族として集計してございます。

○永島政府参考人　お答えいたします。 　国勢調査は報告の義務を課して行うものでもございまして、回答いただけなかった場合には罰則の対象となることもあり得るというような状況でございます。 　このため、国勢調査において、全ての国民に対して実態を把握するという場合には、センシティブな事項、例えば同性カップルの実態であるとかそういったセンシティブな事項について、報告の義務を課して行うといったことには課題もあると認識してございます。 　いずれにしましても、国勢調査においては、同性の事実婚の実態把握について、法制度が整備された後に検討していく課題であると認識してございます。

○永島政府参考人　繰り返しになる部分がございますが、国勢調査は報告の義務を課して行うということでございまして、同性の事実婚など、人によっては表面的に出したくないということもあろうというケースもあると考えておるような事項について、報告の義務を課してお尋ねすることには課題があると認識してございます。

○永島政府参考人　御説明いたします。 　法制度などが整備されていない状況で、明確な定義がない事項について、人によっていろいろな捉え方があるといったことについてお尋ねする場合には、報告の義務を課すということに関して課題があるということでございます。

○政府参考人（永島勝利君）　委員お尋ねのデータでございますが、二人以上の世帯の自動車の普及率、全国で八四・八％、新潟県で九四・三％となってございます。