総務省自治税務局長

○池田政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールといたしまして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を、一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金の少なくとも半分以上は寄附先の地域のために活用されるべきである、こういう考え方に基づくものでございます。 　また、募集経費につきましても、返礼品として地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、地域のＰＲ効果が期待されるほか、当該地域の雇用の創出や経済の活性化につながる効果もあると考えております。 　この指定制度の導入前後で比較をいたしますと、返礼品調達費を含めた募集経費の割合が一割程度減少しておりまして、こういうことから、今後とも、この指定制度の下、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう、

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権、これを活用しながら財源確保を図るということ、これは地方分権を進める観点からも大変重要であると認識してございます。 　先ほど、以前の答弁で大臣から申し上げましたとおりに、地方分権を推進するために、法定外目的税の導入でありますとか、個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止など、地方の自由度を拡大してきたところでございます。 　特に法定外税について見ますと、平成十三年には十八団体十八件でございましたが、令和五年現在では五十三団体六十四件と増加してきておりまして、近年は、市町村において、新聞等でお聞きになったこともあられると思いますが、宿泊税、こういったものの導入なども進んでいるところでございます。 　総務省といたしましては、課税自主権の一層の活用が進むよう、地方団

○池田政府参考人　委員御指摘のとおり、課税自主権の発揮、本当に大事なことだと思います。特に、新しい税をつくるとなりますと、住民の方々、納税義務者となる方々と密接に対話をしながら、議論しながらつくり上げていかなければなりませんので、そういったことが自治そのものの発展につながっていくというふうに考えております。 　私どもも、これからも、各地方団体から御相談があれば、そういったものについてしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　この問題を考える上で、二つ、まず前提条件みたいなものがございます。 　一つは、ふるさと納税制度につきましては、地方税法に基づいて、国が指定した地方団体に対する寄附金について特例的な控除額を適用する仕組みでありまして、総務省が、手数料の基準などについて、水準も含めてですが、事業者に対して直接規制等を行うような立場にはございません。 　もう一つは、各地方団体がふるさと納税を取り組むに当たり、それに要するポータルサイトの手数料を含む募集経費については、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえて、各議会における議決を経て、各地方団体において支出の判断をされているということがございます。 　その上でございますが、そうは申し上げましても、やはり、集めた寄附金が、多くのお金が地元に残らないということでは困りますので、このふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に

○池田政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるクラシックカーに係る経年重課の取扱いについて御質問をいただきました。 　これにつきましては、まず、グリーン化特例が、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられたものであり、今般の税制改正でも、環境性能割の税率区分の見直しと併せて、その適用期限を三年延長することとされております。 　加えまして、いわゆるクラシックカーにつきまして、車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、どのようにこれを評価していくんだという問題、それから保有者の担税力との関係、いわゆるクラシックカーを持たれている方というのはかなり富裕層の方も多いというふうに存じ上げております、などといった観点からも、引き続き論点が多い課題と考えてございます。 　まず、今申し上げました論点等につきまして、関係者それから関係府省においてよく整理し

○池田政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるクラシックカーに係る重課の取扱いについてのお尋ねでございます。 　これにつきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおりに、まず、今般の税制改正で、このグリーン化特例全般につきまして、その適用期限が三年延長されることとされております。 　加えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆるクラシックカーについてどう考えるか。車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、さらには保有者の担税力との関係、こういった観点からも引き続き論点が多い課題であるというふうに考えております。 　まずは、今申し上げました論点につきまして、関係者、関係府省においてよく整理をしていただいた上、丁寧に検討を進めていく必要があるものと認識しております。

○池田政府参考人　委員御指摘のガソリンハイブリッド自動車に係るグリーン化特例の重課の取扱いについてでございますが、平成十三年度税制改正において、このグリーン化特例の制度創設時は、実は重課の適用対象としておりました。 　その後、平成二十四年度税制改正において、当時、実際に重課の適用時期を迎えた主なガソリンハイブリッド自動車の性能が、当時の最新であった平成二十七年度燃費基準値を大幅に超過達成していたことなどを踏まえまして、重課の適用対象から除くこととされたものと承知しております。

○池田政府参考人　今御質問の御趣旨は、ガソリンハイブリッド車がグリーン化特例の軽課と重課で取扱いが異なっていることについての御質問ということでよろしゅうございましょうか。

○池田政府参考人　恐れ入ります。 　ガソリンハイブリッド車の、この手の環境に優しい車の普及促進という観点で、電動車の中で電気自動車や燃料自動車と区別してございますのは、実は、他省庁でやられている普及促進の補助金も、電気自動車等々、燃料自動車に、今、プラグインハイブリッド自動車に限っております。それは、ガソリンハイブリッド自動車が相当程度普及している、また商品も相当ラインナップがそろっている、そういうことを踏まえてそういう対応を取られている、それとはずを合わせるような形でガソリンハイブリッド自動車の取扱いを考えている、そういうことでございます。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のワンストップ特例制度でございますけれども、ふるさと納税をした方の利便性向上に資するため、確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する仕組みです。そのため、この特例を利用した場合の控除は、所得税からは行われず、個人住民税においてのみ行われることとなっております。 　この仕組みは、地方六団体から地方創生の推進のためにふるさと納税の手続の簡素化について検討するよう要望されたことも踏まえ、導入された仕組みであります。 　このようなワンストップ特例制度を導入した経緯、そして、そもそも、ふるさと納税制度は、地方税である個人住民税の一部を地方団体間で移転させることが検討の出発点であったことなども考えますと、本制度による減収額を国費で補填することはなじまないと考えてございます。 　なお、